石井苗子

○石井苗子君　まだ今検討中だから期間については明記できないというふうに理解いたしますが、私、道路交通法とこの海上を、何ですか、インフルエンザ特措法みたいに当てはめることはできないと思います。海に関しては海のやり方ではないといけないと思うので、現在、その有識者会議というのが検討してくださっているらしいんですけれども、パブリックコメントなどで、事業者に対して不測な不利益が生じないように十分な周知期間を設けてやっていただきたいと思います。 　あわせて、今回の法改正による罰則の強化の内容の確認をいたします。行政処分が科されているにもかかわらず違反した場合、罰則のどこを強化しますか。

○石井苗子君　海難で、運送で事故を起こした、今回もそうですけれども、かなり打撃があると思うんですね、このまま経営を続けるかどうかという。ですので、そのお金を払えばとかということではなくて、こういう事故に行かないようにしていくということの監督を強める方が、一億だとかそういうことではないと思うんですね、事業を継続していく意味で。なので、運航基準の監視の強化について次質問したいんですが。 　知床遊覧船の事故というのは、悪天候が予想されている中、出航しない方がよいと忠告した人がいっぱいいたにもかかわらず、安全管理規程に定める運航基準に違反するいわゆる悪質な発航判断というのがなされたということが事故の大きな原因です。これの防止策として、基準違反に対する監視を強化して、事業者が緊張感を持って日々の発航判断を適切、確実に行うことが重要ですと。 　これは分かるんですけれども、分かるんですけれども、地元

○石井苗子君　海産物のプレゼントは、ジャスト・マイ・アイデアですから。 　安全保障のための諦め方対策としてです。気象法も変えたじゃないですか。地元に一番、だから、もうあと一日滞在延ばしていただけるとですねとかと、こういうふうにすると、じゃ、泊まっていこうかというふうになるかもしれないという、そういうふうに前向きにやっていただきたいんですが。 　前向きということで、この指定試験機関、先ほどからたくさん質問が出ています。なぜ国ではなくなったんですか、どうして民間ですかということ言ったら、お金の問題とか人手の問題というお答えいただいておりますので、民間でやることになりました。民間なのに、指定機関については指導基準が定められ、試験事務規程も国土交通大臣の許可を受けることになり、更に役職員には守秘義務を課すということになり、なぜこのように国の指導を常に厳しく仰がなければならないのか、この理由をお

○石井苗子君　民間に渡して、その途中で、やっぱりやめます、うち民間ですから途中でやめるのも勝手でしょうなんて、こんなことをやられては困るので、厳しく国がその上からお目付役としているということなんですよね。 　しかし、その気象だとか海上だとか船の特性、こういう三つを基本的によく知っている人が試験問題を作るわけなんです。そうすると、先ほどから言われているような、どういう知識を有する人が試験問題を作るのかということに重視した民間会社の運営をしてもらうということであれば、そう言っておきながら、聞こえは安全確保のためと言ってよいのだが、規制強化と称して事業者にコストの増大を負担させて、その手数料を糧とする指定試験機関が天下り先になるのではないかという、その可能性があるのではないかというような、こういうことを言われないように、言われないように、指定試験機関における国からの役員ですか、この辺は見送った

○石井苗子君　是非、今必要ですか、必要であれば行きますよ、必要でないですか、そうですかなんて言っているような時間もなくしてほしいんですよ。行って必要じゃなければ帰ってくればいいんですから。そういう考え方のパラダイムシフトをしないと、災害が起きたときに地元の保健師というのは本当に寝る暇もなくなってしまう。交渉事やっている場合じゃないので。 　なので、このスケールだったら一人送るとか、このスケールだったら三十人、百人体制だというようなことをこちら側から考えて、積極的に行って用がなければ帰ってくるというようなふうにこれから柔軟性を持って変えていってほしいと思います。 　時間が来たので終わります。ありがとうございます。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　本日は、斉藤大臣に、会派を代表いたしまして、一つ質問に入る前に御意見をお伺いします。よろしくお願いします。 　財務省の報告によりますと、現在の日本人の国民負担率、赤字財政を加えますと、将来五三・九％になる見通しだとされております。国民からすると、稼いだ収入の半分以上を国に払っているという感覚になります。 　今後、防衛費の財源も増税、少子化対策の財源は社会保険料値上げと更に負担が増えていくという中で、日本維新の会は、今以上の負担を国民の皆様に強いる前にやるべきことがあると考えております。歳出削減や規制改革による増収で経済成長を、政策を出していくということもそうなんですが、それ以前に、財源が必要なら増税をするという姿勢を改めるべきではないかと考えております。これは、取りやすいところから取っていく、自分たちの身を守り、既得権を守るという姿勢であ

○石井苗子君　私は、文通費、文書通信というだけじゃなくて、この調査、広報、研究というところに滞在が入って、そこに交通費があると、こういうふうに分かりやすくなったと思っております。そこにどういうふうに使ったんですかという公表ができればいいというのが我々の、日本維新の会の意見だということだけを申し上げておきます。 　それでは、ライドシェアの質問に移りたいと思います。 　ライドシェアなんですけれども、今質疑していてどうもかみ合っていないなという私の直感なんですが、ちょっと調べましたところ、ライドシェアというのは手段の呼び方でございまして、受け取る側の受け止め方が大分違う。ライドシェアというのは、乗り合って一つの目的地に着くまでにその料金を分け合うというのもライドシェアなんじゃないかと思っていらっしゃる方が一般の国民の方に多いんですが、実はそうではなくて、プロの運転手がいるかどうかということが

○石井苗子君　つまり、ライドシェアというのはやり方の名称だということですね。 　今の御説明でもやっぱり何となく規制されているような感じがするんですが、この自家用有償旅客ということですね、自家用車を使って有償でということになりますと、今の一定の訓練と講習というのは二種免許ではないですよね。元々免許を持っていらっしゃる人が講習と訓練を受けるわけですけれども。 　日本にもライドシェアというのの形でこういうものがありますよというふうに、より広く利用してもらえばいいと思って、どのくらいあるのかというと、六百七十個もあるんですね。全く私は、都会で何かいろいろとサービスありますよね、ＧＯアプリとか。流しのタクシーをつかまえるのに、より早くつかまえられるかというそのライドシェアじゃなくて、こっち側からアクセスするというんじゃなくて、タクシーがない、二〇二四年問題とか、ドライバーも高齢になってきた、それ

○石井苗子君　どういう方かというと、普通の免許を持っていて暇な方なんですね。私、今、暇ですけれども誰か私の運転で乗っていく人いませんかという方法と、今から三十分以内に急に腰が痛くなったんで行きたいんですけれどという両者のマッチングを見るというところで、ライドシェアという乗り方のやり方の方法があると思うんですけれども。 　一番、地域によって御高齢の方が多くてモビリティーが悪いというところの方々は、どうやって、時間があるけれども、訓練も受けたし講習も受けたんだけど、その車も管理、自治体で登録もした、登録しているんです、登録しているのが大事なんですが、登録もしている車なんだけどというところのマッチングを見るかという問題なんですけど。 　高齢の方というのは、一番分かりやすいのは電話なんです、スマホじゃなくて電話なんですね。電話を掛けて誰か暇な人いませんかといったら、そこで受付係というのがいなき

○石井苗子君　タクシーの運転手さんに聞いたら、六十五歳で定年、七十までできるということなんですね。それで、七十で定年になった人が、この間までタクシーの運転手やっていたという人が、こういうライドシェアの在り方、自家用有償旅客運送制度というのを使ってその地域で活躍することも、リカレント教育をして、講習受けて登録して訓練受けて、で、リカレント教育を受けて、地域の交通システムのリデザインして、その言葉どおりにいくと思うんですよね。リスキリングですか。全部当てはまると思うんです。 　なので、確かにタクシーを先に優先してという考え方は分かるんですが、呼んでも今予約いっぱいですとか、タクシーというか、タクシーはあるんですが運転手がいないというような状態であれば、こういう活用の、地域限定でやっていただければいいと思いますので、是非これからマッチングのシステムについていろいろなＡＩのものを活用していくよう