阿部司

○阿部（司）委員　前向きな御答弁ありがとうございました。 　次に、高市大臣から、医療情報の標準化を含め、今非常に医療ＤＸの重要性も御認識いただいておりますし、しっかりやっていくといった御答弁がありましたが、医療ＤＸ推進に当たっては、医療データの一次利用だけではなくて、二次利用も視野に入れた取組をしっかりと進めていくべきだと思うんですけれども、厚労政務官、御答弁をお願いします。

○阿部（司）委員　一次利用を中心とした取組を進めておられると聞いておりましたもので、二次利用はこれからなんだというような、事前のお打合せ、そんな話がありましたもので、是非、この二次利用を視野に入れた取組、工程表等も策定が進められているかと思いますが、しっかり二次利用の視野も含めて進めていただきますようお願い申し上げます。 　続いて、データ漏えい、データの不適切使用について伺います。 　医療情報は非常にパーソナルな機微情報です。このため、最も気を配らなければならないのは、個人情報の漏えい、データの不適切な利用ということになるかと思います。こうしたことを防いでいくには二重三重の対策が必要かと思います。 　そこでまず、法施行後の個人情報漏えい件数、これは先ほどほかの委員からも御指摘ありましたが、そして、同意取得されていない医療情報を認定事業者が誤って取得してしまった事案があれば、それぞれ件

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　何か事案が起こったらしっかり報告をしていくといったお話でしたけれども、あと、システムのミスということでありましたが、人的なミス、こうしたことも起こり得るのかなと思っております。こうしたことを踏まえまして、データの不適切利用ですとか個人情報の漏えいは起こることを想定した、前提とした対応策が必要だと思うんです。 　そこで、被害者救済ですとか補償制度を整備するべきなのではないかなと思うんですけれども、高市大臣の御見解をお伺いします。

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　要は、危機管理として、何か起こってしまったときの事前の備えと、一旦データ漏えいが起こってしまったときの対応というのを、想定に合わせてしっかりと規定をしていくべきかと思います。監督の方を是非よろしくお願いします。 　ここまで、今回の法改正に関連しまして、るる個別事項について確認させていただきましたが、最後に、より大きな視点で、医療のビッグデータ活用で創薬が発展して、医療の質が向上して、医療分野における我が国の国際競争力が高まっていくのかといった視点でお伺いをしてまいりたいと思います。 　単刀直入にお伺いします。 　高市大臣、今回の法改正で医療データの利活用は進んでいくのでしょうか。お答え願います。

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　今後、大いに、医療ビッグデータが様々に利活用されて多くの成果を上げていくことを私も心から期待いたしております。しかし、そのためには、法の整備だけではなくて、政府として強力に医療ビッグデータ利活用をバックアップしていく取組が求められると思います。 　そこで、法改正成立後の、法の趣旨を実現するための具体的な政府のお取組を高市大臣にお伺いします。

○阿部（司）委員　現場の方から、その方はアカデミア、医療関係の方なんですけれども、何かデータを使おうとしたら、日本には数千件しかないデータがアメリカには数万、数十万あるということで、大きな差があると思うんですね。ここをしっかりと埋めて日本の医療産業を大いに発展させていくよう、お取組を進めていただきますようお願い申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。 　本日は、いわゆるＬＧＢＴＱ、性的少数者に対する政策に関する質問をさせていただきます。 　現在、このＬＧＢＴＱをめぐる議論は大変複雑でして、どのように手をつけていけばいいのか判然としない状況にあるのかなと思っております。冷静な議論を展開していけたらと考えております。 　早速ですが、資料の一を御覧ください。 　性の在り方は、グラデーション的に構成をされていると言われています。一、生物的性、二、性自認、三、性的指向、四、表現の性といった四つの基準にそれぞれの度合いで考えることになります。 　一の生物的性については、生まれた際の身体の性のことです。二の性自認は、自分の性別をどのように理解するかです。トランスジェンダーと言われる方々のように、心と体の性が一致していないときに焦点となります。三の性的指向は、恋愛や性愛における感情がどのような対象

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　家族の根幹、家族観に関わる大きな問題ということで、ＬＧＢＴＱの当事者のみならず、日本国民全体に影響が及ぶ制度、影響が生じる制度であることに鑑みて、慎重な上にも慎重な議論が必要であるという認識だと理解をいたしました。 　官房長官、こちらで御退席いただいて結構でございます。 　同性婚については、憲法との関係も重要であろうと思います。日本国憲法第二十四条には、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」とありますが、この点について、同性婚は制度化できるのか、法務省、お聞かせいただけますでしょうか。

○阿部（司）委員　憲法では想定されていないという御答弁だったんですけれども、例えば、オランダなんですが、同性婚が制度化されている国では、同性愛者を法的に差別した、いわゆるソドミー法と言われるものがありました。まず、この法律を破棄して、その次に、同性カップルの関係を事実婚として保護をして、準婚契約法やシビルユニオン法といった新たな制度を用いて法的に保護をして、最終的に同性婚を認めるといった形になっていきました。 　この同性婚を認める上で重要なことは、婚姻を男女間の関係ではなくて、二人の密接な関係として捉え直したことであります。つまり、婚姻において性別を必要な要件とせずに、性別のいかんを問わず、全てのカップルに可能なものとしました。この点を捉えて、同性婚ではなく全性婚と表現することもあります。現時点で同性婚が可能な国々でも、このような慎重な検討と技術的な対応がなされてきたということであります

○阿部（司）委員　今御答弁いただいたんですけれども、小倉大臣いらっしゃいましたので、同じ質問を、是非、小倉大臣の口から直接お答えいただきたいんですが。 　同性婚をすぐに認められないにしても、ＬＧＢＴＱ当事者の方々の権利をしっかり保護していくことは大切かと思いますが、この件について、是非御見解をお聞かせください。