角倉一郎

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、当初掲げた目標、これを達成するというのが行政府としてこれはもう最大限目指すべきものでございまして、その目標を年度、そのときに目標が達成できなかったことを踏まえてまたほかの年度に延ばすということにつきましては、私どもとしては内心じくじたるものがございます。 　この目標の早期達成を目指してしっかり取り組みたいという気持ちは私ども常に持ち続けているところでございまして、今回、目標が達成が、目標の達成が未達なこの理由につきましてもしっかり精査をした上で、どうしてこうなっているのかと、それについて改めて見直した上で、どうするかというのはしっかり考えていきたいと思っております。 　恐らくいろいろな複合的な要因もあろうかと思いますけれども、そうした社会情勢の変化を踏まえた上で今後どういうふうな対策を取っていくのかという

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　行政事業レビューにつきましては、令和四年六月の経済財政運営と改革の基本方針二〇二二におきまして、ＥＢＰＭの手法の実践に向け、行政事業レビューシートを順次見直し、予算編成プロセスでのプラットフォームとしての活用等を進めると、こういうふうにされたところでございます。 　これを踏まえまして、環境省では、行政事業レビューシートを作成する事業の単位を原則として予算事業の単位に見直すこととし、小型家電リサイクル推進事業についてもこれに沿って予算事業の単位でレビューシートを作成することとさせていただいたものでございます。 　行政レビューの結果を予算反映のプロセスにしっかり生かしてＰＤＣＡサイクルをうまく回すと、こういう観点でまとめさせていただいたものでございますけれども、もちろん、これによって個別の、個々の事業の取組のレビューがおろそかになっては

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　みんなのメダルプロジェクトについて言及していただきました。これにつきましては、私どもとしても大変な成功事例であったと思っております。このときの成果、レガシーをしっかり次に生かしていくと、こういうことは大変重要なことであろうと私どもとしては常に思っているところでございます。 　もう一度みんなのメダルプロジェクトについて簡単に御紹介させていただきますと、東京オリンピック・パラリンピックの開催に当たり実施いたしまして、地方自治体、小型家電リサイクル法の認定事業者等が連携して実施し、金、銀、銅メダル約五千個に必要な金属量の約一〇〇％を回収させていただいたところでございます。 　このみんなのメダルプロジェクトの終了後の二〇一九年四月からはアフターメダルプロジェクトとして、このみんなのメダルプロジェクトと同様に、地方自治体、認定事業者等が連携し

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　一者応札につきましては、私どもとしては、これは是非とも改善をしていかなければならない、そういう課題であると認識しております。こうした考えの下、環境省では、入札資料を入手された全ての事業者の方々、入札の前に例えば入札資料を取りに来られる事業者いらっしゃるわけですけれども、そういう方々にも任意のアンケート調査を依頼し、どうして入札に参加されなかったんですかと、入札不参加の理由や応募要件の改善どういうふうにしたらいいですかと、こういった要望等についてアンケートでそういった御意見を収集するとともに、そうして得られたその御要望等を参考に改善策を検討し次年度の業務等に積極的に取り入れると、こうした取組を環境省全体としてさせていただいているところでございます。 　また、前年度の契約金額が一千万円以上で一者応札かつ落札率が九〇％以上であった案件につき

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　環境省では、地方公共団体向けに、バイオマス、バイオプラスチック等により製造されたごみ袋の具体的な導入事例や、導入時に検討すべき事項をまとめた地方公共団体におけるバイオプラスチック等製ごみ袋導入のガイドラインを令和四年三月に策定し、その周知を図ってきたところでございます。 　令和二年の実績では、指定ごみ袋にバイオマスプラスチックを導入している市区町村は四十三でございましたが、令和四年の実績では、導入している市区町村は百十二となっております。このように、導入は進んでいるものの、まだ導入数は全体から見ると多くはない状況であると認識しております。 　こうした取組の推進は、ＣＯ２の排出削減や市民の環境意識の向上の観点からも大変重要であると私どもとしても認識しており、優良事例の収集やシンポジウム等の機会における取り組む意義の発信などを通して取組

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　国産資源を用いたバイオマスプラスチック、バイオプラスチックの活用の推進は大変重要であると私どもとしても認識しております。 　まず、これまで環境省におきましては、関係省庁と連携して、二〇一九年に策定いたしましたプラスチック資源循環戦略におきまして、二〇三〇年までにバイオマスプラスチックを約二百万トン導入するというマイルストーンを掲げてございます。この達成に向けまして、バイオマスプラスチック導入に向けた課題及び必要な施策等を整理したロードマップを二〇二一年一月に策定したところでございます。 　なお、二〇二〇年度時点のバイオマスプラスチックの導入量は約十万トンとなっておりますので、なお一層取組を加速化していかなければならないと、このように考えております。 　普及を加速化するためには、バイオマスプラスチックに関する技術開発への支援が特に重

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきました鹿児島県大崎町のような事例、私どもとしてもこうした取組をしっかり全国に広げていくことが重要であると考えております。 　こうした考えの下、環境省では、平成九年以降、ごみ処理の広域化や施設の集約化を進めるため、手引の作成、周知等を行っており、ごみ焼却施設数は平成十年度の千七百六十九施設から令和四年度には千十六施設となるなどの一定の成果が確認されているところでございます。 　また、ごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化は、資源循環の強化や脱炭素化の促進の観点からも大変重要な取組でございますので、本年三月には、二〇五〇年カーボンニュートラル等を見据え、二〇五〇年度までを計画期間とする広域化、集約化の計画の策定を都道府県に求める通知を発出するとともに、その計画の策定に要する費用への財政支援を拡充したところでございます。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　廃棄物処理事業を確実に実施するためには昨今の物価の状況なども踏まえた適切な処理料金が事業者に支払われることが大変重要であると、私どもとしても受け止めております。 　廃棄物処理法におきましては、市町村が一般廃棄物の処理を委託する場合には、業務の遂行に足りる委託料とすることが求められておりますので、市町村におきまして実情に応じた適切な委託料が設定されることが大変重要であると考えております。また、廃棄物処理法上の産業廃棄物の処理の委託基準に違反していない場合であっても、委託に際して排出事業者等が適正な対価を負担していないとき、こうした場合には措置命令の対象となる可能性があることも周知しているところでございます。 　さらに、内閣官房及び公正取引委員会におきまして、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を策定しておられまして、この指針

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　全国の市区町村を対象として行った環境省の調査におきましては、リチウム蓄電池を分別回収している市区町村の割合は、令和四年度で六一％でございました。これは、同じ調査の令和二年度の実績である五〇％と比較し、一一％、約一一％増加しており、市区町村におけるリチウム蓄電池の分別回収の体制が構築されつつある状況にあると認識しております。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　市区町村においてリチウム蓄電池が回収されていない理由といたしましては、組織体制の整備や人員確保が困難であること、近隣に引取りが可能な事業者等がいないことなどが挙げられます。また、このほかにも、一部の市区町村におきましては、リチウム蓄電池等のリサイクル活動を行う団体である一般社団法人ＪＢＲＣによる回収体制が整っていること、こうしたこともこうした一部の市区町村においてリチウム蓄電池等の回収が行われていない要因の一つではないかと考えております。