角倉一郎

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　欧米を始めとして再生材の需要が高まる中で、再生材の質と量を確保することが、国際的にも製品、サービスの競争力に直結し、世界市場で日本の存在を高めるためにも必要不可欠であると考えております。 　この際、問題になりますのは、一定程度、再生材の需要はあるとは思うんですけれども、その一方で、需要側が必要とする質と量の再生材をいかに確保するのか、これもセットで考えていかないと、再生材の市場拡大というのはなかなか難しいと考えております。 　こうした中で、本法律案におきましては、製造事業者と廃棄物処分業者が連携して実施する再資源化事業を認定する、こうしたスキームも用意させていただいております。こうした認定スキームを活用して、廃棄物処分業者から製造事業者に対して必要な質と量の再生材を供給する体制を整備していくことで、再生材市場の拡大を後押ししてまいりたいと思い

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　本法律案におきましては、温室効果ガスの排出削減効果の高い資源循環を促進するため、広く廃棄物全般を対象として、再資源化事業等の高度化を促進する、このようにさせていただいております。 　このため、御指摘いただきました自動車等からの廃プラスチックや、そのほか、廃油、使用済みリチウム電池に含まれるニッケル、コバルト等のレアメタル、こうしたものも本法律案の対象となり得ます。例えば、将来大幅な排出量の増加が見込まれる太陽光パネルも、本法律案の適用対象の主要な例の一つ、このように考えております。 　また、本年夏頃に策定予定の第五次循環型社会形成推進基本計画では、令和四年九月に策定した循環経済工程表をロードマップとして位置づける方向で議論を進めておりますけれども、この循環経済工程表では、徹底的な資源循環を考慮すべき素材としてプラスチックや金属等を挙げていると

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　少し古い資料、データになってしまいますが、都市鉱山に蓄積する資源量につきましては、平成二十五年に施行された小型家電リサイクル制度の検討段階で推計を行っております。この推計については、それ以来まだ更新を行っておりませんが、その当時、小型電気電子機器の既存統計を参考に、一年間に使用済みになる小型電気電子機器を約六十五万トン、そのうち有用金属含有量を約二十八万トンと推計しております。この内訳につきましては、例えば、鉄は約二十三万トン、アルミニウムは約二万トン、銀は約七十トン、このように推計させていただいているところでございます。 　一方、再資源化の実績については、これは毎年、経年調査を行っております。直近の令和四年度は、小型家電リサイクル法に基づく認定を受けたリサイクル事業者が再資源化した使用済小型電気電子機器の量につきましては約八万九千トンでござい

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　これまで最終処分場に処分された金属系の廃棄物の総量については把握はできておりませんけれども、毎年の処分場に埋め立てられている量については把握してございます。 　令和三年度に再利用されずに処分場に埋め立てられた金属系廃棄物の量は、一般廃棄物で約九十六万トン、産業廃棄物で約十六万トンとなってございます。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　環境省では、プラスチックや金属、再エネ関連製品のリサイクル技術に関する実証事業により、技術開発を支援させていただいております。 　具体的な事例といたしましては、例えば、プラスチックのリサイクルについて、廃プラスチックから油を精製するために、品質の安定性の検証や石油精製装置への投入可能性の評価を行う実証事業を行っております。この事業の成果を活用し、数年後の操業開始に向けて、設備導入が今進められているところでございます。 　また、金属リサイクルに関してでございますけれども、従来の技術では有用金属の回収が難しい電子基板から、有用金属を多く含む部品を分離した上で、ＡＩ画像選別システムを用いて、レアメタルであるタンタルやパラジウム等を高度に選別する、こうした実証事業も行っております。この事業の成果を踏まえまして、社会実装に向けて、リサイクル事業者や非鉄

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　蓄電池等につきましては、電気自動車の普及拡大に伴い、素材となるレアメタルの供給不足等が懸念されることから、使用済蓄電池の適切なリユースや再資源化の取組を促進していくことが重要であると考えており、こうした中で、現在は、使用済みリチウム蓄電池からコバルトやニッケル等が回収されております。その一方で、リチウムの回収、再資源化についてでございますけれども、研究や実証等は行われておりますけれども、回収コストが高いことから商用化は進んでいない、こういう状況でございます。 　このため、環境省におきましては、廃リチウム蓄電池から膜技術を用いて高純度のリチウムを回収する技術実証を今行っているところでございます。その結果、コスト面での効率が高い形でリチウムを回収できることを確認しておりまして、今後は、この実証事業の成果を基に、社会実装に向けて、商用化を想定した規模

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　廃プラスチックの再資源化につきましては、二〇一九年に策定いたしましたプラスチック資源循環戦略におきまして、リサイクルの技術革新等を通じてプラスチック再生市場の拡大を図ることとしております。 　御指摘、御質問の自動車の廃プラスチックに関してでございますが、環境省では、自動車からの廃プラスチックの再資源化について、ＥＵにおいて自動車に一定比率以上の再生プラスチックの使用を義務化する規則案が提案されているなど、再生材の需要が今高まりつつあります。こうした中で、経済産業省とも連携いたしまして、日本の自動車産業での再生プラスチックの利用拡大に向けた取組を現在進めさせていただいております。 　具体的には、ＡＩやロボット等を活用した高度な自動車部品の解体プロセスの技術実証事業を行うこととしておりまして、高い品質が求められる自動車部品への再生材の活用可能性を

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　繊維強化プラスチック、いわゆるＦＲＰでございますが、軽くて丈夫な上、加工しやすいことから、風車のブレード等に活用されております。他方で、強度が高く繊維を分離することが困難であるなど、素材の特性上、リサイクルが難しいとされております。 　主に使用されておりますのは、このＦＲＰの中でもＧＦＲＰとＣＦＲＰの二つでございまして、これらをリサイクルする技術の実用化を目指すことが重要であると考えております。 　ＧＦＲＰ、ガラス繊維強化プラスチックの再資源化につきましては、破砕、選別後にセメントの原料として再資源化されているものと承知しております。また、環境省では、風力発電設備のブレードに用いられているＧＦＲＰを粉末化し、合成樹脂建材にリサイクルする技術の実証を今支援しているところでございます。 　続きまして、ＣＦＲＰ、炭素繊維強化プラスチックにつきまし

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、いわゆる小型家電リサイクル法でございますが、これは、使用済小型電子機器等に利用されている金属等の相当部分が回収されずに廃棄されている状況を踏まえ、使用済小型電子機器等の再資源化を促進するため、平成二十四年に制定されたものでございます。 　この法律の具体的内容でございますが、この法律では、使用済小型電子機器等の再資源化の事業を行おうとする者は、その事業の実施に関する計画について国の認定を受けることができることとしており、この場合には、再資源化事業の実施に当たり、市町村長等による廃棄物処理業の許可が不要とされております。 　加えまして、この認定を受けた事業者は、市町村から使用済小型電子機器等の引取りを求められた場合には引取りに応じなければならないと、このように規定されているところでござい

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　使用済小型家電の回収目標でございますけれども、小型家電リサイクル法の基本方針におきまして、令和五年度までに年間十四万トンと、このような目標を掲げさせていただいているところでございます。これに対しまして、直近の令和四年度の回収量は約八万九千トンとなっており、回収目標を下回っている状況でございまして、私どもとしても大変重く受け止めているところでございます。 　なお、東京オリンピック・パラリンピックの開催に際しまして、使用済小型家電等を回収し全てのメダルを作成することを目指す取組であるみんなのメダルプロジェクトを実施しておりましたが、このメダルプロジェクトを実施しておりました平成二十九年度及び平成三十年度は、それぞれ回収量が約七万八千トンと約十万トンと、大幅な増加が見られたところでございます。 　その後、令和二年度までは横ばいであったわけ