石井苗子

○石井苗子君　これもセレクションバイアスがあると思いますけれども、この計算式におきましては今日はこれ以上突っ込んだ質問はしませんが、是非とも統計学的に新しい方式を用いるべきだと思いますので、引き続きやっていきたいと思います。 　それで、実際の防衛省職員の給与改定を民間企業の給与と比較した場合、俸給月額の引上げ、引上げというのはどのような計算で導き出された数値なのですか。これは先ほどのラスパイレスの方式と違う計算式ですよね、いかがでしょう。

○石井苗子君　是非お願いいたします。 　自衛官の使命というのは、国民の命、財産、領土、領海、領空を守り抜くという使命がございます。自衛官の任務というのは安全保障環境の変化の影響を強く受けるものでありまして、民間企業従業者の給与水準に影響を与える経済とかその雇用情勢に左右されるような仕組みになっていたら私はおかしいと思いますので、是非、その警察官との比較というのもありますが、今調査研究中ですということなので、これは改めていく方法で考えていただきたいと思います。 　次に、職員の、防衛省の職員の給与決定を民間企業の給与との比較をするというところの一歩突っ込んだところで、陸自高等、失礼いたしました、陸自高等工科学校生徒の初任給というのがございます。これが、この方々というのはどうして生徒と言うのかというと、まだ非常に年齢が低いわけですね。学校に通いながら、通いながら十一万七千九百円、一か月に支給

○石井苗子君　我が政党は教育の無償化を訴えておりますが、なかなか進みません。この申込数が増えているということは、やはり月に十一万七千九百円をいただきながら高校に通って卒業できると。しかも、これは給料でございますので、そういった特権があると思うんですが。 　話が元に戻って申し訳ないんですが、さっきのあのラスパイレス比較方式の結果からなった計算での上げ幅があるんですが、三千八百六十九円。これで自衛官の増加、先ほどの学校のように見込めますか。どのくらいの期間を見て見込んでいるのかとか、減少してしまった場合、こんなに上げて、この計算式で。減少してしまったら次の政策というのはあるんでしょうか。

○石井苗子君　引上げ幅が上がる計算式としては、さっきの計算式は、自衛隊、自衛官に関してはいいと私は思うんです。もしかしたらもっといいものがあるんじゃないかなと。この話はもうしませんけれども。 　自衛官のその人材確保についてちょっと質問したいんですが、調べましたところ、入隊希望の大学生の奨学金制度、これは防医大というのがありますね。医学、工学系では月五万四千円の奨学金が支給されております。 　なぜ理系に限っているんでしょうか。文系にも対象の拡大の予定というのを全く持ってないでしょうか。

○石井苗子君　是非お願いします。 　何でこんなことを言うかというと、サイバークリアランスだとか、そのほかのことの制度なりに明るい人間をそろえていかなければならないというとき、その国の言語をしゃべるというのは、その国の文化をよく分かって、条文とか条約に関してどういう意味合いを持ってこういう言葉を使っているのかというようなことが分かる、これも、文系の人材に関して育成していく、人材確保の中でとても大事なことだと思うんです。 　特に隣国の中国ですね、防衛システムは今や世界でトップクラスです。中国語を見ますと、中国の人たちがどういうことを考えてこういうことをやっているのかというのが分かるわけで、スパイ防止法というものがない日本で、その国の新しい言葉遣い、今すごくたくさん出てきています、新しい言葉遣いが。コンプリヘンシブだと、プログレッシブだとかというような言葉遣いが一体どういうことを意味している

○石井苗子君　言い方は悪いですけれども、後出しじゃんけんだったと言われております。後から言っていると。だけど、じゃんけんで後出したときには勝つんですよ、後出しじゃんけんというのは。でも、国民の皆様に対して、後出しじゃんけんしても勝てなかったという、人気を取ることができなかった。私は、どうして先にもっと、先出しじゃんけんというのがあるかどうか分かりませんが、先にもう国庫に返納するというようなことをどうして先に言わなかったのかなと思うんですね、後から言うぐらいだったらと。 　以上、御意見申し上げて、終わります。ありがとうございます。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　初めての質疑なので、よろしくお願いを申し上げます。 　国連の日本の立場について最初質問させていただきます。 　日本維新の会の馬場代表は、代表質問の際に、国際平和に責任を持つべく、国連安全保障理事会は、ロシアがウクライナ侵攻という国連憲章違反の暴挙に出たときに事実上無力であることが露呈していると発言しています。加えて、非常任理事国より任期が長く、常任理事国に近い権限を持つ国連準常任理事国の設立を検討してほしいと提案いたしましたが、総理は、いたしませんと明確にお答えしていらっしゃいます。 　総理は、九月の国連総会で、常任、非常任双方の議席を拡大することを提唱されました。そこでですが、議席を拡大することが日本の国連の立場としてどう役立つと提唱していらっしゃるのか、準常任理事国を新たに設置するより議席の拡大の方が日本の立場的に良いと思われる根拠

○石井苗子君　ありがとうございます。 　日本は、今年から二年間、安保理の協議に関与できる立場にあります。日本の考えを発信していく良い機会だと思っておりますが、それには日本の立場を強くしていく必要があると思います。どのやり方がいいのかはまだ分からないという御発言でしたけれども、パレスチナ情勢を見ますと、十月二十六日の国連安保理で、停戦を求める決議案は否決されています。国連安保理が一致した対応を取ることができない状態の中で、日本は、非常任理事国の立場のまま、パレスチナ情勢の鎮静化に向けて何ができるか。 　ハマスの非難、人質解放、ガザ地区への食料、水、燃料、シェルター、医療の提供、国際法の遵守、エスカレーションや戦争拡大の防止、イスラエル政府とハマスの和平に向けた訴えの必要性と、上川大臣から六つ御提案がありましたが、これ以外に日本の立場でほかに何かできることがあるなら教えてください。 　こ

○石井苗子君　六つの提案のほかに何かありますかということで、際立ったものがないと思うんですが、この六つの中で、日本が今非常任理事国の中で一番強調して強く言えることというのは、医療の提供、特に医療の提供については正確性と緻密性、約束の遵守といったところで日本は相当世界に比較して優秀であるということを強く主張して、日本の言うことを聞かないと人道支援が滞るぐらいの発信ができる立場だと思います。ここを、拒否権などを持つ特別な地位にある五大常任理事国に対しては、国連安保理事会とは何のために存在していて、世界平和のために必要なことは何なのかということを日本ももっと強く主張していくことができると思っておりますが、ちょっと時間の関係で、また追って質問を続けてさせていただきます。 　次の質問に行きます。拉致問題について質問します。 　私は新潟で、横田めぐみさんの同級生で拉致問題を考える会というのに協力を

○石井苗子君　外交の基本は約束を守るということだと思います。その約束というのは、今努力をしていますという約束ではないと私は思います。 　もう一度お伺いしますが、小泉総理時代、直接北朝鮮を訪問し、五名の拉致被害者の方と帰国されました。そのときに、小泉総理は、北朝鮮に直接どのような言葉で交渉し、何を約束してきたのか伺います。