石井苗子

○石井苗子君　この情報は人事部が作ったものではないと先ほど申し上げましたが、個人情報保護あるいはプライバシーの侵害がないようにという話ですが、日本の歴史ですね、企業の歴史を見ますと、一般の方が電話を掛けてきて、人事部につないでくださいと、同級生の何々君がどこそこに、ここに就職しているのでちょっと連絡取りたいんですけれども何課にいますかねと言ったら、昔は、あっ、その人は何課にいますというような感じで人事部は言っていたという、もう三十か四十年ぐらい前なんですけど、今そんなことしたらとんでもない話なんだそうです。人事課というのは、そんなことしたらとんでもないんですよ。 　だけど、こういう、その他の若手の職員がということになりますと、全くプライベートなつながりなわけですね。そうなると、これは、現役の職員が関与したということにはならないという最後のとりでを、真面目な職員、若手の職員を守ることができ

○石井苗子君　お答えがそう来るだろうと思っていたので。 　これ、議事録を読んでくださる方やそれから若い人たちが、天下り問題というのが何の日本語の意味なんだか分からない人が多いそうなんですね。先ほどから出ていますが、天下りということで、天下りと癒着による民と官のうまみというのはどこにあるのかと。これ、思い切って勇気を持って話せる方いらっしゃいますでしょうか。

○石井苗子君　国家公務員法の再就職法の規制、ある民間企業にこのＯＢを受け入れなさい、受け入れろと言った役所が権限を持っていたら、嫌でも引き受けざるを得ない、このＯＢを受け入れたら便宜を図る、言い分を聞いてもらえるのではないか、ＯＢを引き受ける代わりに便宜を図らせる、これを癒着といいます。これはあってはいけないことなので、現職の職員が関与してＯＢなりほかの職員をあっせんすることはやってはならないというルールになっているんですが、こういうことを癒着というわけで、先ほどから食べ物がどうとか、車がどうとかという話になるんですね。 　ところが、この個人的に収集していたメールでの異動情報、これ職員間でも誰でもということで、もうフォローできないような状態になっているという現代においての社会で、現職の真面目に働いている職員が、上からの、命令ではないですけど、業務としてこういうものを作っていて、果たして守

○石井苗子君　ありがとうございます。 　この国は法治国家でありますので、意識改革だけでは足りないと思います。意識改革をしたら、それが行動変容につながるかどうかです。意識改革をしても行動変容につながらないから口裏合わせというのが行われていて、私も時系列でこれを説明してくださいというのをずうっと聞いたんですが、何の役にも立たない。幾ら時系列を、誰がどこで何を言って何をしたかというようなことを聞いたところで何の役にも立たないなと途中で気が付きました。 　事実の確認だけじゃなくて、やっぱりどこかで法律を作って、これから先は意識改革、行動変容を裏で支えるような、法律というのは罰することばかりではなく、守られることも法律の在り方の一つでございますので、今後はそれを進めていっていただきたいと思います。 　私からは以上にさせていただきます。ありがとうございました。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　代打で今日は質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　私は、二〇一一年三・一一から今現在も福島県の医療支援活動「きぼうときずな」のプロジェクトを継続しておりまして、こちらの委員会でも何度も何度も質問をさせていただいております。今月も来月も行く予定なんですが、今日は、皆様にお配りした資料を見ていただきたいんですね。被災者支援総合交付金、令和五年度第一回配分額という資料を配らせていただいております。 　これは億単位なんですが、全体が三十七・七億円というところで、ずらっと数字を並べておりまして、今日お伺いしたいのは三番、（３）の心の復興事業五・九億円、これ八・九億円から下がってまいっております。その下をずうっと見まして、被災者の心のケア支援事業、これ十三・四億円になっております。右側の数字だけ見ていますと、十七・〇、十七・四という

○石井苗子君　というように、余りよく分からなくなってきているわけでございまして、お金の額は決まっているけれども、何をやっているのかという。心の復興事業というのは、例えばお祭りだとか田植だとか物づくりだとかコミュニティーの人たちの寄り合いだとかと、こういうことでございまして、心のケアというのは、私、令和二年度に説明を求めたときに、心身のケア、心のケア、心の復興と、これは、言葉は同じように、同類語に聞こえるけれども、はっきりとした違いがあるのだから、税金を使うんだったら、きちんとそれに合ったやり方をしなければ無駄遣いでありますから、やめた方がいいですというふうに申し上げております。 　それで、心のケア事業というのは、事業概要というのが、個別相談指導というのがございます。これは、被災者の方が自分から、具合が悪いから誰か訪問してきて私の悩みを聞いてくれということでございます。 　次が、心の健康

○石井苗子君　十二年たっていますのに、少し進歩が遅いと思います。ここに書いてありますように、本事業の各種活動により得られたデータの蓄積、分析、本事業の実施に必要な調査研究の結果と、もうそろそろそれが出てこなければいけないと思いますので、そういうところに予算を割いて、統計データ分析ということを大学と連携してやっていただきたいと思います。 　続きまして、ＡＬＰＳ処理水について質問させていただきます。 　皆様にお配りしました資料でございますけれども、トリチウムの年間処分量というように書いております。ＡＬＰＳ処理水というのは、トリチウム以外の放射線物質が安全に関する規制基準値を確実に下回るまで、多核種の除去設備というところなど、浄化処理を完璧に終わらせた水のことをＡＬＰＳ処理水といっております。 　このように、見てみますと、韓国、それから中国、台湾、中国というところ見ていただきたいんですが、

○石井苗子君　是非、日本のＡＬＰＳ処理水、バイＡＬＰＳというのを公用語にしていただきたいということを提案していて、今、その五月二十二日から二十五日の韓国視察団ですけれども、風評被害が起きないようにＧ７でも協議をしたようでしたけれども、現地ではどのようなインパクトがあるでしょうか。韓国の視察団が来ているというインパクトはどのように現地で受け止められているでしょうか。

○石井苗子君　是非、いい方向でインパクトがあるように、ＣＭ、マスコミにも報道していただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　参考人の皆様、今日はありがとうございます。 　私は、高速道路は使うだけの人間でございまして、専門的なことが全く分からないんでございますが、今回の法案に関して申し上げますと、相当長期間にわたって将来世代に負担を求めるものになっているんだなということが、先ほどから九十年とか百年という、道路だけ残って私たちはそして誰もいなくなったみたいな先の話でございますが、そういう中で、やっぱり国民の皆様が百年後にいたとしたら、この法案を今どういうふうに決めたかと、何を言って、言い残したかというのはとても大事になってくると思っております。 　料金負担の軽減の視点は重要だと思うんですけれども、根本参考人と近藤参考人にお伺いしたいんですが、国民の皆様の負担軽減というところでいえば、例えば将来、機構の金利の設定を見直すなどが考えられると思うんですが、いかがでしょう