阿部司

ありがとうございました。 　中谷大臣がせっかく閣内にいらっしゃるわけですから、是非、人権問題の取組強化をしていただきたいと思います。 　次に、同じくフジテレビ問題における二つ目の論点、監督官庁と企業の不透明な人事関係についてお伺いしたいと思います。 　フジテレビには、総務省で総務審議官という要職を務めた方が取締役に就任をされております。この人事について、村上総務大臣は、同社が自らの判断で採用したもの、天下りという事実はないと述べられております。確かに、国家公務員法上の違法性はないのでしょう。しかし、行政の公正性において重要なのは、実際の違法性の有無だけではなくて、国民から見て不正の疑いすらないと判断できる外形的な公正性の確保ではないでしょうか。我が党は、この外形的公正性を重視して、大阪でも行政を担ってまいりました。 　そこで、総理に伺います。 　適法であることは承知をしております

適法性と外形的公正性というのは全く異なる問題であると思います。今、すごく深くうなずいておられますけれども。国民の行政に対する信頼というものを確保するためには、法令違反がないというだけでは不十分であります。誰が見ても不正の疑いがないと判断ができる状況、すなわち、外形的公正性の確保というものが不可欠であります。 　そこで、伺います。 　一般論として、監督官庁の職員の再就職について、法令に違反しないとしても、監督官庁と被監督企業の関係において、外形的公正性を保つための明確なルール化が必要ではないでしょうか。総理、御見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　しっかり検討をしていただいて、監視をしていただいて、必要な場合には法制化もあり得るという御答弁だったと認識を……（平国務大臣「法制化が必要だ、やるなら」と呼ぶ）やるなら必要だということですね。

しっかり、この公正な行政の確保という、より根源的な価値を重視していただけるよう、お願いを申し上げたいと思います。 　そして、この不透明な人事の背景には、より本質的な問題があると考えております。それが先ほど御説明をした三つ目の問題点、競争を阻む時代遅れの周波数割当て制度であります。 　パネル四ですね、御覧いただければと思います。 　こちらのデータを御覧ください。既存の地上波テレビのテレビ局の視聴率は一六・二％も減少する一方で、新興メディアの視聴は一二四・六％も伸びております。今や、テレビ離れ、こちらは決定的で、通信との融合も加速度的に進んでいっております。 　フジテレビの一連の問題を受けまして、総理は、放送事業者の新陳代謝が必要だとはお感じにならなかったでしょうか。現在の制度では五年に一度の再免許審査があると聞いておりますが、実態として、新陳代謝は全く起きておりません。 　放送分野

視聴率の急激な低下が示すように、国民のニーズは明確に変化をしております。この放送分野も規制改革が必要な分野だと思います。是非、周波数オークションを前向きに御検討いただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。よろしくお願いします。 　令和七年度の沖縄振興予算について、まず冒頭、質問させていただきます。 　インド太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中、沖縄の地政学的重要性は今後ますます高まっていくものと思います。そうした中で、内閣府の概算要求額が二千八百二十億円と、四年連続で三千億円を下回る水準にとどまっていることを大変憂慮しております。特に、沖縄振興一括交付金、とりわけハード交付金の減少は事業効果の発現に遅れを生じさせており、地域の発展に深刻な影響を及ぼしかねません。 　沖縄県は我が国の安全保障上重要な米軍基地が集中し、地域住民が大きな負担を担っております。今こそ国として沖縄により一層寄り添うべきときであるにもかかわらず、なぜ三千億円に届かない概算要求となったのか、今井政務官にお伺いをしたいと思います。 　また、政務官におかれましては、沖縄

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。 　基地負担を抱える沖縄の振興というのは、国として決して軽視してはならないと思います。政務官におかれましても、御出身の国会議員として、より一層沖縄に寄り添った予算の確保に向けて御尽力いただけますようお願いを申し上げます。 　それでは、こちらで御退席いただいて結構でございます。 　次に、男女共同参画と共学化の関連性について質問をさせていただきます。 　私、埼玉県の春日部高等学校というところの出身でして、公立なんですが男子校なんですね。伝統ある男子校として非常に多くの人材を輩出してきた母校なんですけれども、現在、県内で共学化の波にさらされております。 　本年八月二十二日、埼玉県教育委員会で、男女別学校の主体的な共学化推進を掲げる報告書を公表されました。これは、昨年八月に県の男女共同参画苦情処理委員から出された、十二校の早期共学化を求める

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　こちらは、もう一度、確認ですけれども、男女共同参画社会基本法は男女別学を排除するものではないという認識でよろしいでしょうか。

○阿部（司）委員　ちょっと回りくどい言い方だったんですけれども、排除しないということでよろしいかと思います。 　続いて、男女共同参画基本計画についても、同様に、男女別学という教育形態を排除するものではないという理解でよいか、重ねて参考人にお伺いいたします。

○阿部（司）委員　もう一度、イエスかノーでお答えいただきたいんですけれども、基本計画においても男女別学を否定するものではないということでよろしいでしょうか。イエスかノーでお答えください。