石井苗子

○石井苗子君　コンプリヘンシブ、プログレッシブということにおいて、アメリカは何か考えていて日本の誘いに乗らない。その理由が、中国の加入要請への対応の方針、日本の方針がどうかというのを見ているんだと思います。 　中国は、国有企業、補助金、電子商務の取引、労働条件など、様々な分野でこのＣＰＴＰＰのハイスタンダードルールとか二十一世紀型というようなことが満たすことができるような実績ではないと私は見ているんですが、中国と台湾からの加入要請を今後どのように、そのほかの国とコンセンサス、先ほど言ったように一致というのを取っていくのか、お伺いします。

○石井苗子君　先ほども言いましたが、アメリカがいまだ日本からの誘いを受けない理由はここにあるんではないかと思うんですね。コンプリヘンシブ、包括的ではあるけれど、誰が先進的、プログレッシブになるかというかじ取りがあるのではないかと。 　今回のＣＰＴＰＰで強調されていることにちょっと私は矛盾を感じております。自由で公正な経済秩序、自由でありながら公正であることはなかなか難しい。矛盾をつくり出してはいないかと思うんですけれども、これまでの労働搾取によって北半球の先進国の利益を維持してきたということであれば、グローバルサウスの労働の搾取に対してどのように秩序を構成していくのか、ここをお伺いします。

○石井苗子君　冒頭に申し上げたように、ニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイというところが、この二国間を超越して、自由で、太平洋にある国々の関税を下げて貿易を促進していこうとしたのが始まりなんです。そこにコンプリヘンシブとかアグレッシブ、失礼いたしました、アグレッシブじゃないですね。コンプリヘンシブ、プログレッシブというようなもうタイトルを前に付けて、全然トランス・パシフィック・パートナーシップじゃなくなっちゃったじゃないかという、また同じことを始めるのかということに是非ならないようにするのが二十一世紀型、これが成功できるかどうかなんですね。 　ここのところを見極めて、日本の立場は、やはりアジアのリーダーシップを取っていき、そのアメリカとかイギリスとかいう国が入ってきたときに、まあ中国もそうですけれども、ここでかじ取りをして、是非このＴＰＰのＣＰのところをアジアの日本がリーダーシ

○石井苗子君　これ聞いていると、譲許内容というんですけれども、日本にとってのメリットしかないように見受けられるんですが、日本がイギリスに対して譲歩した点というのはどこでしょうか。イギリスに入ってくると困るという日本の品目はないのかという確認をしたいと思います。 　イギリスというのは水田ないんです。多分お米を作っていないと思うんですが、ここも併せてお聞きしたいんですけれども、水田ないですよね。

○石井苗子君　そうすると、日本がイギリスに対して譲歩した点というのはあるでしょうか。もう一回お聞きします。

○石井苗子君　非常に日本が有利なんですけれども、お米もすごくいいと思っているんですね。先ほど御発言もございましたけれども、短中粒種の精米、玄米、米粉、このパック等で新たにイギリス側の関税撤廃を獲得できたというふうに確認しておりますが、今、農水、大変なんです。輸出どのぐらい拡大することができるか、数字的なもの持っていらっしゃいますか。

○石井苗子君　是非頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　先ほど、日本がそのいろいろな考えがあってこういう英語のタイトルを付けてきた中で、最初が何だったのかということを、パートナーシップだったということをしっかりと胸の奥に置いて、日本国としてのリーダーシップの在り方というのはどういうことかというのを考えてやっていっていただきたい。これが二十一世紀型だと思っております。 　最後の質問になります。 　そうすると、ＣＰＴＰＰにおける今後のルールメーキングというのが大事になってくると思うんですが、関税のみならず様々な分野でルールを定めております。それがＣＰＴＰＰです。環境や労働者の保護といった新しい分野もカバーしていると、先ほど大臣からの御発言がありました。そうすると、分野が多岐にわたるＣＰＴＰＰのルールメーキングということに関しては、日本の各省庁で足並みをそろえてリーダー

○石井苗子君　大変抽象的なお答えなんですけれど。もう少し具体的に何をやっていくかを発表していけるように、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部というのがあるそうなので、そちらで具体的な省庁の関連をお答えできるように、次の質問のときにはお答えできるようにしていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　日本維新の会は、国家公務員の一般職の給与アップに関しては反対、自衛官、自衛隊員の給与アップに関しては賛成という立場を取っております。加えて、自衛官に関しましては、人事院勧告に従わない独自の独立した給与体系の構築を取るべきだということも主張しております。 　私は、今日は、ちょっと自分の政党の中の賛否の話ではなくて、そもそも給与体系を計算してきた計算式というのは何であったのかというのを歴史的に振り返ってみました。私、統計学を専攻しておりましたので、統計学的に何の基準に基づいて計算式を出してきたのかということで、今日は大変込み入った話になると思います。 　情勢適応の原則、二十八条で、国家公務員の給料を人事院勧告として変更することができるとなっております。人事院の仕事として、社会の変化に伴って、国会と内閣に対し俸給表が適当かどうかを報告しなければ

○石井苗子君　それは分かっているんです。私は、妥当性があるかどうか、担保されているかという質問をしたんです。 　学歴と年数、ここには成績が入っていないです。成績入りません。さっき言った、数量を調査する、民間企業というのは、私が先ほどの歴史を言いましたように、途中から非正規採用というのがあって正規採用が少なくなってきたり、いろいろやっているわけですよ。ところが、これは、資本主義でそうやって稼いでいる民間の金で社会主義のような平等性を担保しているんです。それは間違っているんですよ。 　私の政党の人間が訴えていることを引用しますと、一般職の国家公務員の給与アップに反対しております、その根拠は、年功序列の色が濃く、実力、実績が十分に反映されていない公務員制度であり、民間の状況を正しく反映できていない人事院勧告に基づき一律に上下する給与体系では霞が関の再生を見込むことはできませんというような言葉