石井苗子

○石井苗子君　私は、それについて深いところをちょっとお伺いをいたしました。小泉総理は、そのときに明確に答えなかったことがあるようでございます。 　やはり、約束というのがどちらの国にとって何のメリットがあるかということは大変重要でございまして、現在の被害者の方々は帰国を、いち早い帰国を望んでいらっしゃいます。岸田総理が次に首脳会談を行ったら、家族が戻ってくるために何を約束してくれるのか、政府の交渉の進展を知りたがっております。そのメッセージが届いていない。 　日本政府は、もしかしたら、この問題は決着が付いているがそうとは言えないので、ハイレベルでの協議、地域の平和と安定に大きく寄与する、日朝実りある関係を築くための直接交渉とお茶を濁しているのではないかという意見ももらっております。そうでないなら、被害者帰国について何を追求していくおつもりなのか、御答弁をお願いいたします。副大臣の言葉を私

○石井苗子君　一応、議事録の言葉をそのままお伝えしますけれども、やはり努力を続けてまいりますということ以外には、ハイレベルとか新しいステージとか言っていますが、安倍総理、トランプ元大統領の間以降、何が進んだのかは機密だというふうに言っているというようにお伝えします。 　次の質問は尖閣諸島についてです。 　資料を提供させていただきましたが、前回、維新の松沢議員が、中国に一か月の猶予を与えて、それでも撤去しないんだったら日本が強制撤去できないものかという御発言があって、上川大臣は法の支配の遵守という言葉を出されました。条約を読みますと、そこには許容規定や禁止規定の明文化ありません、存在していません。ＵＮＣＬＯＳと言うらしいですが、国連海洋法条約に規定がなく、個別具体的に状況に応じた検討が必要であるということなんですが、であれば、諸外国で海のブイの位置に伴う個別具体的なトラブル、解決方法があ

○石井苗子君　海外において海上におけるブイのトラブルが発生したときに、条約に基づいて法の遵守に従い、このブイをどのように解決したのかという個別具体的なトラブル解決方法の情報がありますか。

○石井苗子君　法の遵守に基づいてと言っております。何の今後の対応に差し支えがあるのか、よく理解できません。何々国は何々のこういうときにこの法の遵守のどこを照らし合わせてどうしたのかということが収集がないと、そういうお答えとして結構でしょうか。

○石井苗子君　あるんですね。情報はあるけど、開示できないと。 　海洋法に関する国際連合条約、ユナイテッド・ネーション・コンベンション・オン・ザ・ロー・オブ・ザ・シーという、ＵＮＣＬＯＳというのはこういう条約でございまして、国際の慣習法として確立されている内容で条約の形で作成する法典化条約の場合に用いられるということで、実に内容が曖昧な条約です。法の支配は、こうした曖昧模糊とした緩い決まりになっているのがＵＮＣＬＯＳですので、なので許容規定や禁止規定の明文化がないわけです。 　それは資料で見ていただいてもそうなんですが、ＥＥＺというところとそうでないところというので、どのように解釈する、大陸棚を自分たちの領域と解釈するというのは中国側の解釈なんですが、お互いがそういう解釈をして緩い決まりになっています。ですから、中国側としては、このＵＮＣＬＯＳを勝手に解釈して主権的権利、管轄権を有してい

○石井苗子君　関係省庁間で検討すると今おっしゃいました。 　この利害のバランスというのを考えての条約で、交通の便、漁獲の侵害に対する影響というのを考えていくというんですが、あのブイですけれども、この部屋の四分の一ぐらいの大きさがあります。円形。それを、船で引っ張ってきたっていうんですね。下ろして、おもりを付けて、多分揺るがないようにするためには時間掛かったと思うんですが、そんなことをやっている間、誰も気が付かないし、誰も何やっているんだここでと言わなかったというのが現実でございます。 　そのときに、じゃ、今のように、なかなか改正ができない条約で、中国に対して撤去を求めるということは強く抗議をしていくが、じゃ、あそこにブイを置いて何をしているのかということです。 　撤去できる法的支配を見付けてほしいと思いましたけれども、今の御答弁だと無理だと思いますので、それでは、今日、内閣府総合海洋

○石井苗子君　先ほど、漁獲にどのくらい影響があるかとか、交通の便にどのくらいの不便を生じるかということは、各省庁が連携してこれから見ていきますというふうにはっきりおっしゃった。次に、ブイで情報を収集する、データを、情報を収集する能力ぐらいはあるんだというお答えがありました。 　そうすれば、中国に強く抗議をするというだけじゃなく、必要ならばこの条約に基づいて、気象庁、海保、資源エネルギー庁、水産庁、環境省、今、水産庁と言いましたね、水産省、環境省が、あっ、庁でいいんですよね、庁が、内閣府の海洋政策として連携して、日本もそこにブイを置いて中国と同じ情報を入手するぐらいの能力があるというふうに理解して、もしこの各省庁が必要であると、どこかが必要であると思ったらブイをそこに置くこともできますか。やるじゃなくて、できますか。

○石井苗子君　だったら、その交通の便を邪魔しているとか、海路のところですね、あと漁獲に対して非常に邪魔であるとかというようなことがもし今後判明したら、そのブイをそこに置いていかなるデータを取っているかということは日本も中国に知らせることなく置くことができますか。

○石井苗子君　私は、国民の皆様にそのくらい発表してもいいと思います。ただ中国に抗議していますがなかなかどかしませんみたいなことではなく、もし必要ならば我々だってそこで情報を収集することもできるぐらいのことを、もしできるんだったら、やること、やる能力があると。 　それが中国に対して何か外交的に大きな問題を生じるというようなことがありますでしょうか。最後の確認なんですが、どなたかお答えいただけますか。

○石井苗子君　その個別具体的なという最初のところなんですが、私は、日本国として毅然たる態度を取るという意味において、日本もそこにブイを持っていって海洋情報の収集ぐらいできるが必要ないと発表、それは今必要ないと思っている、やろうと思えばできるというぐらいの報道があってもいいと思っております。 　時間の関係で、ふるさと納税の産地偽装問題についてお伺いいたします。 　資料にありますように、ふるさと納税というのは、日本に寄附文化というものを定着させたシステムとして仕組みはよくできていると思っております。にもかかわらず、返礼品競争の過熱化によって今年になって返礼品の産地偽装事案というのが何件も報道に載っておりまして、これは、返礼品というのはルール上地場産品に限ると、これが基準になっております。 　そこで、総務省にお答えしていただきたいんですが、再三の注意があったにもかかわらず産地偽装が起こる原