角倉一郎

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の、ペットボトルのキャップを赤外線の利用により二つの素材に分ける技術は、製造側の需要に応じて求められる品質の再生材を供給しやすくする技術であり、この技術を用いた取組については、本法律案に基づく認定制度の対象になり得る、このように考えております。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、ペットボトルのキャップの回収量を増やすためには、市区町村と企業が連携して回収拠点を増やすことが有効であり、市民の利便性も高まるものと認識しております。 　例えば、東京都足立区では、区長のリーダーシップの下、全ての小中学校など二百五十か所以上の拠点で回収を行っており、区と連携の下で、事業者がペットボトルのキャップを引き取り、リサイクルを実施しております。 　また、環境省では、令和三年度から、プラスチック資源循環に関する先進的なモデル形成を支援するために、自治体と企業が連携したプラスチック使用製品廃棄物の回収、リサイクルの取組を支援しております。御指摘を踏まえ、ペットボトルキャップにつきましても本事業の対象に含めて公募することとし、優良な事業の提案があれば採択したい、このように考えております。 　こうした取組を通じま

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　循環経済の実現のためには、御指摘いただきましたとおり、製造事業者と廃棄物処分業者との連携が不可欠であり、より一層連携を進めていくことが大変重要であると考えております。これは、ペットボトル、ペットボトルのキャップに限らず、ありとあらゆる製品について言えることだと考えております。 　こうした考えの下、本法律案により、製造事業者と廃棄物処分業者が連携して実施する再資源化事業を認定し、その後押しをすることで、廃棄物処分業者から製造事業者に対し必要な質と量の再生材を供給する体制を整備する、このような取組を進めてまいりたいと考えております。 　また、製造事業者と連携した取組といたしまして、環境省では、経済産業省及び経団連とともに立ち上げ、関係事業者が幅広く参画する循環経済パートナーシップを創設しており、先進事例の収集と国内外への情報発信を行っております。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　大都市は下水道を中心に高い汚水処理率を達成している一方、御指摘いただきましたとおり、人口が少ない自治体ほど汚水処理率は低く、こうした地域の汚水処理率を底上げしていくためには浄化槽の普及が重要となると考えております。 　こうした状況も踏まえまして、浄化槽整備の更なる促進のため、令和元年度に浄化槽法が改正され、個人設置型浄化槽に加えて、市町村が主体となって浄化槽整備を行う公共浄化槽制度が創設されており、公共浄化槽の整備に対して交付金による支援を積極的に行っているところでございます。 　また、近年、人口減少等を踏まえ、汚水処理について下水道を整備する方針を浄化槽の整備に切り替える自治体も多く見られるところでございます。 　環境省といたしましては、こうした取組を様々な機会を通じて自治体の関係者にお伝えし、各地域の実情に応じた判断を促すとと

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、浄化槽法に基づく法定検査の受検率は大変低い状況になっておりまして、このような状況を大変重く私どもとしても受け止めております。 　このため、受検率の向上に向け、各地域において、保守点検、清掃、法定検査をまとめて契約する一括契約の推進や、未受検者に対する行政からの文書等による通知、未受検者を正確に把握するための浄化槽台帳の整備といった取組が行われているところでございます。 　環境省では、こうした自治体の取組を広げていくため、受検率向上に向けた取組事例集を令和四年度に作成し、説明会等を通じ全国の自治体へ周知を行っているところでございます。 　また、高齢世帯にとっては法定検査を含む浄化槽の維持管理費の負担が大きいことも受検率低迷の要因の一つと考えております。このため、令和五年度の補正予算より、少人数高齢世帯に対

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　特定既存単独浄化槽の判定実績は全国で約五百基にとどまっており、法定検査で破損や漏水が確認されている単独浄化槽の基数と比較しても大きな開きがあると認識しております。 　特定既存単独浄化槽の判定の考え方につきましては私ども環境省としてお示しをしているところでございますけれども、今年二月の総務省の勧告におきましては、特定既存単独浄化槽の判定について、この判定の考え方が定量的ではなく分かりにくいといった御指摘や、法定検査の結果が実際の判定に活用されていないと、こういった御指摘もいただいているところでございます。 　こうした御指摘を踏まえまして、環境省では、今年二月に有識者検討会を設置をし、勧告で御指摘いただきました内容も踏まえながら、特定既存単独処理浄化槽の判定の考え方の見直し等について議論を進めさせていただいているところでございます。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたとおり、浄化槽の維持管理をしっかり推進していくためには、浄化槽台帳をしっかり整備をし、そこに必要な情報を盛り込み、自治体が各浄化槽管理者にしっかりと指導をし、維持管理が徹底されるように進めていくことが大変重要だと考えております。 　そして、この浄化槽台帳を整備していく上では、実際に保守点検や清掃を行っておられる事業者の方々から必要な情報をいただいて、それを浄化槽台帳にしっかり反映していくことが大変重要だと考えております。 　こうした中で、今回の総務省の勧告では、こうした保守点検業者や清掃業者が顧客情報を行政に提供することによる顧客との信頼関係を逸するリスクや情報流出のリスクを懸念していると、こうした声、こうした意見が御紹介をされているところでございます。 　こうした懸念を払拭していくことは、今後、浄化槽

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　浄化槽法上、浄化槽管理者は清掃や保守点検、法定検査を実施しなければならないこととされており、これらの義務が果たされていない場合には地方自治体が指導等を行うことができると、このようにされております。 　このように、浄化槽の維持管理に直接の責任を有するのは各家庭といった浄化槽管理者であり、また、浄化槽管理者に対する指導権限を有するのは地方自治体でありますので、特定の事業者の方にこれらの責任と権限を転嫁する形は必ずしも適当ではないと考えております。 　むしろ、事業者からいただいた情報をしっかりと活用させていただいて、浄化槽管理者に対して地方自治体が指導等を行うことで、清掃、保守点検の確実な実施につなげていくことが重要であり、こうした取組を進めることがひいては清掃事業者や保守点検事業者に対するインセンティブにもなる、このように考えているとこ

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　今回の能登半島地震で被害を受けた浄化槽の復旧につきましては、財政面の支援といたしまして、被害の著しい六市町の個人設置型浄化槽に関し、国の補助率を従来の三分の一から二分の一に引き上げる特例措置を講じたところでございます。さらに、残りの二分の一の地方負担分につきましても最大八〇％を特別交付税で措置し、全体では九〇％を国費で措置する形とさせていただいております。 　これに加えまして、個人設置型浄化槽から公共浄化槽に転換して復旧を行う場合につきましては、全ての被災自治体におきまして国の補助率を十分の八に引き上げるとともに、地方負担分につきましても五〇％以上を特別交付税等で措置する形としておりまして、全体では九〇％以上を国費で措置すると、このような形とさせていただいております。 　こうした財政面の措置の状況も踏まえながら、個人設置型浄化槽の復

○政府参考人（角倉一郎君）　はい。 　被災者からの相談窓口の一元化を行っており、サポートを手厚く行うこととしております。 　引き続き、被災地における浄化槽の復旧事業が迅速に進むよう、被災者に寄り添い、きめ細やかな支援に努めてまいりたいと考えております。