石井苗子

○石井苗子君　心の復興は生きがいと癒やしということで、十三年目に入っているんですね。例えば思い出の写真を見たり、箱庭を作って昔の町づくりをもう一回見るとか、要するに癒やしの空間をつくるというのが心の復興なんです。片や、心のケアというのは精神科に特化している傾向がございまして、精神福祉科の、精神的な病の治療になっております。 　現地の人たちは、そういう特化した二つのことではなくて、ここに書いてあること、例えば健康支援、被災地健康支援事業と書いてあるんですが、これはどういうことかというと、車に乗って隣町まで病院に連れていきますよというような健康支援だったりして、そうではなくて、もう少し気軽に行けて、自分の体の現状が今どうなのかというのを把握できるようなケア、心のケアじゃなくて健康ケアをしてくれないかと、予算の配分をそうしてくれないかというような希望も、要望も受けておりますが、この事業メニュー

○石井苗子君　現地の人に寄り添うということが書いてあるんでしたら、健康相談を気軽に行けるところを、ＮＰＯ、新たにそういうところに任せて予算を割くというような、地元の人々の希望に沿うという政策で今後はやっていっていただきたいと思います。

○石井苗子君　時間ですよね。終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　維新は議定書の締結に賛成の立場を取っております。その上におきまして質問させていただきたいと思いますが、コンプリヘンシブ・アンド・プログレッシブ・アグリーメント・フォー・トランス・パシフィック・パートナーシップの最初にありますＣＰというところを今回初めて冠になったんではないかと誤解している人間もおりました。そういう意味におきまして、名称の変更について、あるいは名称が付け足された場合、何らかのその英語の中に意味合いと意図があるのではないか、もっと言いますと、国際貿易に関して何らかのたくらみとまでは言いませんが、戦略、作戦があるのではないかと思います。 　最初の質問ですが、トランス・パシフィック・パートナーシップというＴＰＰの起源はいつで、そのときの意図は何で、いつからコンプリヘンシブ・アンド・プログレッシブという包括的、先進的なアグリーメント、

○石井苗子君　ありがとうございます。 　今みたいな経緯がありますと、だんだんだんだん、最初はトランスとは二国間の交渉を超越して太平洋にある国の関税を下げて自由貿易を促進していこうというのが始まりだったわけです。当初、日本も入っておりません。トランプが二〇一七年一月に就任してＴＰＰを離脱しています。アメリカのこれは通商政策が変わったということでございまして、ＣＰＴＰＰとなったのは二〇一八年十二月です。 　こういったことを見ますと、日本は今後、アジア太平洋のルールを伝播させていくことに意義があると、アメリカ抜きでも、アメリカ抜きでもリーダーシップを取っていこうという意図があるんでしょうか。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　そうしたら、今回、イギリス対十一か国のＴＰＰの加盟国はどのように交渉したのかと。ＣＰＴＰＰは二〇一八年十二月に発効しております。イギリスは二〇二〇年にＥＵを離脱しています。その後、加入申請を出したということになります。イギリスの加入交渉に二年掛かった。どうしてこんなに長く掛かったのか。私は、これまでイギリスが守ってきたルールと違うところが多かったのではないかと思います。違いはどこでしたか、どこがＴＰＰのルールと違っていたのか。イギリスはＥＵを二〇二〇年に一月離脱して、二〇二一年二月に申請を出してきています。イギリスがＥＵに果たして残っているかどうなのかというような、どうＥＵから切れてくるのかというような議論があったと思いますが、その辺のところを御質問します。

○石井苗子君　二十一世紀型のというのは、そのイギリスの考え方がこのコンプリヘンシブというところに入ってきているんだと思います。元々太平洋のアジア国の中にイギリスが入ってきたという構造になっております。 　今般、英国の加入作業部会というのがあったそうですが、日本が議長国となっております。日本が議長国となって交渉が行われた。 　議長が日本となったのは、まず、偶然ですか。それをお伺いします。

○石井苗子君　コンセンサスという言葉が使われましたけれども、十一か国とイギリスの間を取りまとめるのは大変だったと思います。 　アメリカが離脱後、離脱後に議長国に日本がなってまとめたわけですが、議長国となって得をしたことというのがあるでしょうか。イギリスが加入に成功した結果を得たということは、議長国として意義のあることでしたか。

○石井苗子君　ちょっとお答えが鮮明ではないんですけれども。 　イギリスというのは、アメリカと自由貿易協定を持っていませんよね。これはいずれどうにかなるんだろうと思ってやっていらっしゃるんだと推測しますが、イギリスは。 　イギリスが加盟することによって、イギリスが得るメリットが大きいのではないかと私は思っておりますが、外務省としては、イギリスが加盟することのどこにメリットがあるとイギリス側は考えているとお思いですか。

○石井苗子君　建前としてはそのようなお答えなんです。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 　二〇一六年にＥＵ離脱をイギリス国民が決定してから二〇二〇年までかけて離脱してＣＰＴＰＰに入ったわけで、これは、この地域がですね、太平洋側の地域が、ＥＵを離脱してからゼロから経済的にスタートするより経済的に繁栄の見込みが強い地域であると思って、これは間違いないと思ってイギリスが入ってきたんだと思います。 　今、これからバイデン政権におけるアメリカのＴＰＰの復帰に向けた日本の戦略はどうなっていくのかと思いますが、二〇一七年の一月に、先ほど申しましたように、トランプ政権の下でＴＰＰから離脱しています。現在はバイデンの政権です。アメリカの国内事情からも、保守的な方針を転換することがあると想像しづらいんですが、現時点でアメリカの復帰は難しいと指摘する報道もあります。 　日本は、アメリカの復帰に働