石井苗子

○石井苗子君　ありがとうございました。百年ということでございます。 　ありがとうございました。終わります。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　五月の十二日の参議院の本会議で、我が党の東議員が登壇の際に、天下り問題をＯＢだけに押し付け、組織の関与を意図的に否定しようとしていたならば言語道断で、官と業の癒着に対する新しい法案を総理に提出してもらいたいと発言しています。この官と業の癒着をＯＢだけに押し付けてという点が、私は今回の問題の核ではないかと思っております。つまり、国交省の態度は、国家公務員法の再就職等規制に反するか反していないかだけを論点の焦点にして身を守ろうとしてきました。この点を重視して、日本維新の会は、天下り規制法案、国家公務員法の改正案の維新案を提出する予定であります。 　今回、当初、大臣が行政の立場側に立って、大臣として、政治家としての踏み込みが足りなかったような気がして、私は残念に思っております。例えば、登壇する前にもうどんどん弁護士に確認をしてから、今から弁護士に

○石井苗子君　あくまでも、法律があるんではなくＯＢの自覚と倫理に任せるというお答えでしたが、バックに国交が付いているという発言を言う必要がどこにあったか。メリットがあるから発言をしているんだと思います。予算の権限、決定権限もないＯＢが、バックにいる人が国交省があるというような発言、それ、あたかも権限が行使可能であるかのような発言は遺憾である、迷惑だという大臣の立場でございました。国家公務員法の再就職等規制に反するか反しないかだけが論点である限り、ＯＢによるＯＢの再就職のあっせんの行為自体は国家公務員法の再就職規制の対象外だからです。 　では、問題となったメールというのはどういうものかについてですが、再就職規制違反に関する行為は引き続き確認されていないとなっており、内示されている情報を対外的に公表される前の段階で組織の外に対して送っていたことは問題視していると大臣おっしゃっています。人事情

○石井苗子君　その情報がどこに流れるかです。このメールの作成そのものの目的は私は問題だと思っております。調査結果によれば、人事異動の流れが分かるようになっている、前後任の引継ぎ、異動対象ではない人間にしてみれば、誰がどこに行くのか分かるので業務の円滑化に役立つから作っていた、慣習的にやられていて、任意の職員がやっていた行為であり、再就職に関するあっせんという意図はなかったと。それであれば、外部に出す目的はどこになるのかと。大臣、お答えください。

○石井苗子君　国交省としては、正式の人事情報についても、一定のタイミング、発令の前日にプレスに発表して、国交に関係ある民間企業がその後の業務に役立てるとなっています。現役の職員プラス外部の人間、例えばそこに育児休業中の職員とか出向先の現職の現役職員、最終的にＯＢも含めて外部に送っていたということになります。目的が必ずしも明らかでないというのが問題だと思います。 　こういった作業の延長線上で外部に送っていた、関係者に広く利用されていた、送っていたが利用されていたかどうかは責任の範疇ではなく、そこから先はうかがい知れないというお答えをいただきました。これで逃げ切る、現職の関与はないということにしているわけです。 　では、未公開とはいつのことなのかを質問いたします。前日、二日前なのですが、今回は。任意に職員がやっている行為なのであれば、いつからいつまでにかけて作成しているのでしょうか、それお

○石井苗子君　この作業は、職員が任意にやっている作業じゃなくて、物すごく大変な作業です。国交省には人事課があります。この資料は人事課で作成したものではないということで、職員があっせんに関与しているということにはならないという線引きがここにあります。 　あくまでも人事課に属していないその他の職員が自分で収集した内示情報を作ってそれを持っている。これをメールで配付していたら、もうこれはフォローできない状態であると、年がら年中フォローできない状態であると言っても過言ではありません。ブローカー行為に使われることがあったとしても、国交省の現職職員が関与していることにならないと言い切れますでしょうか。

○石井苗子君　この情報は人事部が作ったものではないと先ほど申し上げましたが、個人情報保護あるいはプライバシーの侵害がないようにという話ですが、日本の歴史ですね、企業の歴史を見ますと、一般の方が電話を掛けてきて、人事部につないでくださいと、同級生の何々君がどこそこに、ここに就職しているのでちょっと連絡取りたいんですけれども何課にいますかねと言ったら、昔は、あっ、その人は何課にいますというような感じで人事部は言っていたという、もう三十か四十年ぐらい前なんですけど、今そんなことしたらとんでもない話なんだそうです。人事課というのは、そんなことしたらとんでもないんですよ。 　だけど、こういう、その他の若手の職員がということになりますと、全くプライベートなつながりなわけですね。そうなると、これは、現役の職員が関与したということにはならないという最後のとりでを、真面目な職員、若手の職員を守ることができ

○石井苗子君　お答えがそう来るだろうと思っていたので。 　これ、議事録を読んでくださる方やそれから若い人たちが、天下り問題というのが何の日本語の意味なんだか分からない人が多いそうなんですね。先ほどから出ていますが、天下りということで、天下りと癒着による民と官のうまみというのはどこにあるのかと。これ、思い切って勇気を持って話せる方いらっしゃいますでしょうか。

○石井苗子君　国家公務員法の再就職法の規制、ある民間企業にこのＯＢを受け入れなさい、受け入れろと言った役所が権限を持っていたら、嫌でも引き受けざるを得ない、このＯＢを受け入れたら便宜を図る、言い分を聞いてもらえるのではないか、ＯＢを引き受ける代わりに便宜を図らせる、これを癒着といいます。これはあってはいけないことなので、現職の職員が関与してＯＢなりほかの職員をあっせんすることはやってはならないというルールになっているんですが、こういうことを癒着というわけで、先ほどから食べ物がどうとか、車がどうとかという話になるんですね。 　ところが、この個人的に収集していたメールでの異動情報、これ職員間でも誰でもということで、もうフォローできないような状態になっているという現代においての社会で、現職の真面目に働いている職員が、上からの、命令ではないですけど、業務としてこういうものを作っていて、果たして守

○石井苗子君　ありがとうございます。 　この国は法治国家でありますので、意識改革だけでは足りないと思います。意識改革をしたら、それが行動変容につながるかどうかです。意識改革をしても行動変容につながらないから口裏合わせというのが行われていて、私も時系列でこれを説明してくださいというのをずうっと聞いたんですが、何の役にも立たない。幾ら時系列を、誰がどこで何を言って何をしたかというようなことを聞いたところで何の役にも立たないなと途中で気が付きました。 　事実の確認だけじゃなくて、やっぱりどこかで法律を作って、これから先は意識改革、行動変容を裏で支えるような、法律というのは罰することばかりではなく、守られることも法律の在り方の一つでございますので、今後はそれを進めていっていただきたいと思います。 　私からは以上にさせていただきます。ありがとうございました。