阿部司

○阿部（司）委員　次に、財源に関してお伺いをしてまいりたいと思います。 　総理は、少子化対策に並々ならぬ決意を示されて、一月の施政方針演説では、六月の骨太方針までに、将来的な子供、子育て予算倍増に向けた大枠を提示すると述べられました。二月十五日の予算委員会では、家族関係支出は二〇二〇年度でＧＤＰ比二％を実現した、更に倍増しようと申し上げていると述べられております。進行する少子化に対する危機意識を持って、これまでにない規模の予算を投じて少子化対策を実施しているものと私自身受け止めております。 　こうした中で、また、さきの内閣委員会でも松野官房長官に質問させていただいたんですが、松野官房長官は、少子化対策は期限、規模ありきでなく、必要な子供政策を議論して三月末に具体策を示すとしまして、その期限、財政規模には触れませんでした。先ほどからの総理の御答弁もそうかと思いますけれども。 　官房長官

○阿部（司）委員　ちょっと分からなかったんですけれども、倍増と言っている中で、予算ありきではないという御答弁を繰り返されておりますけれども。本気で少子化対策をするのであれば、たくさんのお金がかかるわけですね。その財源はどこから出てくるのか。一兆円なのか、五兆円なのか、十兆円なのか、大体の、項目を出してからとおっしゃっていますけれども、大体これぐらいかかってくるといったときに、じゃ、お金はどうするんだと考えるのが普通だと思うんですよ。 　そこで、その財源は、じゃ、どこから出てくるのか。捻出するには、相当の歳出削減努力ですとか改革が必要になってくるはずだと思うんですよ、増税に頼るのでなければ、社会保険料の負担を増やすのでなければ。少子化対策をするというのに、現役世代の手取りが減るようなことをやるというのであれば、それは本末転倒であります。 　財源を捻出するには、小手先ではない、抜本的な制度

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　しっかり、こういう脅威がある、こうした弱点をしっかり改善していく、補強していく、そうしたレベルで国民に分かりやすく丁寧に説明をしていただきたいと思います。 　次に、防衛費の増税に関するお話に入ってまいりたいと思います。 　配付資料二を御覧ください。 　こちら、何度も出てきている図になりますけれども、この図を見ていただければ分かるとおり、我が党の青柳議員も再三当委員会でも指摘をさせていただきましたが、そもそも防衛費増額の規模が三兆円であれば増税は不要です。また、新型コロナウイルスの位置づけが二類相当から五類相当に変更されますと、令和二年度、三年度の百十四兆円計上されていた対策費は大幅に減額することができまして、増税しないでも防衛費の増額に十分に対応できるかということを青柳議員からも指摘をさせていただきました。 　こうした指摘に対しまして

○阿部（司）委員　しっかり歳出削減努力をしていただきたいと思います。 　また、内閣官房ですとか総務省におきましては、ＥＢＰＭ、いわゆるエビデンスに基づいた政策の評価、事業評価というものも取組を進めておられるとお伺いをしておりますが、この事業評価、しっかりここも取組強化の方をしていただきたいと思います。 　防衛費の財源について、総理は、一兆円不足をするというところ、この財源は増税で行うという姿勢はこの委員会でも繰り返し述べられてまいりましたけれども、日本維新の会は、党所属の国会議員そして地方議員が、自らの歳費、報酬の一割から三割を被災地などに寄附をする、身を切る改革を続けております。 　まず、全ての国会議員が身を切る改革を、増税するのであれば身を切る覚悟を国民に示すべきと考えております。私たち日本維新の会は防衛費の増税に明確に反対でありますが、これだけ厳しい経済環境の中で国民に増税をお

○阿部（司）委員　総理、閣僚については申合せで閣僚給与の削減をできると聞いておりますので、増税を言い出すのであれば、更なる削減で国民にしっかりその意思を示していただきたいと思います。 　時間がちょっと少なくなってまいりました。総理、ウクライナ侵略から丸一年経過しましたが、Ｇ７議長国として武力による現状変更は絶対に許さないという強い意思を示すためにも、サミット前にキーウ訪問を実現すべきと考えますが、総理、キーウに行かれますか。

○阿部（司）委員　最後に、財源確保について改めてお伺いします。 　今般、地方交付税については、臨財債の二年連続の発行抑制、そして地方交付税特別会計借入金の繰上償還が行われるなど、我々の主張に沿った対応がなされていることに一定の評価をさせていただいておりますが、こうした中で、防衛費増、異次元の少子化対策について多額の財源が必要になってくることを考えなければなりません。 　防衛費は既に増税の方針を示されています。さらに、プラスして異次元の少子化対策の財源、こちらも今不明になっておりまして、しっかり示していく必要があると思います。 　そして、この防衛力強化、少子化対策という大きなテーマを推進するために、仮に増税が必要と判断するのであれば、解散して国民に信を問うべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。

○阿部（司）委員　終わります。ありがとうございました。

○阿部（司）分科員　日本維新の会、阿部司です。 　初めに、未就学児童の入院に際しての付添いの問題について質問させていただきたいと思います。 　早速ですが、厚労大臣にお伺いいたします。 　未就学児童が入院を要する場合に、二十四時間保護者が付き添うことに同意をしないと入院を認めないという事例が多々あると耳にしております。こうした状況は実際にあるのか、確認をさせていただきたいと思います。また、未就学児童の入院付添いの現状に対する課題認識についても御見解をお伺いいたします。

○阿部（司）分科員　この入院付添いの問題について御認識をされていて、指導も行っていかなければならないというお考えということだと理解をいたしました。 　二〇一九年に、未就学児の患者家族を支援するＮＰＯ、キープ・ママ・スマイリングが実施したウェブアンケートには全国千五十四人の保護者が回答を寄せまして、乳幼児らお子さんが入院したときに、八割以上の保護者が一緒に病院に泊まり込む付添入院をしていたとの結果でありました。 　親の付添い、こちら任意だと思うんですけれども、実際には病院側が求めることも多いと。問題は、付き添う環境が未整備の病院が大半であることです。その結果、付き添う保護者の方が体調不良になってしまうケースも多く見られると言われております。 　配付資料の一を御覧いただきたいんですけれども、「付き添い中の食事・睡眠・体調の状態」ということですけれども、こちら、先ほど申し上げましたキープ・

○阿部（司）分科員　今、やはり具体的なことは全然出てこなかったなという印象を持っていまして、しっかり把握できていないんじゃないかと思うんですね。 　この発生状況を、都道府県ごとですとか、経営形態別ですとか、実態の把握について、調査に乗り出したことは一定の評価をさせていただきたいと思いますけれども、この調査も、患者家族からの回答率一・三七％、たった四十一件といった数値になっております。専門家の方からは、家族の意見をもっと十分に反映させるような再調査が望ましいと指摘をされております。 　大臣、これは通告にないんですけれども、まず、実態把握をするために包括的な調査、実態把握、もう一度やっていただけないでしょうか。お願いします。