阿部司

○阿部（司）委員　是非、当事者の立場に立った孤独・孤立対策を推進していっていただきたいと思います。 　これにて質疑を終わります。ありがとうございました。

○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。よろしくお願いします。 　我が国は、医薬品、医療機器共に貿易収支は輸入超過であるとともに、ベンチャー企業発の革新的な医薬品、医療機器が事業化されている欧米に比べて、ライフ系のベンチャー企業が育っていない状況にあります。 　米国では、政府系のみならず、民間の医療情報データベースが構築されておりまして、匿名加工された医療情報は研究などで大いに活用され、医療、創薬の発展を支えています。 　こうした中で、二〇一八年五月に、我が国においても、医療ビッグデータを活用することで健康や医療に関する先端的研究開発及び新産業を創出することを目的とした次世代医療基盤法が施行されました。 　施行から五年近く月日が流れまして、法の附則を踏まえ、次世代医療基盤法検討ワーキンググループの検討を経て、今般、一部改正法案が提出されたと承知をしております。 　この改正案で

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　二十一件、二百六十万件のデータ、様々な、学術論文等にも役立っているという御答弁でしたけれども、この二十一件、どう評価するかなんですが、私は全然少ないなと思います。今回の改正を機に、もっと活用がなされて、画期的な研究開発の成果につながることを大いに期待したいところなんですけれども、今の政府参考人の御答弁を踏まえまして、法施行後五年間の医療情報の利活用実態に対する高市大臣の評価を是非お伺いできればと思います。

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　これからも大いに、利活用、そして国民の皆さんへのメリットの還元が進むことを期待しております。 　次に、医療情報を収集して匿名加工する認定匿名加工医療情報作成事業者についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　今回の改正では、匿名加工情報と比べて加工程度が低く、いわばより多くの情報を含んだ仮名加工医療情報の仕組みが創設されまして、特異性の高い医療情報などの二次利用の活用が可能となりますが、現時点で認定されている匿名加工医療情報作成事業者は、ライフデータイニシアティブ、日本医師会医療情報管理機構、匿名加工医療情報公正利用促進機構の三団体のみであります。 　このように、認定加工医療情報作成事業者が三団体のみであることによる弊害はないのか、高市大臣の御見解をお伺いいたします。

○阿部（司）委員　厳しい審査があって認定されたもので、適正な数字であって、特に問題もないといった趣旨の御答弁だったかと思いますが、個人情報である医療データを扱う事業者、厳しい認定基準を満たして、十分な能力を有している必要があって、認定された事業者というのはしっかりとこの基準を満たしているものだと思います。しかし、データの利活用料、これは各自が独自で決めることのできる自由価格というふうに聞いておりまして、三団体のみですと、いわゆる寡占状態が生じるのではないかなと懸念をしております。 　また、各認定事業者が集めるデータに特色があると聞いておりますけれども、幾つもの事業者が存在することで、得意とする収集データの範疇も変わってくるとすれば、利用者サイドからすると、一定数以上の認定事業者が存在することの方が望ましいと思うんですね。 　こうした点も御勘案の上、是非、認定事業者を増やしていく努力をし

○阿部（司）委員　ありがとうございました。しっかり、フェアな、そういう市場というんですかね、これが形成されるような周知、お取組を進めていただけるようお願い申し上げます。 　次に、医療情報の提供者である医療機関等についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　医療情報を認定匿名加工医療情報作成事業者に提供することができるのは、病院、診療所、老健施設、調剤薬局等の医療機関のほか、自治体、健康保険組合等の保険者、学校設置者とされています。 　こうした中で、認定匿名加工医療情報作成事業者に医療情報を提供する医療機関、自治体の数は、令和四年十二月時点で三十五都道府県、百八件でありまして、自治体は弘前市と逗子市の二団体、後期高齢医療広域連合は青森県後期高齢者医療広域連合一団体のみでありました。 　こうした状況に照らしまして、なぜ、医療情報提供機関となっている自治体、後期高齢者医療広域連合が少ない

○阿部（司）委員　二〇二二年時点で全国の医療施設だけでも十八万施設強あると言われている中で、協力医療情報取扱事業者が百八件というのはちょっと少な過ぎますし、情報提供する事業者が存在しない県というのが十二ありまして、収集データに地域的な偏在が生じる可能性もあるかなと思っております。 　その上で、様々な事業者からの多様な医療情報の収集という観点からは、今ありましたけれども、自治体にどんどん協力を求めていくべきだと思います。手間ですとかリスク、こうしたことを危惧されているかもしれませんから、その部分もしっかりケアをしていただきたいと思います。 　今般の改正で、御答弁にもありましたとおり、国の施策への協力規定が設けられているということでしたので、しっかり自治体等の皆さんの声を聞いた上で、実情を踏まえて、できるだけ多くの多様な医療情報を、取扱事業者の協力を求めていくことを要望いたします。 　同

○阿部（司）委員　いわゆる負担軽減の部分ですと、医療情報のバックアップサービスの提供などの様々な配慮をされているといった御答弁だったかと思うんですが、これからもっともっと増やしていくに当たって、よりそこは踏み込んだ、もっともっと実効性を担保していくような取組を進めていただきたいなと思います。ちょっと漠然としているんですが、こうした要望を是非お伝えさせていただきます。 　次に、自ら医療情報を提供する立場にある患者さんについてお伺いをしてまいりたいと思います。 　個人情報保護法の特例法として位置づけられる次世代医療基盤法では、あらかじめ本人に通知をすることで、本人同意を得ずに個人データを第三者に提供することが可能となるオプトアウト手続が進められております。 　この中で、患者さんに対して情報提供の意義、制度を分かりやすく伝えることが重要になってくると思いますが、患者さんに対する具体的な説明

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　患者さんへの通知について言うと、各事業者が分かりやすい形で、説明の用紙をお渡しして通知をしている、また、政府としても様々な広報活動、ＰＲ活動をしておられるということでしたけれども、例えば、ドナー制度など、ドナーを集める制度について、こうした広報なんかと比較をすると、まだまだ認知度は低いかなというのが一国民としての実感であります。どれだけの国民が本制度を認知して、自らの医療情報が医療の革新、創薬に役立っていくといった意義を理解しているのか、まだまだかなと思っております。 　また、オプトアウトによる事前通知の下、患者さんは自らの医療情報の提供を拒否できることになっておりますけれども、例えば、患者さん本人に対しましても、何がしかの情報提供をする、インセンティブを与える、御本人の健康に資するような情報ですね、こうしたインセンティブを与えるような制度

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　次に、データの標準化、そして医療ＤＸについてお伺いをしてまいりたいと思います。 　ほかの委員からも御指摘ありましたが、コロナ禍で明らかになったのは、我が国のＤＸの致命的な遅れ、特に医療分野での遅れだったかと思います。こうした状況の下で、認定事業者が取り扱うデータ、こちらは数百、数千、数万という施設から収集される一般の診療情報であり、データの利活用の前提として、病院の電子カルテ情報などの標準化を始めとする医療ＤＸ推進は喫緊の課題と言えるかと思います。 　こちら、医療ＤＸを推進するために、医療ＤＸ推進本部ともしっかり連携して、高市大臣がリーダーシップを発揮していくべきと思いますが、大臣、御見解をお伺いします。