石井苗子

よろしくお願いします。 　終わります。

日本維新の会の石井苗子です。 　両参考人の示唆のある御講義、ありがとうございました。 　まず、宮本先生の、平和と安定が国際関係の条件であるという、軍事力を行使して南シナ海を取って、中国は経済発展につながるんでしょうかという御発言がございました。 　私、昨日、チベットの代表の方のお話を聞いてきたばかりで、中国という国がチベットに何をしているかというのをさんざん聞かされておりましたので、なかなか中国という国を理解するというのが難しいんですけれども、結局発展につながらない、つまり、予測可能性があることが外交に大事なんだという、この予測可能性がない外交をやっていても仕方がないんだという御示唆だったと思うんですね。私どもはそれが今すごく、特に私なんかは拉致問題をやっておりまして、すごくぐさっときたんですが。 　和田先生のこの論文のですね、論文といいますか、この御発言の二ページ、三ページ、四ペ

ありがとうございます。 　終わります。

日本維新の会の石井苗子です。 　本日は、カーボンニュートラルと非常用電源について質問させていただきます。 　政府は今から二十四年後の二〇五〇年までにカーボンニュートラルゼロを達成するとしていますが、私は、この政策に大きな危機感を持っております。本気でゼロを目指すのであれば、あらゆるところでＣＯ２を減らす知恵を絞り出さないと達成は難しいと思います。 　その知恵が非常用電源に眠っていると私は考えておりまして、現在、日本は、一定規模以上のビルに火事の際に稼働するスプリンクラー、排煙設備、非常用照明装置、非常用エレベーターを動かす非常用電源の設置を消防法と建築基準法で義務付けております。 　電源は主にディーゼル発電機で、全国に約二十万台あり、決して少ない数ではありません。燃料が重油と軽油です。ディーゼル発電機は定期点検が義務付けられていますが、実際に動かして点検しますので非常にコストが掛か

全体から見れば僅かだということなんですが、削減しなくてもいいというＣＯ２ではございません。重油、軽油とメンテナンスさえあれば、確保していれば、非常時はディーゼル発電機で安心かといえば、非常時に作動しなかったということが事故がありまして、実際、過去に厚労省が医療機関の非常用電源設備を一斉点検行ったぐらいでございます。 　資料の一を見てください。これなんですが、平常時が上、非常時が下でございます。黄色の矢印のところが電気が供給される流れとその先にある設備です。上の場合は黄色いところが二つありますが、これが矢印の停電発生となりますと、非常時は電源がスプリンクラーなど最低限の電源供給しかできません。エアコン、トイレ、照明、全部非常時の電源の供給止まってしまうということが分かります。 　東京都港区、住民の九割が高層マンションにお住まいです。災害で停電になったらディーゼル発電機では、下を見ますと、

ありがとうございます。 　消防法改正によって蓄電池が常用・非常用兼用になった、ここが大きなポイントだと思います。もし蓄電池も非常用だけの利用だと改正されていたら、ディーゼル発電機と同様に定期点検しなければならないんですが、常用と兼用できるというふうに改正されれば、非常時に必要な電力を確保した上で余った部分の電力を平時に利用することができます。ふだんから蓄電池を使っているわけですから、異常に気付くこともできます。非常時に動かなかったというリスクも回避できます。さらに、電気代が安い夜の時間に蓄電池に電気をためておいて、電気代が高い昼間の時間に蓄電池から余っている電気を供給することや、都会のオフィスビルで蓄電池利用が進められれば電気代の節約につながり、国が推奨している電力ピークシフトと、これに取組も貢献できることになります。 　以上を踏まえまして、環境大臣に質問いたします。 　ＣＯ２の排出

積極的な御回答いただきまして、ありがとうございます。 　決算委員会なので、総務大臣にもお伺いしたいことがございます。 　今年度の地方財政計画で、緊急防災・減災事業費の事業期間、五年延長されまして、令和十二年までの事業期間となりました。この事業費、是非有効に活用していただきたい。 　私は、自治体に対して防災・減災に役立つ好事例を示すことが重要だと思っております。公共施設に関しても、蓄電池の活用が好事例になっていく可能性があると思います。先ほど言いました日本が発明したペロブスカイト太陽電池と蓄電池の組合せというのは、非常に期待大きいものがあります。まあコスト掛かるかもしれませんが。 　資料二を見ていただきたいんですけれども、ジャパン・レジリエンス・アワードという国土強靱化の好事例を表彰するものです。内閣総理大臣賞、今年、蓄電池でした。御存じない表彰だったかもしれませんが、民間の日本製蓄

ありがとうございます。 　緊急防災・減災の事業費ですから、令和十二年まで延長されておりますので、有効活用の工夫、是非お願いしたいと思います。 　本日は復興庁に質問しなかったんですが、私の経験から、災害対策というのは予防から復興まで一貫性を持った取組によって達成できるものだと考えます。今後、防災庁が創立される予定ですけれども、何をやるために必要なのかなどと言われないように、防災・減災、国土強靱化まで省庁が連携して取り組んでいただきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。 　残りの時間使いまして、先ほどからも出ておりますが、電子投票とインターネット投票の推進について質問させていただきます。 　令和になってから、電子投票、タブレットを使った電子投票ですね、二回しか行われておりません。過去二十四年の間で延べ二十七回という。なぜ回数が伸びないんでしょうか。コストという面で節約が

私もタブレットのところに行ったことがあるんですけれども、文字が書けない方がすごく簡単ですよね。あれはとてもいいなと思ったんです。 　つい立てがあるとないとでインターネットのオンライン投票、これがどうしてそんなに違いがあるんだろうかと自分で分からなかったんですけれども、やっぱり周りに人が集まってインターネットで投票すると、誰々さんに入れなさいというのがもうつい立てがないような状態、選挙の見ている人がないような状態だと、本当に自由選挙が担保されないんだということを御説明いただきまして、あっ、そういう問題がインターネットにあったんだということなんですね。コンプライアンスというのがこれからその一票を持っている、権利を持つ有権者の皆さんにどう守られていくのかということを徹底して考えていっていただきたいと思いますし、我々も頑張ります。 　ありがとうございました。終わります。 　　　　──────

日本維新の会の石井苗子です。 　冒頭、私からも、三陸沖地震と津波警報で避難をされている方々、また、昨日の山林の火災で被害を受けまして避難を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げます。 　私は、本日、日本企業が開発したサイバーセキュリティー技術をＪＩＣＴがどう支援してそのサービスを普及していけるかについて質問させていただきます。 　最近のＡＩ技術を見ていますと、急速な開発をしておりまして、それを商品化すると利益を上げることができるというイメージが定着しつつあると思います。 　例えば、画像の編集というのは、かつて人がやっていたわけなんですが、お金を出せばＡＩがスピーディーに無限蔵に編集をしてくれます。選挙ポスターなんかも、原材料を与えて、ＡＩが、有料なサービスとなりますと、条件をいろいろ入れますと、いろんな表情にもう無限蔵にスピーディーに変化してきまして、何だかアンドロイドみ