阿部司

ありがとうございます。 　人口減少など社会情勢の変化も踏まえながら規模の適正化をしていくという御答弁をいただきました。 　問題は、この適正化を具体的にどのように進めていくのかという点にあると思います。現在、私立大学の五割超が定員割れとなりまして、特に地方の私立文系大学の経営難が深刻化しております。一方で、日本の大学の世界ランキングは凋落し続けておりまして、国際競争力の低下も懸念されております。 　この二つの課題は、実は根っこでつながっているのではないかと思います。我が国の大学生の多くが文系学部に在籍をしておりまして、理系人材の育成が十分に進んでいないという構造的な問題だと思います。私も私立文系なので棚に上げて言いますけれども。ＡＩですとか半導体、バイオテクノロジーといった成長分野で国際競争を勝ち抜いていくためには、理系人材の大幅な増強が必要かと思います。 　そこで伺います。 　文

しっかり転換を進めていくという御答弁でしたが、それだと私は不十分だと思うんです。 　現在、定員割れが常態化した大学に対しましても私学助成が支給され続けております。これは、教育資源の、ちょっと浪費と言うと言い過ぎかもしれませんけれども、本来もっと戦略的に選択と集中を図っていくべき財源が改革意欲のない私立大学の延命にも使われているという状況なんじゃないのかなと懸念をしておるわけです。 　真に必要なのは、理系転換への挑戦を支援するインセンティブと、改革意欲のない大学には私学助成を段階的にちょっと削っていく、削減していくというような、市場からの退出を促す、むちのようなものを組み合わせた構造改革なのではないかなと思っております。頑張る大学にはしっかりと手厚く支援をして、改革しない大学には厳しくしていく。このめり張りのある政策によって、初めて大学全体の質的転換が実現するのではないかなと思料しており

是非、構造改革を進めていっていただきたいと思います。 　続きまして、大学病院改革について質問をいたします。ちょっと時間が残り少ないので、駆け足で行きたいと思います。 　国立大学病院の赤字の件ですね、先ほど来、山本委員からも御指摘ありましたけれども、私もこれはしっかりと支援をしていく必要があろうかと思います。私も、国立大学病院でちょっと首を手術していただいて、大変お世話になった。その中で、定期健診に行って、先生からも、非常に厳しい、このままだとばたばた潰れていく、こんなお話もいただいているわけなんですけれども。しっかり物価高の対応をしていくというのも大事なんですけれども、一方で、やはり抜本的な改革をしていくことが大事だと思います。 　提案なんですけれども、二つあります。 　まず、教育研究と臨床の経営を分離することです。これは一緒にやっていると、やはり経営の合理化というのはできないので

ありがとうございます。 　残り二問、ちょっと続けて御答弁いただけたらありがたいんですけれども。 　まず、外部人材を登用していくということは非常に重要だと思いますので進めていただきたいと思いますが、その上で、しっかり、その経営改革の進捗をチェックして、レビューを行っていく、モニタリングをしていく、ここが非常に重要だと思います。ＫＰＩを達成しているのか否か、しっかり責任が問われる仕組みの導入をやっていただきたいということ。 　あと、補助金は、頑張った病院が報われる、改革をやった病院が報われるインセンティブのあるような、もたらされるような仕組みにしていただきたいと思いますけれども、大臣、御見解をお伺いします。

終わります。ありがとうございました。

日本維新の会、阿部司です。 　安全保障委員会で初めての質問となります。小泉大臣、皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日は、国産ドローンの開発強化と安全保障について質問させていただきたいと思います。 　ウクライナでは、今なお戦争が続いておりますけれども、小型無人航空機、いわゆるドローンが戦場の様相を一変させております。こうした中、我が国の防衛においても、ドローンの活用とそれに対する防御能力の強化は喫緊の課題であると思います。特に、サプライチェーンの強靱性確保そして安全保障上の機微技術の保護の観点から、国産ドローンの開発、調達は極めて重要な意味を持っていると思います。 　現在、世界のドローン市場、こちらは中国企業が民生用で約七割のシェアを占めていると言われております。防衛装備品として使用するドローンが他国の技術に過度に依存することは、有事における継続的な運用ですとかサイバーセ

三割という御答弁でした。 　三〇％、この数字は、裏を返せば、約七割のドローンが外国製に依存しているという状況ということになります。政府におきましてもこの状況に危機感を持っていることと思いますけれども、この三〇％という現状から国産比率を更に高めていくために今現在取り組んでいる具体的な施策について、防衛省にお伺いいたします。

ありがとうございます。 　いわゆるリクエスト・フォー・インフォメーション、ＲＦＩ、こちらは、情報提供の要請なんかも通じて国内企業の技術力ですとか生産能力を把握して調達につなげていくという、この取組を進めているということでございました。確かにＲＦＩを取得するなどは重要な第一歩であると思いますけれども、ここで考えなければならないのは、防衛装備品としての調達だけでは国内ドローン産業の基盤を十分に支え切れないということであります。 　例えば、アメリカでは、国防総省の調達に加えて、警察、消防、インフラ点検、農業など、民生部門での巨大な市場が存在し、それが防衛産業の技術開発力と継続的な技術革新、そして何より企業の経営基盤の安定化につながっていると思います。我が国においても、防衛省の調達だけに頼るのではなく、民生部門でのドローン活用を大幅に拡大することで国産ドローンメーカーの競争力を高めて、結果とし

ありがとうございます。 　小泉大臣にも、民生部門での活用が防衛基盤の強化につながるという点で御賛同いただいていると思います。 　それでは、本日、経済産業省にもお越しをいただいております。産業政策の観点からお伺いをさせていただきたいと思います。 　ドローン産業を見てみますと、技術革新のスピードが極めて速く、アメリカ、イスラエルなどでは機動力のあるスタートアップ企業が次々と革新的な技術を生み出して、それが国の安全保障にも貢献していると認識をしております。 　我が国では、優れた要素技術を持ちながらもドローン分野のスタートアップが十分に育っていないという現状だと思います。資金調達ですとか、実証実験の場ですとか、あとは初期需要の創出、こうした面で様々な課題を抱えているスタートアップが多いと聞いておりますが、国産ドローン産業を本気で育成するのであれば、スタートアップへの支援が不可欠ではないかと

ありがとうございました。 　確かに様々な取組を今もされていると思いますけれども、まだ点の支援にとどまっているんじゃないかなと思います。スタートアップが真に成長していくためには、資金支援だけじゃなくて、政府調達の優先枠の設定ですとか、あとは実証実験を行いやすい環境整備ですとか、何より規制改革、こちらが必要になってくると思います。 　最後に、小泉大臣にお伺いいたします。 　本日御議論させていただいたように、国産ドローンの育成は単なる産業政策じゃなくて、我が国の安全保障にも直結する重要な課題です。防衛省、経済産業省、そして規制改革を行う部署が一体となって省庁横断的に取り組むべき課題だと考えます。 　防衛大臣として、関係省庁との連携を強化して、国産ドローン産業の育成を国家戦略として推進していく御決意をお聞かせください。