阿部司

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　しっかりＬＧＢＴの方々の権利というものを保護していくことが大事である、多様性を認めていくことが大事であるという御趣旨の御答弁でありました。全くそのとおりだと私自身も感じております。 　同性カップル間でも婚姻が可能になることが当事者の望むことだろうと感じていますけれども、現時点において、何が同性婚の制度化における最大の阻害要因になっているのかを特定することは重要であると考えます。 　そこで、法務省にお伺いしたいんですけれども、同性婚の制度化が進まないことの問題の所在はどこにあるとお考えでしょうか。

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　要は、さっき松野官房長官からの答弁にもありましたけれども、国民の理解、コンセンサスをいかに得ていくか、家族観が変わってしまうことなので、そこの議論をいかに深めていくか、こういった点が重要なのかなと思っております。 　もちろん、日本は民主主義国家ですから、民主的な議論によって決定されていくことになっていくかと思います。そのため、理解とコンセンサスが要されるというのは当然の話だと思います。この点、冷静に議論を積み重ねて理解とコンセンサスの形成を図っていくことに、私自身、しっかり貢献をしてまいりたいと思います。 　一旦話題を変えたいと思います。 　自治体において、公設トイレを改める動きがあると伺っています。前回の一般質疑でも堀場議員が指摘をさせていただきましたけれども、女性用トイレ、男性用トイレ、バリアフリートイレの三つが設置されてきたものと

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　女性トイレが少なくなって混雑しないかちょっと心配な点もありますけれども、しっかりこの点も社会的に議論を進めていく必要があるかなと思います。 　次の話題に移ってまいります。 　ＬＧＢＴＱの方々は、偏見、差別にさらされていると指摘をされております。これはある種の生きづらさを生じさせている懸念があります。 　そこで、お伺いをいたします。 　政府として、社会生活においてＬＧＢＴＱ当事者に生じる差別にどのようなものがあるか、把握しているものをお聞かせください。

○阿部（司）委員　教育現場ですとか家庭、また職場で、いまだに偏見、そしてスティグマ、これも差別と同じような意味になりますけれども、これらが生じているものという御答弁だったかと思います。それによって教育を受ける側が、例えば、教育を受ける権利が侵害されたり労働が難しくなることというのは、当事者の自己実現を妨げる可能性のある問題でありまして、日本国民として、性の在り方のいかんを問わず、保護されてしかるべきであろうと思います。 　今回は、その中でも就職、そして職場での偏見や差別についてお伺いしたいんですけれども、具体的にどのような差別が生じているか、お教えいただけますでしょうか。厚労省、お願いします。

○阿部（司）委員　今、御担当の方から、そういった、実際にＬＧＢＴＱの方々に対する問題というものが発生していると。これは大きな問題だと思います。本人がどれだけ努力しても、能力を涵養しても、職場で、それを発揮できるような場が奪われてしまうですとか、目標や夢をかなえられない事態、これが起こることは、ＬＧＢＴＱもそうでない方も、そうした事態は起こってはならないと思うんですけれども、ここは当事者の方々の尊厳の問題に関わってくる問題ですので、しっかり対応していく必要があると思っております。 　資料二を御覧いただきたいんですけれども、二〇一九年一月に大阪市で実施されたアンケートに関する結果を見ますと、ＬＧＢＴの当事者は、異性愛者の方々よりも、生きる価値がないと感じた、死ねたらと思った又は自死の可能性を考えた、自殺について考えたり自殺をほのめかす行動を取ったりした、自殺を図ったといった数値が高くなってい

○阿部（司）委員　自殺対策大綱に基づいて御対応されているということですけれども、当事者の方々にこのような傾向を生じさせる原因までその調査で明らかになっているわけではありませんが、これまで出てきた偏見、差別、そしてパートナーと婚姻ができない、これは言い換えれば、社会、制度的に祝福を受けられないことと関連しているのではないかと言えるのではないでしょうか。 　自殺未遂経験の数値も高くなっていることも注目しなければならないと思います。様々な要因が複雑に絡んでいるとは思いますけれども、このＬＧＢＴＱの方々の中で死んでしまいたいと思う方が出てきてしまう社会状況なわけなんですよね。 　ここで、北欧のデンマークとスウェーデンにおいてなされた、デンマーク自死予防研究所とストックホルム大学による研究を御紹介します。 　この両国でも、ＬＧＢＴＱへの理解を増進する、促進する流れがありまして、パートナーシップ

○阿部（司）委員　悩める方に、性的少数者の方も含めてしっかり寄り添っていくといった御答弁をいただきました。 　同性婚の話なんですけれども、既に可能となっている国でもかなり時間をかけて丁寧に議論して実現したものと承知をしております。ですので、この日本においても、しっかり国民の理解とコンセンサスを形成していく、繰り返しになりますが、これが重要となってくると思います。 　ここで、なかなか一足飛びに行くのが難しいと思うんですけれども、同性婚が認められないことによってＬＧＢＴＱの方々にどのような不利益が生じてくるのかを具体的に確認をしてまいりたいと思います。 　三点、確認をさせていただきたいと思います。まず一つ目、同性婚ができない状態でＬＧＢＴＱのカップルは法的な不利益を被っているのか。二つ目、婚姻できないことにより社会保障等における不利益は生じるのか。三つ目、またそれらが、うつ病や双極性障害

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　実際に、婚姻できないことによって、今御答弁いただいたような不利益が生じているわけです。ほかにも、権利義務関係におきましては制度間で様々な違いがありまして、使用できない制度が存在することで不利益が生じるおそれがあります。これらの不利益は大きな意味を持っているように思います。 　資料三を御覧ください。資料三の、共同生活や貞操義務、生活費分担義務、こちら義務とありますが、義務化可能の誤りでした。済みません。失礼しました。 　例えば、フランスでは、現在、同性婚が認められておりますけれども、家族の根幹に関わる問題というのは、日本と、この国と同様でしたから、慎重に政策が検討、実施をされてきたと承知をしております。 　そこで、フランスは、家族とは全く別のものとして、非婚カップルの保護制度である民事連帯契約、通称ＰＡＣＳを制度化しました。これは、婚姻に

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　性的少数者、ＬＧＢＴＱの方々が制度的、社会的、精神的に困難を抱えていることは、これまでの質疑の中で、その一端にすぎないかもしれませんが、見えてきている部分があったかと思います。現実的に実現できるところから変えていってもいいのではないかなと私自身考えております。 　今後とも、ＬＧＢＴＱの皆さんの理解をしっかりと深めていく議論をこの国会でも社会でもしっかり進めていけるように、私自身も頑張ってまいりたいと思いますので、是非今後ともよろしくお願い申し上げます。 　それでは、私の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○阿部（司）委員　日本維新の会の阿部司です。 　新型インフルエンザ等特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案については、本会議や当委員会の質疑を通じて、各会派から様々な指摘がなされてきました。こうした議論を通じて国会から示されたのは、端的に言えば、この法律案で次のパンデミックに適切に対応して国民の命を守ることができるのか、このことに尽きると思います。私も、今回、岸田総理には、質問するに当たって、特にこのことを問うてまいりたいと思います。 　意思決定過程ですとか初動オペレーション、医療リソース不足、情報伝達の混乱、私権制限などなど、このコロナ禍の三年余りの振り返りと更なる検証は不可欠でありまして、しっかりと実施されることを改めて強く要望したいと思います。 　その上で、未知なる感染症に対応するために、単に司令塔機能を新たに設けるだけでは不十分でありまして、専門家の知見を生かしながら、政