石井苗子

○石井苗子君　根本参考人と申し上げたようですので。

○石井苗子君　ありがとうございました。 　終わります。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　両参考人のアフターコロナの近況をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。 　私は沖縄で健康寿命と健診のインフォームド・コンセントという修士論文を書かせていただきまして、ずっと住んでおりました。そのとき生まれて初めて基地の周りを一周しまして、余りの面積の広さとこの重圧感、これが毎日沖縄の方が感じているものなのだということを実感、体験してまいりました。 　今日は両参考人の御著書を読ませていただいた後、質問をさせていただきます。 　復帰五十年に向けた思いと、脱政府依存の目標、基地なしでの自立をという前泊参考人の御著書といいますかコメントも拝聴、拝読させていただきました。 　その上におきまして、先ほども質問が出ておりましたけれども、直近の私どもが気にしておりますこと、問題、社会的な問題だと思っておりますこと、今後も質問が出てくると思い

○石井苗子君　ありがとうございます。 　それでは、下地参考人もお願いいたします。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　多くの影響が社会経済的に及ぼす問題だと思っておりまして、消火訓練で使われた場合、先ほど言ったような、濃度も高く、全体から見て沖縄が三十八倍ぐらいのものがあるとなると、観光に世界的に行かなくなってしまうというような結果を招かねないと思っております。 　それプラス、このＰＦＡＳというのは半導体に関する洗浄にも使われているということで、いち早くその専門家会議というのを、水質の目標値を定めるために、厚生労働省と連携してその水質基準の改正検討会というのを、もうこれから密に開いていただくようにこちらからもお願いしたいと思っておりますので、統計家をそろえて、日本にもかつてカドミウムとか、そういう汚染の、水質汚染のことの統計分析があるはずですので、それを参考にして、後からやるのではなくて、前もって早くやるように交渉したいと思っております。ありがとうございました。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　役所の中にシンクタンクをつくって、役所の方がやるというような方向に是非持っていっていただきたいんですけれども、それをお願いしてよろしいでしょうか。

○石井苗子君　じゃ、是非強化をお願いしたいと思います。 　ありがとうございました。それじゃ、質問を終わります。 　　　　─────────────

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　法改正の行政処分の強化の在り方について、大臣にお伺いします。 　事故を起こした有限会社知床遊覧船は、二年前の二〇二一年の五月に、流れてきたロープに船の先がぶつかって乗客がけがをしました。翌月の六月には浅瀬に乗り上げてしまいました。大変危ない遊覧船だったということなんですね。しかし、安全確保命令というのは、行政処分の一つです、は出されずに、行政指導だけだったんです、この二か月で二回事故を起こしたときに。十月の抜き打ちをやりました。やった方は、地方運輸局の運航労務監理官という方が行ってやったんですが、しっかりしてくださいよ、訓練はやったんですか、その後と言って、やりましたという記録だけを見て、大丈夫だろうと思いました。その数か月後に今回の重大事故が起きたということなんです。 　ざっとこの十年間の日本の海難事故件数というものを見ますと、最も多い

○石井苗子君　指導をしているけれども、指導はしているんだけれども、事業者側が、自分がどれくらい指導を受けていて、このまま行くと行政処分になって、このまま行くと停止になってしまうという認識を高めるということでポイントを作っていく。つまり、改善を、指導を受けているという自覚を事業者に持ってもらうためには、自分がどれだけ優秀なのか、あるいはどれだけそうでないのかという、このままだと行政処分に近くなっていくとか、そういうふうに、事業者が事業を継続できるための法改正であり、改善を促すということが大前提でありますということを事業者側に伝えてもらいたいと思います。後から処分をしても取り返しが付かないというのが今回の教訓だったと思います。 　そこで、行政処分の期間について質問します。 　新たに追加される船舶等停止命令、最長でどのぐらいの期間を想定していらっしゃいますか。明確に記されていないですね。今回

○石井苗子君　まだ今検討中だから期間については明記できないというふうに理解いたしますが、私、道路交通法とこの海上を、何ですか、インフルエンザ特措法みたいに当てはめることはできないと思います。海に関しては海のやり方ではないといけないと思うので、現在、その有識者会議というのが検討してくださっているらしいんですけれども、パブリックコメントなどで、事業者に対して不測な不利益が生じないように十分な周知期間を設けてやっていただきたいと思います。 　あわせて、今回の法改正による罰則の強化の内容の確認をいたします。行政処分が科されているにもかかわらず違反した場合、罰則のどこを強化しますか。