石井苗子

○石井苗子君　あのですね、とんでもない国から物が飛んでくるんです。海に落ちたからよかろうではなくて、これが地下に関係しまして、津波だのということを考えて落としているということがあるんですね。これは実際に、実際に何かが破壊されるわけじゃなくても有事なんですよ。そのときに、貨物で物を運んでいるということに影響を与えようとしている有事なんですね。 　なので、地域の人たちの声を吸い上げて法律を作るんであれば、それでも安心だというようなことを周知しておく必要もあると思うんですね。広報活動というのは、これからは、地域で働く市議とか区議もそうでしょうけれども、こういうことが起こっても大丈夫だということを、不安をあおるのではなくて、大丈夫だということを提供できるような情報を出していっていただきたいと思います。広報活動にも国が力を強化すると言うんでしたら、広報活動にも力を入れていただきたいと思います。

○石井苗子君　あっ、残り一分ですね。 　ライドシェアについてですけれども、もう一度お伺いしますけれども、もしもこれが安全であるということが確保できたのであれば、将来はライドシェアの導入に向けての検討をしていただけるのか、何が解消できたら検討していただけるのかということだけお答えいただきたいと思います。

○石井苗子君　終わりますけれども、今のところは検討しないということですね、お答えとしては。 　でも、いずれは何かがもう少し公共交通として組合せが必要になってくるのではないかと思いますので、引き続き考えさせていただきます。 　ありがとうございました。

○石井苗子君　ありがとうございます。日本維新の会の石井苗子です。 　今日は、貴重な御講義をいただきまして、ありがとうございます。 　私は鉄道とか交通の専門家では全くございませんで、利用者側から見れば、不便さとは何か、便利さとは何かという、それで生活者にどういろんな開発がされてきているのかということしか目に映らないわけなんですね。 　私は、四十年ぐらい前に、四十年ぐらい前に、ＨＳＳＴ、リニアリビテーションの通訳をやったことがございまして、四十年後にやっとリニアモーターカーというのが今できていて、それは速く速くもっと便利にという視点だったと思うんですが、私は、地域の主体的な取組で地域モビリティーの再構築をどうしていくかということになりますと、大きなこれまでとの考え方の違い、パラダイムシフトが必要なんじゃないかと、これまでの当たり前として開発してきたものをそうではないと考え直して変えていか

○石井苗子君　ありがとうございます。 　今のお話を聞いていると、やっぱりどこの自治体でもできるということではないなということで、やっぱり法律を、その地域公共交通の活性化と再生に関する法律を作って地域の主体的な取組をしていくということになって、協議運賃制度だとか再構築協議会だとか整備交付金だとか言って、国が力を強化していきますと言っているんですが、その在り方については、なかなか法律を作っても、自分の住んでいるところでそれがどのくらい、どう生きてくるんだろうかと思うわけなんですが、吉田参考人にお伺いします。 　質問する前に、私、しょっちゅういわきに行くんですけれども、常磐線の勝田ですよね、勝田から出された線路だということでよろしいんですよね。常磐線ってかなり乗り心地悪いですよね。あれもちょっと、かなと思うんですけれども。 　アフターコロナを見据えた地域鉄道の在り方というのを読まさせていた

○石井苗子君　ありがとうございます。 　では、桜井参考人にお聞きいたしますけれども、やはりこのバスを使って、結局その路線を、バスを良くすればいいんだろうと思ったら、ローカルの地元の人は乗らなくて外国観光客ばっかり乗っていたというような事例もあって、結局、それではバスの路線を増やしたのは何のために地域に主体的な取組だったんだろうという結果が出ているという。 　今、参考人の、森参考人も吉田参考人も成功例が強いところなんですが、非常に失敗しているところも多くて、ここを何とかしなきゃならないと思っている自治体も多いと思うんですね。今までやってきたことを何とかしようと思って協議会開いたり、共創だといってみんなでつくろうと思ったけどみんなで失敗してしまったというようなところもあると思うんですが、外国の例を御紹介していただいて、なかなか同じようにはならないだろうと思うんですが、桜井参考人は、地域公共

○石井苗子君　時間が来ましたので。ありがとうございました。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　冒頭、国交省ＯＢの問題発言について質問します。 　委員会と、国交省の間でやり取りされてきたんですけれども、結論からいきますと、役所を退職した民間人の言動に制限を掛けることはできない、罰則も設けることは考えていない、これが結論であるんだとしたら、あたかも国交省が関与しているような発言があった場合に、どこでせき止めるのかという思いがするんです。 　身を守る何かルールとかが担保されているのであれば、この際、国民の皆様に対して明確にしておいた方が、私は今回の事件ではいいんではないかと思います。身を守る最後のとりでのようなもの、何かあればお答えいただけますか。

○石井苗子君　つまり、自分の身に何かあったときには届出をするという義務があり、そのルールが身を守るということでございますね。 　四月十日に、これプレスリリースのみの情報ですが、国交ＯＢの山口勝弘氏が副社長に選ばれるまでの過程を検証する委員会が設置されるということでありますから、今おっしゃったそのルールがどのように生きているのかというのを結果を見ていきたいと思います。 　では、最初の質問なんですが、ＧｏＴｏトラベル事業の予約キャンセル料金の不適切な支払問題、これについて質問したいと思いますが、令和二年から三年度に九千九百六十九件、二億一千七百三十九万円が不適切なキャンセル料金の申告をした事業者に払われていたとなっていますが、私、コロナのパンデミックでキャンセルを余儀なくされた旅行関係事業者に関して国がキャンセル料金を補填したということは得策だったと思うんですが、何の原因で不適切な給与が行

○石井苗子君　システムの問題はなかったということでいいんですか。