井上誠一郎

お答え申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルについては、別にＧＸ二〇四〇ビジョンですとか第七次エネルギー基本計画などがございまして、私ども、今回、試算をする際にそれらも踏まえまして、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた各産業の構造転換、これらを反映した推計にはなっているということでございます。

お答え申し上げます。 　まず、今回の試算では、一般に推計の確度が高いとされている国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口における中位推計を使用してございます。 　これと政府の掲げている目標との関係でございますけれども、まず人口動態につきましては、二〇二〇年五月に閣議決定された少子化社会対策大綱におきまして希望出生率一・八の実現を掲げておりますが、現在、実際は二〇二一年の統計のデータとして希望出生率は一・六となっている、こういうような状況でございます。 　政府では、こども未来戦略に基づきまして少子化対策を抜本強化しているところでございますけれども、今後生まれた子供が生産年齢人口に達し、さらに労働力として経済的な観点から効果が生じてくるには十五年以上必要ということになりますので、今回の試算におきまして、経済産業政策の新機軸のミッションとしても希望出生率一・八の回復というのは掲げて

お答え申し上げます。 　産業クラスターについて御質問いただいたところでございますけれども、過去も、産業クラスター政策ですとか、地域未来投資促進法の前身の企業立地促進法などの施策を講じてまいりましたけれども、それらの評価、検証も踏まえまして、平成二十九年、経済産業省では、従来の企業立地促進法を抜本改正いたしまして、地域の特性を生かした高い付加価値を創出する事業を支援する骨格を維持しつつ所要の措置を盛り込んだ、地域未来投資促進法を制定したところでございます。 　本法では、自治体の戦略的な計画策定を支援すべく、先ほども御指摘がありましたけれども、地域経済分析ツール、ＲＥＳＡＳ等を活用した情報支援に新たに取り組むとともに、製造業に限らない農林水産、観光等の幅広い事業分野を支援するべく、地域ブランドの推進等に係る商標法、特許法の特例や、地域創生推進交付金の特例措置等の幅広い支援策を設けたところで

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、地方自治体が産業戦略の立案や実行能力を向上させる上で、企業等での経験を有する外部の専門人材の知見を活用することも有効であるというふうに考えております。 　まず、企業から地方自治体への人材派遣の支援策といたしましては、例えば、総務省において、三大都市圏等に所在する企業等の社員を一定期間受け入れる自治体を支援する企業活性化起業人制度が設けられているところでございますし、また、国の職員がその経験を生かして自治体に寄り添った伴走支援を行う地方創生伴走支援制度におきまして、本年四月から、経済産業省も十九名の職員が地方創生支援官として伴走支援チームに参画をいたしまして、中小規模の自治体を支援しているところでございます。 　御指摘のあった大学との連携も含めて、地方自治体の課題やニーズを踏まえまして、政府一体として、地方自治体における産業振興の取組を後押し

お答え申し上げます。 　委員御指摘のラピダス進出による周辺における産業立地ニーズの高まりを受けまして、千歳市では新たな産業用地の整備に向けた検討がなされていることは承知をしております。千歳市に限らず、地域における産業集積に向けて産業用地の確保は極めて重要となってございます。 　経済産業省としては、産業用地の確保に向けた取組といたしまして、自治体に対し、産業用地造成の進め方や規制対応への助言等を行う伴走支援を行っているところでございます。 　また、地域未来投資促進法におきまして、土地利用調整手続に係る配慮規定を設けてございまして、本年二月には、この規定に基づく土地利用調整の迅速化の事例も公表させていただいたところでございます。 　今後とも、産業用地の造成が円滑に行われるよう、経済産業省としても支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のフェムテック等サポートサービス実証事業でございますけれども、事業開始以降、四年間で合計七十件の事業を採択しているところでございます。 　そのうちの先進的な事例といたしましては、企業や自治体等におきまして、生理痛につきまして、疑似的に生理痛を体験し、理解や共感を深める機会を提供する、そういうような取組ですとか、また、別の事例では、ＳＮＳのメッセージ機能を使って、男女共に妊活、不妊治療の悩みを専門家に気軽に相談できるサポートサービスの提供等に取り組んでいるところでございます。 　引き続き、こうした好事例の周知を通じて、企業等における女性の健康課題解決の取組を促してまいりたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　新しい資本主義実現会議における議論を踏まえまして、昨年八月に、経済産業省、内閣官房、厚生労働省が連名でジョブ型人事指針を公表したところでございます。 　ジョブ型人事とはということで、職務の重要性に応じた報酬の設計、年齢ではなく能力に応じた人材の抜てき、グローバル水準に合わせた処遇等を通じて、企業の価値向上ですとか競争力強化に資するもの、こういうふうに考えてございます。 　個々の企業の経営戦略や歴史など、その実態が千差万別であることを踏まえ、本指針では、二十社の導入企業の事例を整理をし、自社のスタイルに合った導入方法を各社に検討してもらう際の参考にしてもらうということを目的としたものでございます。

お答え申し上げます。 　二〇二四年三月になりますけれども、一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会が公表したＤＥアンドＩガイドラインにおいてハラスメントや差別の根絶に向けた方針が示されるなど、スタートアップ業界においてハラスメント対策が喫緊の課題と認識されていたというふうに承知をしております。 　そういった中、産業革新投資機構、ＪＩＣとしても、ＤＥアンドＩを推進する取組の検討を開始していた中、国内ファンドの成長支援を行う官民ファンドとして、率先してこのような取組を進めることはスタートアップ業界の健全な発展において重要であるとの考えの下、出資要件の見直しに至ったというふうに認識してございます。

お答え申し上げます。 　本事業でございますけれども、令和四年度第二次補正予算で措置された事業でございまして、基金設置法人や事務局の採択を行った後、公募を経て採択されたリスキリング等の支援を行う事業者から支出に関する証憑類の提出を受けまして、これを確認した上で事業費の支払をすると、こういう構造になってございます。 　その上で、最初のこのリスキリング等の支援を行う事業者から事業費支出の証憑類の提出を受けましたのが令和六年三月というタイミングでございまして、その確認を終えて支払を行ったタイミングが令和六年の四月であったということでございまして、これらの期間、管理費は掛かりますが事業費の支出は行われなかったものということでございます。 　その上で、本事業におきましては、受講者数の、受講者の数に応じて支払う事業費につきましては精算払いと、これが大宗を占めておりまして、支出が本格化していない一方

お答え申し上げます。 　証憑類の確認につきましても、現場の状況を踏まえまして、適切に管理に努めているところでございます。