石井苗子

○石井苗子君　非常に巧妙で賢いお答えをいただきました。 　設備容量、発電の力ですね、電気自動車、電化が進みますと、二〇三〇年度で見ると全体のエネルギーを使う量は減ることになるということなんですね、今のお話だと。二〇三〇年の断面で見ると、電化する分と減らす分を比較すると減っているという計算になるということなんです。 　ここまで経産省の方にお話をいただきましたけれども、車の乗用車は経産省で、設備も経産省で、駐車場も経産省だと、国交省は何やっているんだという話になってはいけないので、何もやっていないわけでは決してございません。国交省は、乗用車、マイカーから、ＣＯ２削減量の少ないＬＲＴやＢＲＴを導入することで、人々が公共交通での移動を選んでもらうようにしようとしているわけなんですね。なので、道路の交通量を減らす、渋滞の緩和、公共交通の利用促進に図ろうとしているわけなんです。 　ここで、説明を

○石井苗子君　まだ質問していないです。これから質問するんです。 　お聞きしたのは、分かりました、ライトレールというのは、鉄道より線路の素材が軽いからライトレールというんです。 　私がお聞きしたのは、低床式車両、どうしてそれが路面電車にしやすいのですか、なぜ、ＣＯ２削減とどう関係があるのですかということで、ＣＯ２削減、それは、今、今車が通っているんです、乗用車が、そこにライトレールといってこう造っていくわけですね。その低床式車両はどうして路面電車にしやすいんですか、そこをお答えください。

○石井苗子君　つまり、駅があったり、プラットホームがあったり、エレベーターがあったり、階段があったりというのがない低床式車両は、今ある道路の上を走るわけですが、しかも軽い素材で使う。 　宇都宮でそのバリアフリー路面電車、ＬＲＴ、ライトレールトランジット、一から造りましたね。二〇二三年八月開業の実証実験をやりました。宇都宮の駅のそば、川を挟んで東側の工場までＬＲＴを走らせ、マイカーからの転換になる見込みですが、どのくらいの人を運べるか、ＣＯ２の削減、年間はどの程度を想定しているのか、現在のガソリン車等を二〇三〇年までに替えることはできるかという見積りの提案を、提示をお願いいたします。

○石井苗子君　パーセンテージとか何年にどれまで減らすということは計算すれば出てくることなんです。大事なことは、そこに住んでいる地域の皆さんが、こっちのがいいやと、楽しくて便利で安くていいやと思ってもらわなければならないわけですね。今までマイカーで行ってドア・ツー・ドアだったものを、なぜ宇都宮駅まで行ってからＬＲＴに乗らなきゃならないんだと、待っている時間が嫌だからマイカーにしたんだ、どうしてバスに乗らなきゃならないのかといって、目に見えて変化がなければ成功したとは言えない、数字だけを計算したということになってしまいます。なので、評価を出してもらって、それを選択してもらえるという効果がどのくらいあったんだということをアンケートを取って計算して換算して転換率を出していっていただきたい。 　ＢＲＴ、これバスですけれども、東日本大震災がありました。もう私も行きましたけど、全部天災で流されて、国土

○石井苗子君　地域交通網なんですが、ローカル線、鉄道が被災した場合にどう復旧したらいいのかというのは、これから多くの災害がある日本になります、地球温暖化も含めて、その中でカーボンニュートラルを目指していくわけですから、鉄道として復旧させるのか、ＢＲＴという形で輸送量の多いバスシステムにするのか、運んでいる人が少ないというところにはタクシーや小型バスにする方がいいのか、廃止ありきということに反対している人もいるわけです。心の復興というのはそういうことだと思うんです。現地の人たちがまたふるさとで暮らせるような交通網をつくっていっていただきたいと思います。 　せっかく来ていただきましたけど、時間がなくなりました。文化庁の方、申し訳ございません。終わります。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　まず、皆さんもう既に御覧になっていますが、資料一を御覧ください。 　グラフの一番右の上の合計のところに、空家総数、二〇一八年八百四十九万、今はもっと増えているということですね。賃貸や売却の対象になっていないという不在住宅、これが二十年間で二倍、三百五十万と。 　総数八百五十万という数字について、総務省統計局にどうやってカウントしたんだとお尋ねしましたところ、実数として一つ一つ、八百五十万数えてきたわけじゃないというお答えでございます。あくまでも統計的の推計値というのがあるんです、推計値だということですね。推計値は、じゃ、どうやって出したんだということになります。これが、日本最大の標本調査、サンプル調査の例が住宅・土地統計調査でございます。ここからの、この結果から出してきたもので、空家だけ数えてきた実地調査ではないということなんですね。

○石井苗子君　それでは全然説明になっていないんですね。 　人が住んでいないということをまず確認する。確認された後に、空家を調査員が外観等からその種類と構造を把握する。地域の空家のパーセンテージは一三・六％、そのデータ基にして五倍にして八百五十万の空家の数を推計値として引き出したということなんです。 　実際、それほど空家の数は多くないのではないかと思うんですが、八百五十万の統計的妥当性について説明してください。

○石井苗子君　私、大学のときに、数字ばっかり見ている統計学やっていたんですけどね、これは空家調査ではないんですよ、皆さん。 　住宅・土地統計調査に来ましたと、総務省の者ですと言いながら、その他テレビＣＭやラジオＣＭ、コールセンターも用意して、国交省からの依頼、管理依頼をして、協力を依頼して、かたり調査というのもありますから気を付けてくださいねというようなことをやりまして、クレーム処理をするために消費者庁にも協力して、行政相談窓口も総務省に置いてという、この調査は回収率一〇〇％、八〇％の回答率ですから、この住宅・土地統計調査には妥当性があります。それは認めます。 　しかし、空家八百五十万という数字をどうやって引き出したかということは、ここで私が言いたいことは、数字ではないんですよ、皆さん。数字ではない。 　数字だけにらんでいても解決が付かないという結論を私は出しておりまして、空家問題は

○石井苗子君　そうなんです。データを、サンプルとしていいかげんなデータをそろえて統計を出すということは改ざんとなりますので、それはできないというの、よく分かるんですね。サンプル調査の結果であって、今後どうすればいいかの数字について統計局の担当ではないということなので。 　私思うんですけれども、空家というのは人様の持ち物でございますので、人様の持ち物ですから、そんな雑駁な計算をして、例えば何年間の間にこれだけ燃やせば大丈夫ですなんというような話はできないんです。 　できないとなると、国交省の方に聞きます。ロードマップとして、いつまでに特措法が改正されたということになって、何年までに幾ら減らせるかという試算は出せますでしょうか。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　午前中の質疑にもありましたように、家は生き物なんですね。住んでいる人がいないとどんどん傷むんです。人の住まい方の変化と、今、家に大世帯で住んでいるという日本人の方が少なくなってくる、それと、人口減少の変化に対して、これまで空家が増えていくことを予想して対策を取ってこなかった国の不策が招いた八百五十万だという推計です。 　先ほど申し上げたように、潜在的に活用できるのに市場に流通していない、空家が市場に出回っていないということが問題で、いろんな分野で利用されるように努力を怠ってきたから増えてきたんだというふうに思います。 　違った角度から質問しますが、国交省の方にお伺いします。 　新築の市場というのを止めることはできません。できないとして、新築の家に空家対策の規則を付ける、つまり、何年までにこの家をどうするといったように、新築時期から空家防止対策