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井上誠一郎

井上誠一郎の発言96件(2023-11-08〜2025-06-05)を収録。主な登壇先は経済産業委員会, 決算委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 企業 (191) 産業 (137) 経済 (98) 投資 (95) 事業 (87)

役職: 経済産業省大臣官房審議官

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
井上誠一郎 参議院 2025-04-14 決算委員会
お答え申し上げます。  有識者の先生方からも管理費が現時点においては高いんじゃないかという御指摘をいただいたところでございますけれども、先ほど答弁申し上げたとおり、管理費は先行して掛かりますけれども、事業費の支払についてはちょっと遅れて精算払いという形で出ていくということで御説明をして、御理解を得るように努めているところでございます。
井上誠一郎 参議院 2025-04-14 決算委員会
お答えを申し上げます。  本事業では、その基金設置法人と、あと事務局機能をそれぞれ分担、分業している形になっておりまして、通常の採択審査ですとか補助金交付等に関する補助事業に加えまして、数十万規模に及ぶこのリスキリングなどの支援を受けた一人一人のキャリア相談やリスキリング支援、転職支援の実施状況及び最終的な転職の成否に応じた個々の費用に係る膨大な証憑類の検査等が必要となってまいります。  加えて、この効果検証のために、個々人へのアンケートの実施や転職後の賃金上昇などに関するデータ収集、分析など、大規模な事業を適切かつ円滑に遂行するために様々な事務補助事業を実施する必要がございまして、このため、事業全体の企画及び立案及び根幹に係る執行管理は国、基金設置法人が行いつつも、これらの各種検査等の人員確保に要する業務などにつきましては、一定規模の費用を要する事務補助事業について、事務局たる野村総
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井上誠一郎 参議院 2025-04-14 決算委員会
お答え申し上げます。  今御指摘いただきましたとおり、事務局及びそのリスキリング等の支援を行う事業者それぞれが効率的、効果的に事業を実施してまいる必要がございますので、その辺りは趣旨を徹底しながら取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
井上誠一郎 参議院 2025-04-14 決算委員会
お答え申し上げます。  基金管理法人につきましても公募を行っておりまして、二社から申込みがございまして、それの結果、審査の上採択したということでございますけれども、この基金管理法人については非営利法人であるということが重要となってまいりますので、そのような要件を掛けた上で、二社から最終的には公募を通じて採択をさせていただいたということでございます。
井上誠一郎 参議院 2025-04-14 決算委員会
お答え申し上げます。  先ほどちょっと私の説明が不十分でございましたけれども、今委員がおっしゃった点も、その公募を通じて採択するときに勘案させていただいた事項でございます。
井上誠一郎 参議院 2025-04-14 決算委員会
お答え申し上げます。  委員の御指摘のところは受け止めたいというふうに思いますけれども、私どもは一応要件を課して、基金管理につきまして、公募を通じて一応競争的な環境も用意をさせていただいているというふうに認識してございます。
井上誠一郎 参議院 2025-04-14 決算委員会
お答え申し上げます。  審査の詳細についてちょっとお答えは差し控えたいと思いますけれども、この環境パートナーシップ会議のミッションと本リスキリング等の事業の目的の整合性に加えまして、過去に幾つかの基金運営実績を有しているということでございまして、そういった意味で、一定の基金管理についてはノウハウ等ございますので、そういった要件を課していること自体は一定の合理性があるかなというふうに思っておりますけれども、委員の御指摘も踏まえて、今後どういう形が適切なのか、受け止めて検討していきたいというふうに思います。
井上誠一郎 参議院 2025-04-14 決算委員会
お答え申し上げます。  今回のリスキリング事業につきましては、基金管理法人については法人税等との関係がございまして、非営利法人が適当であろうと。事務局企業につきましては、かなりお一人お一人のリスキリングの支援の状況を踏まえた事業費の支出に関する証憑の確認等が必要となりますので、営利法人ですね、民間の事業者も、何というか含めた形で公募をする必要があるだろうということで私どもとしては分けて公募をさせていただいたということでございます。
井上誠一郎 参議院 2025-04-14 決算委員会
お答え申し上げます。  本事業ですけれども、多岐にわたる業務を効率的に執行する必要がございますので、事業全体の企画及び立案並びに根幹に関する執行管理は国、基金管理法人が行いつつ、情報システムの構築ですとか広報など専門性が求められる業務の一部につきましては再委託、再々委託を行う形になったということでございます。  令和五年度に行革事務局で示されました基金見直しの方針も踏まえまして、昨年十二月に実施要領を改正いたしまして、受託事業者が契約金額の百万円以上の再委託等を行う場合には、事前にその妥当性、合理性、選定方法、金額等について経済産業省及び基金設置法人の了解を得ることというふうにし、更に厳格化を図ったところでございます。  引き続き、適切に対応してまいりたいと考えております。
井上誠一郎 参議院 2025-04-14 決算委員会
お答え申し上げます。  申し訳ありませんが、ちょっと再々委託先の決まったタイミングにつきましては、ちょっと手元の今資料がない状況でございます。