鈴木大地

こんにちは。自由民主党の鈴木大地でございます。 　本日は、我が国のデジタル社会の基盤であり、安全保障上も大変重要なデータセンター、以下ＤＣとさせていただきますが、について伺います。 　ＡＩの急速な普及に伴いＤＣの需要はかつてないほど高まっておりますが、その建設をめぐり各地で地域住民とのトラブルが散見されております。 　先日、ＤＣ銀座として知られ、また松本大臣の地元でもあります千葉県印西市を訪問し、市長や担当課の皆さんと意見交換を行い、視察をさせていただきました。現地で目にしたのは、ＤＣがもたらす固定資産税の収入増のメリットと、住民が直面する生活環境への影響というデメリット、そのはざまで苦悩する地域の状況でありました。 　実際にＤＣの林立する目の前に行きましたけれども、窓のない巨大な建物には確かに威圧感を覚えますし、その建物の大きさの割には人の往来が少ないものですから、何となく違和感

ありがとうございます。 　データセンター、ＤＣによって温度が低い場合もありますし、高いというふうに私は聞いてもおりますので、是非この議論を前向きに進めていただければと思っております。 　次に、配付資料を御覧いただければと思います。 　このＤＣの企画、設計を行いますＮＴＴファシリティーズという会社ですね、昨年プレスリリースしましたイメージ図でございます。私も先日、同社と面談をさせていただきました。 　ＤＣを地域の中核施設とし、排熱利用や災害時の電力供給を軸にした共生モデルでありまして、サーバーから発生する排熱を周辺施設に供給し、地域のエネルギー循環に活用していくという構想であります。こうした構想に多くの自治体が大変高い関心を持っているようです。 　一方で、民間の事業者としては、理念に強く共感はするものの、前例がないことや周辺施設にまで投資するだけの余裕がないことから、是非資金面も含

大臣、大変力強い御答弁ありがとうございます。 　このデータセンター、どうしてもネガティブなイメージを周辺住民に与えられておるわけですけれども、地域住民の人からデータセンターいいねと言ってもらえるように、周辺施設も整えながら、今後そうした前向きな議論がどんどん進んでいくことを願っておりまして、それをお願いしまして、私の質疑とさせていただきます。 　ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の鈴木大地でございます。 　本日は、決算委員会におきまして質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず、我が国を取り巻く安全保障環境はかつてなく厳しい中、茂木外務大臣、そして小泉防衛大臣、そして両省の職員の皆さんが我が国の外交、防衛のために昼夜を問わず御尽力いただいていることに敬意と感謝を申し上げます。 　また、私事でございますが、私は、選手、指導者、スポーツ団体の役員、そして国際機関の役員として長年活動しておりますが、海外遠征や国際会議の際には在外公館の職員の皆さんに現地で手厚くサポートをしていただきました。 　選手はアウェー、つまり敵地で試合に臨むことが多いのですが、大変なプレッシャーの中、そのようなときに現地で汗をかいてサポートしていただく日本人と接するだけでも本当にうれしく、安心するものです。スポーツ関係者が安全に現地に滞在し、競技に集

ありがとうございます。大変現地の反応も良かったということで、本当にありがとうございます。 　次に、これもアフリカ外交と深く関連いたしますが、ＯＤＡについて伺います。 　ＯＤＡは、ピーク時から半減したとはいえ、年間五千億円を優に超える税金が投じられております。二〇二三年に改定された開発協力大綱におきましては、戦略的な外交ツールとして活用していくことを前提に、オファー型の支援や民間とのコクリエーションなどを掲げ、その役割はより深化し、重要性は増していると考えております。 　一方で、多くの国民にとって海外での予算執行の状況は見えづらく、支援が真に必要とする人々へ届いているのか、あるいは現地の特権階級などによる不当な資金の中抜きが生じていないかなど疑問が生じてくるわけであります。現に、先日もウクライナの政府高官が汚職で捜査されているような記事も目にしたところであります。 　実は私も、かつて

ありがとうございました。様々な機関による監査を受けられていること、安心しました。是非とも今後も無駄のない実効性の高いＯＤＡとなりますよう、外務省のリーダーシップに期待したいと思います。 　続きまして、こちらも我が国による国際交流、国際貢献の一つでありますスポーツ・フォー・トゥモロー、通称ＳＦＴについて伺います。 　二〇一三年九月、国際オリンピック委員会の総会におきまして、東京大会の招致のために当時の安倍総理が世界とお約束したのがこのＳＦＴであります。東京二〇二〇大会までに、百か国、一千万人以上の発展途上国を含む世界各国の人々に対してスポーツの価値を届ける活動をする、そういう公約でございました。実際に東京大会前までにこの目標を達成することができ、私も、スポーツ庁長官としてプロジェクトを推進し、国内外で活動の一端にも参加をさせていただきました。 　例えば、運動会ですとかラジオ体操といった

ありがとうございます。これレガシーが引き継がれているということ、確認できました。ありがとうございます。 　続きまして、これ外務省にも伺います。 　これまでのこのＳＦＴについて、外務省としてどのように関わってこられたのでしょうか。また、最近の在外公館によるＳＦＴを含むスポーツによる国際交流、国際貢献の例や、その活動が現地における日本人の、日本のプレゼンス向上に与えた影響について政府参考人に伺います。

ありがとうございました。 　今参考人がおっしゃっていただきましたけれども、このスポーツや文化といった日本のソフトパワーを今後も丁寧に展開していくことは、世界中に日本のファンを増やす外交ツールとして大変有効であると考えております。 　私も、以前訪問したペルーで、加藤明さんというバレーボールの指導者がおりまして、情熱的な指導でペルーを強豪国にのし上げたという、そういう話を聞かせていただきましたが、感激したのは、今でもこのペルーのバレーボールの体育館に加藤さんの写真が大きく飾られているわけですよね。現地では今でも英雄として語り継がれておりまして、同じ日本人として大変誇りに感じたわけでございます。 　こうしたエピソードは実はスポーツの分野では各国にありまして、日本のイメージを上げてくれるだけでなく、日本国の全体のこの信頼感を高めてくれていると信じております。こうしたこのポジティブな効果を客観

ありがとうございます。日本の今後の方針がよく分かりました。ありがとうございます。 　せっかく拠出する多額の資金でありますので、コストパフォーマンスも考慮する必要があるかと思いますが、できる限り日本のイニシアチブの下で、つまり日本の意図が反映された形で使われることが重要であると思っております。 　しかし、アメリカによるこの国際機関、国連関係機関からの脱退や資金拠出停止により、国際機関の予算が大幅に削減するということになりますが、そのことで日本が参画するプロジェクトの継続が困難になるようなケースや、アメリカの空白を他国が埋めることで日本の発言力が相対的に低下するといった懸念が想定されます。特定国などの拠出額が増えることで国際機関の要職ポストを占められたりすれば、お金を出しても日本がその使い方の意思決定に関与しづらいというような状況が生まれかねないというふうに思います。 　私もスポーツに関

ありがとうございました。是非、拠出金に見合ったイニシアチブが発揮できるように、外務省にはしっかりとしたディールをお願いしたいと思います。 　次に、防衛関係のお話に移りたいと思いますが、まず防衛省予算について伺います。一つ飛ばさせていただきまして、予算の方に行きます。 　二〇二三年度から二〇二七年度までの五年間にわたる防衛力整備計画の実施に必要な金額は四十三兆円程度とされております。現下の国際情勢を踏まえ、大変重要な方針であり、必要な増額であると思いますが、国民目線ではその執行状況は分かりづらいのが現状です。 　特に決算の観点から、政府には、過去、政府は会計検査院の令和五年度決算検査報告も踏まえ、防衛省予算のいわゆる三分類や十五の分野ごとの執行実績を公表する旨を答弁されておりますが、その後公表を行っているのでしょうか。政府参考人に伺いたいと思います。簡潔にお願いします。