阿部司

○阿部（司）委員　統一の基準があるということではなく、柔軟にその都度決定をして、いつでもできるということで理解をいたしました。 　通常、持ち回りで決裁権者の決裁を得るということであれば、メンバーが一堂に会してインタラクティブな議論がないと考えるのが常識的なんですが、それぞれの決裁権者が案件の説明を聞いて了として押印をする、こんなイメージです。 　ですから、持ち回り開催では、我々国会議員はもとより、国民も、総理の給与を上げることに対して、関係閣僚の誰が慎重な意見を示したのかとか、苦しい国民生活をおもんぱかった議論があったのかどうかなど全く分かりません。ブラックボックスなんですよね。 　ところで、内閣官房ホームページを見ますと、令和に入ってから十一回、給与関係閣僚会議が開かれていることが確認できます。このうち六回が持ち回り開催となっておりまして、特に岸田政権になってからは、直近の四回の会

○阿部（司）委員　総理や閣僚の給与を上げる議論について、経済状況ですとか国民生活を踏まえてどんな議論があったのか、国民が知り得る状況は整えておくべきということを申し上げておきます。そのときの多忙な状況だとかいろいろあるかもしれませんが、これは非常に重要な話だと思うんですよね。優先度は非常に高いと思うんです。ですので、そこをしっかり、その状況を整えていただきたいと思います。 　先ほど、今回の総理、閣僚等の給与引上げの判断は、従来からの、一般職の国家公務員の給与との均衡を図る、公務員全体の給与の体系を維持するを主として、二点の観点から、一般職の給与改定に準じて行ったという趣旨の御答弁がありました。 　そこで伺いますが、従来どおりとされる、一般職との均衡を図り、公務員全体の給与体系を維持する観点から判断すべきとの判断基準は、政府でどのようにオーソライズされているのでしょうか。河野大臣、お答え

○阿部（司）委員　特別職、特に成績主義原則が適用されない政治職の特別職の給与について、一般職の国家公務員給与との均衡を図り、公務員全体の給与の体系を維持する等の観点から行うべきという必然性がないと思うんですが、こうした方針が何かに定められたものじゃないということと私は今受け止めました。 　これまでのやり取りで明らかになったのは、選挙で選ばれる政治職としての特別職国家公務員給与が、人事院勧告による一般職の給与に準じてほぼ自動的に、さしたる議論もなく、慣例で決定されているということであります。 　総理、閣僚は現在、申合せで給与の一部を国庫に返納していることは承知をしております。しかし、だからといって、物価高で実質賃金が全く上がらない国民生活を横目に見ながら、為政者がのうのうと半自動的に昇給を決めてしまうセンスが、全く私は理解できないんですね。 　今回の総理、閣僚等の政治家の昇給判断は、岸

○阿部（司）委員　要は、今のお話をお伺いしまして、いろいろな御懸念もおありとのことだったんですが、体系を維持する、このこと自体、私は議論するべきだと思うんです。一般職と特別職で別々にしたっていいと思うんです。それが従来どおり、体系を崩さないようにする、均衡を図る、これで思考停止をしてしまっているというのは私は問題だと思います。やはり国民の理解が、従来どおり均衡を図る、これでは理解は到底得られないと思います。 　今回の特別職給与の対応、国家予算から見れば非常に小さなものかもしれませんけれども、是非、この点、国民にどう寄り添うべきか、もう一度、岸田総理始め閣僚の皆様には考えていただきたいと思います。 　一つ質問を飛ばしまして、霞が関の政策形成機能と職員のやりがい向上について、政官関係、すなわち政治と官僚の関係の変化という観点から伺ってまいりたいと思います。 　政治主導を旗印に、二〇一四年

○阿部（司）委員　河野大臣おっしゃるとおり、バランスが大事だと思います。 　というのは、やはり、今の霞が関で起きている現象を見ると、実際、かなり官僚の皆さんが疲弊しておられる。若手がどんどん辞めていく。複合的な理由があろうかと思いますが、いわゆるトップダウンでばあっと指示が飛んできて、詳しい説明がないままに、場当たり的にばあっと指示が飛んできて、それをとにかくやらなくちゃいけないということで疲弊をしていく。若手は誰を見て仕事をしているのか全く分からなくなってきている、こんな声もあるんです。もちろん、トップダウンの内閣人事局の効果というものもありますが、これが逆効果にならないような、バランスをもっと取った施策、体制というものをもう一度考える必要があるのではないかなと思います。 　次の質問に参ります。 　つい先日、山田太郎文科政務官、柿沢未途法務副大臣が相次いで職を辞しまして、そして、先

○阿部（司）委員　土田政務官、ありがとうございました。 　各省で副大臣、政務官の活動もかなり異なることだろうと思いますが、ある霞が関ＯＢから、こんなことを聞いたんですね。副大臣、政務官、実態として機能していない、活躍の場をつくらないといけないから、かえって負担になるケースもある。 　もちろん、政務三役がチームとして活発な活動をしているところもあれば、そうでないところもあるかと思います。 　私は、この政務三役、もっと活用されればいいのかなと思っていまして、長期間の任期、省庁にいることになればそれぞれの専門性も高まりますし、また、政と官で日常的に議論して、よい政策アイデアをつくっていくことにもつながることもあると思いますし、若手の皆さんですとかやる気のある皆さんとの交流を通じて、長期間在職すれば関係性も築けて、また、それが抜てきとか人材発掘にもつながるのかなと思っております。 　是非、

○阿部（司）委員　ありがとうございました。終わります。

○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。 　お見苦しい姿をお見せしますが、実は今年の夏にお祭りで頑張っておみこしを担いでいましたら痛めまして、ちょっと御容赦をいただければと思います。 　内閣提出第六号、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案について質問させていただきます。 　今回の法案は、ＮＩＣＴが実施する特定アクセス行為を伴うＩＤ、パスワードに脆弱性のあるＩｏＴ機器調査を令和六年以降も実施できるようにすること及びその調査対象の拡充、そして二つ目にＮＩＣＴの債務保証業務等を規定した特定通信・放送開発事業実施円滑化法の廃止の二つを柱としておりますけれども、私からは一つ目の特定アクセス行為の方を中心に質問させていただきます。 　先ほど来、様々な委員から御指摘があったと思いますが、ＮＯＴＩＣＥの事業というのは、サイバー上ではありますけれども、例えるならば日本全国

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　サイバー攻撃が年々増えてきているというお話だったと思うんですが、更に質問なんですけれども、増えていった先にどんな危険、脅威があるのか。大臣の御認識をお伺いできればと思うんですけれども。

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　まず、先ほど来ほかの委員からも御指摘がありましたが、世界中で、国際情勢も非常に大きな変化を迎えておりまして、戦争も起きていますし、そうしたサイバー攻撃の脅威というのが高まって、重要インフラが攻撃されて生活に重大な影響を及ぼしたりだとか、例えば医療機関が攻撃を受けて止まっちゃったりしたら命の危険にさらされるわけであります。このようなことをよく国民の皆さんに御理解いただくことというのは非常に重要かと思うので、その点をもう一度、目的、事業の効果、国民の命をさらさない、経済を止めない、ここをしっかりと御認識いただきたいなと思っております。 　今申し上げたような重大インフラが攻撃を受けるような対策をしていく上で非常にこの事業は重要だと思うんですけれども、踏み台とされるおそれのあるルーター、ＩｏＴ機器というのは、大臣からも少し言及がありましたが、管理者、