城内実

○城内委員　自由民主党の城内実です。 　御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず冒頭、令和六年能登半島地震でお亡くなりになられました皆様方に哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。そしてまた、被災されました皆様、そして今も避難生活を余儀なくされている皆様には、心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　さて、能登半島地震の災害対応に関連した質問をさせていただきたいと思いますが、初めに、被災地における自治体職員に焦点を当てました質問をいたします。 　今回の地震もそうでありますが、災害発生時、一番最初に対応に当たるのは、最先着の地元の消防団員です。このことは、あちらに座っていらっしゃる、我が党の災害対策のプロである赤澤亮正財務副大臣がいつも強調されており、また、私の後ろに座っていらっしゃる、我が党の消防議連の古屋会長もおっしゃっておりますが

○城内委員　私の承知している限りでは、先進国でいまだに何かスクラップ・アンド・ビルド的なことをやっているのは日本だけだと思いますので、是非、私が申し上げたことをしっかり踏まえて対応していただきたいと思います。 　次に、災害時におけるキャンピングカーの活用につきまして御提案を申し上げたいと思います。 　能登半島地震の災害支援におきまして、今、キャンピングカーが宿泊施設として活用されております。一般社団法人日本ＲＶ協会は、能登半島地震発生の直後から、珠洲市と輪島市に合わせて五十台のキャンピングカーを投入し、被災地の復興の中心となる自治体職員と全国から応援に駆けつけた自治体職員向けの宿泊場所として、全国自治体職員宿泊場所設置プロジェクトを行っております。 　キャンピングカーは、家と同じように水、電気、ベッド、トイレ、暖房などを備え、身の安全を守り、落ち着いて衛生的に過ごすことができる生活環

○城内委員　是非とも、今いらっしゃる松本総務大臣とも協議をしていただいて、できましたら全国一律な努力目標というかガイドラインを設けていただいて、何か災害があったら他の都道府県からキャンピングカーがばっと一か所に集まってくるような、そういう、アメリカ型に限りなく近づけていただければ幸いでございます。 　それでは次に、ライドシェアについて質問させていただきます。 　我が国のタクシー事業は、国民に安全かつ安心な輸送サービスを提供する地域公共交通機関として、二種免許制度や車両の運行整備管理、アルコールチェック、労働時間管理、社会保険など、多大なコストを払っております。事故防止、安全輸送が確保されている背景にはどのような努力、制度があるかということは、改めて私たちは認識しておかなければならないと思います。 　タクシー事業者を取り巻く環境は大変厳しく、令和二年春からの新型コロナウイルス感染拡大に

○城内委員　今、河野太郎大臣から、病院に行かなければならない人、人間の移動の制約はあってはならないと。私も全くそのとおりだと思いますが、いずれにしましても、タクシーの供給が需要に追いつかないエリア、時間帯については、やはりしっかり検証と分析を行うことが必要だと思いますので、改めて強調させていただきたいと思います。 　その上で、政府は、四月以降、タクシーが不足している地域や期間、時間帯に限定して、タクシー会社の管理の下、一般ドライバーが自家用車を使って有償の旅客運送を行うサービスを導入すべく検討中と承知しております。 　タクシー会社がドライバーの教育や運行管理、車両整備管理等の安全確保を行い、運賃もタクシーに準じ、運送責任もタクシー会社が負う形であれば、事故防止や安全性も一定程度担保されると考えます。これによりタクシー不足が改善されるとともに、一般ドライバーの二種免許取得、タクシー運転手

○城内委員　繰り返しますが、国民にとりまして安全かつ安心な輸送サービスを維持するためにも、結論ありきのような拙速な議論の進め方を決して行わないようにしていただきたいと思います。 　もう一点、ライドシェアがもたらす過当競争による利用運賃低下について質問させていただきます。 　タクシーの運賃は、適正な原価に適正な利潤を加えたものであり、不当に差別的な取扱いや不当な競争を引き起こすことがないように法令でしっかりと定められております。タクシー事業者の管理によらないライドシェア導入は、過当競争を招き、タクシー事業者の売上げ急減、賃金低下によって、乗務員の方の長時間労働、過労による事故増加にもつながりかねないと懸念しております。タクシードライバー、乗務員の皆様の確保が求められている中、職業の魅力を高めるために、タクシー事業者はもちろん、国土交通省も様々な努力、支援を行っているというふうに伺っており

○城内委員　ありがとうございます。 　Ｅコマース、電子商取引に関する市場調査の結果が、経産省の調査の結果がございますが、アマゾンが圧倒的な市場シェアを占めております。 　こういったことを考えますと、何かおいしいところだけ海外に利益が奪われるということになりかねないように、どこの会社とは言いませんけれども、こうした外資がおいしいところだけを海外に持っていくことのないように、そういうことも含めて、アマゾンの事例も踏まえて、是非しっかり規制すべきことは規制していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　次の質問に移ります。 　郵政問題でありますが、日本郵政グループは、令和三年、二〇二一年に創業百五十周年を迎えました。その際、我々が思い起こさなければならないのは、日本近代郵便の父とたたえられた前島密翁を始め、郵政に携わってこられた先人たちの並々ならぬ御努力により、世

○城内委員　民主党政権下の改正郵政民営化法の見直しについては、中身も含めてまだ何も決まっておりませんけれども、もし仮に議員立法ということになりましたら、是非野党の皆さんの御協力もお願いしたいというふうに思っております。 　それでは、次の問題に移りたいと思います。 　超電導リニア中央新幹線について質問させていただきます。 　私は、自民党のリニア特命委員会の幹事長を務めております。そしてまた、小さい声で言いますが、静岡県出身の衆議院議員でございます。 　岸田総理の施政方針に関する演説では、戦略的なインフラ整備の重点的な推進の一つとして、リニア中央新幹線の整備に向けた環境を整えるという御発言がございました。 　リニア中央新幹線は、我が国の国土の構造を大きく変革し、日本経済全体の発展に寄与する極めて重要な国家的プロジェクトであります。 　全線開業により三大都市圏が一時間で結ばれ、人口七

○城内委員　ありがとうございます。私自身も、何ができるか分かりませんが、しっかり対応していきたいと思います。 　いずれにしましても、まずは我が国でリニア中央新幹線を全線開業することが何よりも重要であります。そして同時に、世界でも、特に、とりわけ隣の大国に負けないように、日本の独自の技術を活用していただきたいと考えております。国土交通省におきましても、リニア技術の海外展開を含めて積極的な取組をお願いしたいと思います。 　そして、次の質問に移らせていただきたいと思いますが、済みません、ちょっと外交実施体制は飛ばさせていただきまして、時間が余りございませんので、金融政策についての質問に移らせていただきます。 　まずは、岸田総理が施政方針演説におきまして、経済の再生が岸田政権の最大の使命である、そして、経済、とりわけ賃上げが喫緊の課題として求められていると発言されました。そしてまた、昨年十二

○城内委員　ありがとうございました。 　いずれにしましても、いろいろな、様々な見解がありますけれども、やはり、拙速にこの金融緩和路線を、いろいろな声があるからといって、私は転換すべきではないというふうに思っております。 　まだ時間がございますので、最後に、外交実施体制について質問させていただきます。 　外交、安全保障環境が激化する中で、我が国の国益を守るためには、外交実施体制の強化が不可欠であります。在外公館数や外務省の人員、定員純増を行うとともに、また、勤務環境の改善や財政基盤の整備、ＤＸ、働き方改革などを行っていくべきと考えております。また、既存の在外公館の強靱化、更なる活用についても積極的に取り組むべきであります。老朽化し、日本国内の基準であれば建て替え基準にある在外公館も多いと承知しております。海外展開拠点となる在外公館の整備もしっかりと行っていくべきだというふうに考えており

○城内委員　時間が来ましたので、これで質問を終わります。 　ありがとうございました。