阿部司

ありがとうございました。 　事業で成果報酬率一〇％に要件設定するなど、取組が進んでいることは承知をしておりますけれども、これは補助金の要件でありまして、業界全体の構造自体を変えるまでにまだまだ道半ばかなと思います。 　アニメーターの平均年収二百六十万、動画マンは百二十五万、一方でＫＰＩは一千万。この乖離を放置したままこの計画を進めていくというのは無理があると思いますので、ゲームはゲーム、アニメやアニメ、実写は実写と、分野ごとの指標づくりを是非進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　最後に、越境ＥＣと改正製品安全四法の執行についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　昨年十二月に施行されました改正製品安全四法ですけれども、海外の越境ＥＣ事業者にも国内管理の選任を義務づけた重要な法改正であります。海外から直接消費者に届く製品についても安全確保の責任体制を求めるものであっ

電話でも一件一件確認いただいているということで、是非継続的な監視をお願いできればと思います。 　その上で、もう一歩ちょっとお願いをしてまいりたいと思うんですけれども、製品安全の一義的な責任が特定輸入事業者にあることは承知をしておりますが、この特定輸入事業者は海外にいらっしゃいますね。事故が起きたら消費者が接触できるのは日本にいる国内管理人になってくるわけなんですが、国内管理人がペーパーカンパニーだったら、消費者は誰にも連絡が取れないということになります。 　なので、我々維新も外国人の政策の調査会等でビザ取得目的のペーパーカンパニー乱立を指摘してきましたが、こうした法人が国内管理人に利用されるリスクは否定できませんので、新設された外国人政策の推進室ですとか入管庁とともに連携して実態調査を行っていただきたいと思うんですけれども、大臣、御見解をお伺いいたします。

是非消費者の安全が守られるように引き続きお取組を進めていただけるようお願い申し上げまして、私の質疑を終わりとさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会、阿部司でございます。 　まず冒頭、本日三月十一日、東日本大震災から十五年となりました。犠牲者の皆様に心から哀悼の意を表したいと思います。 　それでは、質疑に入らせていただきます。 　まず初めに、骨太の方針についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　骨太の方針、こちらは、内閣府が各省からの意見を集約して、経済財政諮問会議で審議を経て閣議決定をされる、政府全体の経済財政運営の指針であります。本日審議している予算の前提となる骨太は、前政権、石破内閣のものであります。 　率直に申し上げますと、現行のこの骨太の策定プロセスには構造的な問題があると考えております。骨太への掲載が予算獲得の既成事実として機能する側面がありまして、各省ですとか関係団体の要望項目が積み上がる中で、政策の優先順位が見えにくくなっている。この問題意識は、今後に向けた重要な教訓として、まず申し上げておきた

ありがとうございます。 　高市政権が手がける最初の骨太、ここで方向性を転換できるかどうかが非常に重要だと思っております。 　私も、与党入りをして、先般の総合経済対策の策定にもちょっと関わらせていただきまして非常に違和感を感じましたのが、あれもつけろ、これもつけろという話ばかりで、本当にそれが効果があるものなのかどうかとか、また、まさに国家戦略の根本というんですかね、そうしたものの議論というのがもっとしっかり主軸にあるべきなのではないかな、そうしたことを思ったわけなんですけれども、要望の羅列ではなくて、改革の意思を示す文書に是非ともしていただきたいと思います。そして、財政健全化と成長を両立させる真の構造改革の指針として、歴史に残る骨太を是非ともつくっていただきたいと思います。我が党も、与党の一員として建設的な提案を続けてまいりたいと思います。 　続きまして、外国系スマートフォン決済の問

ありがとうございました。問題意識について率直にお認めをいただいたと思っております。 　外国人政策全体の中でしっかりと対応が進むようにお願いを申し上げまして、私の質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会、阿部司でございます。 　文部科学委員会で初めての質疑となります。大臣、皆様、どうぞよろしくお願いします。 　早速ですが、質問に入らせていただきます。 　まず、学校給食費の無償化についてであります。 　来年四月からの小学校給食無償化に向けて、自民、公明、日本維新の会の三党による協議が進められております。我が党はその実現を強く支持する立場であります。しかし、制度設計の在り方につきましては慎重な議論が必要だと思います。 　先日の三党実務者協議では、兵庫県芦屋市の高島市長から大変重要な御指摘がございました。それは、全国一律の支援では自治体の裁量が失われ、かえって給食の質が低下しかねないという懸念であります。 　実際、調査によりますと、小学校給食の月額平均は地域によって約一・三倍の差があるとのことで、全国一律の基準額を設定すれば、自治体によっては、追加の財政負担が発生するか

御答弁ありがとうございました。 　柔軟な制度設計の重要性について御理解をいただけたものと承知をしております。引き続き、しっかり自治体の創意工夫を生かせる、実効性のある制度設計を目指してまいりたいと思います。 　次に、高校教育の在り方について質問いたします。 　先日の予算委員会におきまして、高市総理は、ＡＩ時代、グローバル競争の時代を勝ち抜いていくために、文理横断の教育が重要であると力強く述べられました。この点においては、我が党も全く同感であります。 　しかし、その理想とは裏腹に、教育の現場では、多くの高校生が高校一年生という早い段階で文系、理系の選択を迫られ、その後の学びや進路が固定化されてしまうという現実がございます。さらに、現在の高校教育は普通科への偏重が顕著であります。 　文科省の調査によりますと、全高校生の約七割が普通科在籍、専門的なスキルを身につける機会がないまま取りあ

ありがとうございます。 　文理横断の教育ですとか、職業教育の重要性についてしっかり御理解をいただけているものと思います。 　続きましての質問で、今の問題意識にも基づいて具体的な制度設計を行っていく必要があろうかと思います。 　我が党でも、先日発表いたしました高校教育改革に関するグランドデザイン二〇四〇でも、例えば、遠隔教育や通信学習の抜本的な充実ですとか、あとは単位制の拡張なんかも取り入れていくべき、そうしたことを盛り込んでいるわけなんですけれども、政府のグランドデザインにおきましても、遠隔教育、通信学習の抜本的充実、学校間の単位互換推進、習熟度別授業選択といった具体的な施策を明確に盛り込むべきと考えますけれども、大臣、御見解をお伺いします。

御答弁ありがとうございました。 　先ほど申し上げました方向性と文科省も同じだと理解をいたしましたので、是非こうした、先ほど申し上げた施策を明確に位置づけていただきたいと思います。 　続きまして、大学改革について質問をしてまいりたいと思います。 　我が国の大学進学率は約五八％に達しました。数字だけを見れば、高等教育の普及が進んでいるように見えます。しかしながら、国際比較をしますと興味深い事実が浮かび上がってまいります。 　ドイツやスイスといった国々は、日本と比べて高等教育修了者の割合が低い水準にとどまっております。ところが、両国とも高度な職業教育ですとかデュアルシステムを通じて、高い経済競争力を維持しております。つまり、大学進学率の高さが必ずしも国の競争力に直結するわけではないということであります。 　我が党は、政策集におきまして、職業教育と学術研究との役割の明確化、大学数の適正化