阿部司

三割という御答弁でした。 　三〇％、この数字は、裏を返せば、約七割のドローンが外国製に依存しているという状況ということになります。政府におきましてもこの状況に危機感を持っていることと思いますけれども、この三〇％という現状から国産比率を更に高めていくために今現在取り組んでいる具体的な施策について、防衛省にお伺いいたします。

ありがとうございます。 　いわゆるリクエスト・フォー・インフォメーション、ＲＦＩ、こちらは、情報提供の要請なんかも通じて国内企業の技術力ですとか生産能力を把握して調達につなげていくという、この取組を進めているということでございました。確かにＲＦＩを取得するなどは重要な第一歩であると思いますけれども、ここで考えなければならないのは、防衛装備品としての調達だけでは国内ドローン産業の基盤を十分に支え切れないということであります。 　例えば、アメリカでは、国防総省の調達に加えて、警察、消防、インフラ点検、農業など、民生部門での巨大な市場が存在し、それが防衛産業の技術開発力と継続的な技術革新、そして何より企業の経営基盤の安定化につながっていると思います。我が国においても、防衛省の調達だけに頼るのではなく、民生部門でのドローン活用を大幅に拡大することで国産ドローンメーカーの競争力を高めて、結果とし

ありがとうございます。 　小泉大臣にも、民生部門での活用が防衛基盤の強化につながるという点で御賛同いただいていると思います。 　それでは、本日、経済産業省にもお越しをいただいております。産業政策の観点からお伺いをさせていただきたいと思います。 　ドローン産業を見てみますと、技術革新のスピードが極めて速く、アメリカ、イスラエルなどでは機動力のあるスタートアップ企業が次々と革新的な技術を生み出して、それが国の安全保障にも貢献していると認識をしております。 　我が国では、優れた要素技術を持ちながらもドローン分野のスタートアップが十分に育っていないという現状だと思います。資金調達ですとか、実証実験の場ですとか、あとは初期需要の創出、こうした面で様々な課題を抱えているスタートアップが多いと聞いておりますが、国産ドローン産業を本気で育成するのであれば、スタートアップへの支援が不可欠ではないかと

ありがとうございました。 　確かに様々な取組を今もされていると思いますけれども、まだ点の支援にとどまっているんじゃないかなと思います。スタートアップが真に成長していくためには、資金支援だけじゃなくて、政府調達の優先枠の設定ですとか、あとは実証実験を行いやすい環境整備ですとか、何より規制改革、こちらが必要になってくると思います。 　最後に、小泉大臣にお伺いいたします。 　本日御議論させていただいたように、国産ドローンの育成は単なる産業政策じゃなくて、我が国の安全保障にも直結する重要な課題です。防衛省、経済産業省、そして規制改革を行う部署が一体となって省庁横断的に取り組むべき課題だと考えます。 　防衛大臣として、関係省庁との連携を強化して、国産ドローン産業の育成を国家戦略として推進していく御決意をお聞かせください。

是非ともよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。終わります。

日本維新の会、阿部司です。（拍手） 　本日は、議題に沿って、令和七年度一般会計予算案回付案について質問いたしますが、その前に、国民の関心が高い政治と金の問題について触れざるを得ません。 　衆議院で予算が通過した直後に発覚した商品券問題は、国民の政治不信を更に高めるものでした。 　総理は、商品券を渡したことについて、政治活動ではないと説明されておりますが、この説明には疑問を持たざるを得ません。政治活動か否かは、主観的判断ではなく、客観的な基準で判断されるべきではないでしょうか。自民党総裁という政治的地位にある方が、党所属の国会議員へ金銭的価値のあるものを提供する行為が政治活動でないとすれば、政治資金規正法の意義そのものが問われることになります。 　そもそも、政治活動の判断基準は、誰がどのように決めるべきものとお考えでしょうか。総理の御見解をお伺いいたします。 　総理は、商品券問題に

日本維新の会、阿部司でございます。 　消防団を中核とした地域防災力の充実強化について、まず最初に何問かお伺いをしてまいりたいと思います。 　初めに、消防団の拠点施設の安全性と防災対策について質問いたします。 　昨今、気候変動の影響もありまして、全国各地で豪雨災害が多発しております。こうした状況下で、地域防災の要である消防団の活動拠点の安全性が確保されているのかどうかという点について、大変懸念を抱いております。 　特に、私の地元、東京都北区におきましては、消防団の拠点施設がハザードエリア内に位置していることが既に把握されておりまして、地域住民からも安全対策を求める陳情が寄せられています。消防団の方からも直接お話をお伺いしております。このような状況というのは全国的にも見られるのではないかなと危惧をしておる次第です。 　令和六年度の消防白書によりますと、消防団拠点施設や地域防災拠点施設

ありがとうございます。 　しっかり実態を把握して自治体に働きかけていくという御答弁をいただいたと思っております。しっかり、この問題については取組の強化をお願いをしたいと思います。地元の消防団の皆さんも日々必死に活動されている中で大変御心配されておりますので、よろしくお願いします。 　続いて、消防団の通信体制の強化についてお伺いをいたします。 　先般の豪雨災害において、地元の消防団では、無線機が浸水により故障したり、災害現場の騒音で必要な情報が聞き取れないなど、通信体制に課題があるというお話をお伺いいたしました。 　消防庁におきましては、救助用資機材への補助を進めていることは十分承知しておりますけれども、有事の際の情報収集、伝達能力、これは消防団活動の根幹であると思います。特に災害時の通信の途絶、これは人命に関わる問題でありまして、最優先で対策を講じなければならないと思います。 　

ありがとうございました。 　各種補助制度があるということは理解をしておりますけれども、スターリンクについては、いわゆる孤立地域ですか、特定のケースが検討の対象というふうに受け止めたんですけれども、災害現場での迅速な対応が求められる消防団の活動を考えると、こうした先進的な通信システムも通常のトランシーバーなどと同じメニューに組み込んで、より簡便に導入できる仕組みを御検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

是非お願いいたします。 　せっかくテクノロジーが発達して、非常に便利で、災害救助活動に非常に有効な効果を発揮することが見込まれるわけですから、これはしっかり前向きに検討していただきたいと思います。 　次に、消防団のドローン活用に関する人材育成について質問をさせていただきたいと思います。 　白書では、消防団災害対応高度化推進事業としてドローン講習の実施が挙げられております。実際には、資格取得のための講習費用が高額で、なかなか高度な技能の取得者を確保できていないと言われております。 　ドローンは、災害現場の状況把握ですとか要救助者の捜索などについて、消防団活動の効率化、高度化に大きく貢献する技術でありますが、その効果を最大限に発揮するためには操縦技術を持った人材の確保が不可欠であります。各消防団に最低一名以上のドローン操縦資格保持者を確保することができれば、消防団、これは分団ごとに一人