阿部司

○阿部（司）分科員　ＩＣＴを活用して様々なサポートをしているといったことでした。 　文科省では、通知なども通じて、市町村教育委員会に対しても適切な教育措置を確保するよう周知をされていることと思いますが、現実には、自治体の教育委員会ですとか学校の対応、病気療養児への対応は、学校、あと教育委員会によってかなり変わってくるのかな、地域の差があるのかなと思っております。 　また、ＩＣＴ環境の確保、院内の教室の確保などは厚労省、より具体的には病院がこうした環境整備をしていかなければならないと思います。 　このように、病気療養児の教育支援に当たりましては、文科、厚労両省の連携はもとより、現場レベルでは、市町村の教育委員会、学校、病院の連携が特に重要となってくると思いますが、こうした連携に文科省がよりコミットすることで、病気療養児の学習機会の地域差をなくしていくことができるのではないかと思いますけ

○阿部（司）分科員　しっかり連携してやっていただけるとの御答弁、ありがとうございます。 　この病気療養児の教育機会の確保に関しまして、特に、学校と院内学校をつなぐコーディネーター、こうした存在を、しっかりと設置して、しかも増やしていくといった取組ですとか、あと、病気のお子さん、そして病気のお子さんを持つ親御さんへの理解を深める教員への研修制度、こちらの充実ですとか、こうしたものが必要だと専門家の方からは指摘がなされております。特に高校段階、こちらが不十分だという声もお伺いをしております。 　ですので、日本においてはどのような環境におきましても教育を受けることができるよと、その理念を体現できるよう、関係者の連携を深めていただけますよう、切にお願いを申し上げます。 　続いて、成年後見制度についてお伺いをしてまいりますが、文科関連の政務官、御退席いただいても。

○阿部（司）分科員　配付資料の三を御覧いただきたいんですけれども、こちらは認知症の高齢者数の推計なんですけれども、二〇一二年時点での認知症の高齢者四百六十万人ということで、二〇二五年には七百万人、六十五歳以上の五人に一人が認知症になるといった数値となっております。 　御案内のとおり、認知症になると判断能力が失われまして、その結果、契約行為、金銭管理等を自分でできなくなります。認知症の方が持つ家計金融資産は、二〇一七年度末で百四十三兆円、二〇三〇年度には二百十五兆円に達する見込みと言われております。昨今の特殊詐欺事件、多発しておりますけれども、これを見るまでもなく、判断能力をなくした方の権利擁護のためにも、成年後見制度、ますますその重要性が増してくると考えております。 　政府も成年後見制度利用促進計画を策定されていまして、利用促進に努めておられると思いますけれども、制度への需要がますます

○阿部（司）分科員　今御答弁いただきましたが、配付資料四を御覧いただきたいんですが、こちらは厚労省の資料で、二〇一六年から五年間で三万六千人ほど利用者が増えたということです。これは、二〇二一年の高齢者人口に対する利用率は非常に少ないものとなっておりまして、利用も全く伸びていないといった状況です。非常に、認知症の高齢者が増えて、ニーズも増しているのに使われていないというのは、使い勝手が極めて悪いと言わざるを得ないと思います。 　私は、ある地域の認知症の家族の会では、成年後見制度は使い勝手が悪い上に資産が目減りをするので利用しないように会員に勧めているといったお声も頂戴しました。いただいた陳情でも、成年後見人として選任された弁護士の方に年間七十万円を払っているけれども、選任後、後見人が本人に会ったのは一回だけで、金銭管理以外、何の相談にも乗ってもらえなかったということでした。 　制度に関し

○阿部（司）分科員　課題を最高裁としても認識していると理解をした次第でございますけれども、障害となっている後見人の報酬額、利用者の予見可能性を高める観点から、国が一定の基準を示していくこと、これが利用促進につながると思うんですけれども、こうした基準の設定が困難な理由は何か、根拠をお答えいただけますでしょうか。

○阿部（司）分科員　個別事案ごとに家裁が決するといったことだったと思うんですけれども、この御答弁をお伺いしまして、もう法律を改正して制度の組立てを変えていかない限り、利用者に分かりやすい報酬体系にすることはできないのではないかなと感じました。 　今の成年後見制度には、利用者サイドから見て障壁とも呼び得る様々な使い勝手の悪さがあります。そこで、報酬そして事務の在り方、後見の期間や範囲の限定等について、現行制度を再構築して、より利用しやすい柔軟な制度にしていくべきと考えますが、制度設計をつかさどる法務省の御見解をお伺いいたします。

○阿部（司）分科員　今まさしく進めていただいているということでしたけれども、ちょっと時間がかかり過ぎかなということで、もっとスピードアップをしていただきたいと思うんですね。もう待ったなしだと思うんですね。 　この大幅見直しに当たっては、国民、あとは関係者の皆様にしっかりと議論の経過も周知をしながら、また、いつまでにどの程度進めていくのかといったＫＰＩなんかも設定してこの制度改善を図っていくべきと考えておりますけれども、こちら、また、さらに、厚労省ですとか法務省ですとか最高裁ですとか、様々なところで連携をしていかなければなりませんから、その連携も含めて、この制度改善に関する御見解を加藤大臣にお伺いいたします。

○阿部（司）分科員　是非、国民が使いたいと思える成年後見制度をつくっていただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。 　本日は、少子化対策についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　一九八九年、この年の出生率が公表されまして、一・五七だったそうなんですけれども、一・五七ショックと言われるように、関係者に衝撃が走りました。これを受けて、当時の経済企画庁が一九九二年に発行した国民生活白書のタイトルが少子化社会の到来、その影響と対応です。このとき政府は、少子化の影響やその後に起きる社会経済問題を把握、認識していたと言えます。この間、三十年近く、濃淡ありながらも、様々な少子化対策を実行されてきたことかと思います。 　そこで、まず、これまで政府はどれほどのリソースを投入してきたのか。過去三十年間の少子化対策に係る累計予算額を確認させてください。そして、その結果、現在の少子化状況がどのようなものになっているのか、こちらも端的にお答えをお願い申し上げます。 　　　

○阿部（司）委員　今、六十六兆円、約十九年間で投資をしてきたというお答えをいただきました。 　また、数字の方、資料もお配りしておるんですけれども、資料一の方を御覧いただきたいんですけれども、これはよくある出生数、合計特殊出生率の推移のグラフですけれども、こちら、一・五七ショック以降子供の数は減り続けて、二〇〇三年に少子化対策基本法が制定されて様々な政策が実施された以降でも増えておらず、ついには昨年八十万人割れとなって、更に減少するとも予想されているといった状況かと思います。 　資料二の方を御覧ください。こちらは諸外国の合計特殊出生率の動きになるんですけれども、これもよくあるグラフですけれども、先進国共通の課題となっておりますこの少子化、ただ、低下している中でも、合計特殊出生率を反転させている国は、政府が有効な少子化対策を実行したからだと言えるかと思います。フランスですとか、スウェーデン