阿部司

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　しっかり国民感覚に寄り添った御決断だったなと思っております。 　一方で、先ほど申し上げました、いわゆる一般職が上がったら自動的に特別職も上がるという仕組み自体、私は抜本的に変えていくべきなのかなと思っております。 　改めてお伺いいたします。 　特別職給与法が適用される職員、とりわけ政治家の給与決定方法について、国民の理解と納得を得られる透明性の高い仕組みが必要だと思いますが、こちら、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。 　もう一つ、あわせて、国会議員の歳費、こちらについても、我が党が主張している身を切る改革の観点からも、抜本的な見直しが必要と思っております。国会の中で議論するべきことだという御答弁かもしれないんですけれども、歳費の在り方、見直し方についても一言いただけますと幸いです。

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　給与の会議の議事録は公開されているということだったんですけれども、公開されていると思うんですけれども、多分昨年の質疑の中でも指摘させていただいたんですが、一部公開されていないものもあったので、それはしっかり、全て公開するようにお願いを申し上げます。 　国民の目線に立ったこうした特別職の給与の在り方というのは、必要だということは大臣も御認識されていると思うんですけれども、我が党も引き続きこの問題については取り組んでまいりたいと思います。 　次に、人材の多様化について質問をさせていただきたいと思います。 　昨今、政策課題は非常に複雑化しておるかと思います。民間企業で総合職として高度な実務経験を積んできた方々、デジタル庁とかまさにそうなのかもしれないですけれども、行政にとって大変貴重な財産となり得るものだと思います。 　しかし、現在、官民人

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　人事院としっかり議論していただけるということで、期待をしております。 　今の硬直的な運用を続ければ、結局、余り人材活用という取組が進んでいきませんので、是非、真に必要な人材を確保していくための取組を進めていただきたいと思っております。 　今、人材流動化の話が大臣からもありましたけれども、一度退職した職員が国家公務員として復帰をしていく、こういう人材交流、私も、昨年、一昨年と同じような話はさせていただいておりますけれども、やはり必要だと思います。 　内閣人事局でもその意識がしっかりあって、退職の際に、復帰を促す窓口を設置していると伺っております。この復帰を促す窓口、現在の登録人数、こちらを教えていただきたいというのと、退職者に占める登録者の割合を測定しているのかどうか、また、退職者に占める割合の目標値を定めるべきではないかと思うんですけれど

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　これはいい取組だと思うんですよね。ただ、六十八名、もっと登録していただけるんじゃないかなと思っています。 　ですから、今、ＫＰＩを御検討いただけるという非常にいい御答弁をいただきましたので、これは設定していただいて、達成するための取組というのをしっかり進めて、もっともっと出戻りの方にも御活躍いただけるような環境を用意していくことが非常に重要なんじゃないかなと思います。（平国務大臣「ちょっと追加的にいいですか」と呼ぶ）

○阿部（司）委員　では、この件について、大臣、どうぞ。

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　まさに、リボルビングドアですとか、霞が関の働き方、人事制度そのものを抜本改革していくべきではないかという質問をさせていただく予定でした。 　おっしゃるとおり、私、これもいわゆるジョブ型雇用に、社会全体で進めていくんだったら、霞が関でまずやっていくべきなんじゃないのかというような話も昨年させていただいたんですけれども、この抜本改革、平大臣、かなり改革を進めていくスピリッツの強い平大臣ですから、是非この方向性、改めて力強いコメントをいただけますでしょうか。

○阿部（司）委員　終わります。ありがとうございました。

○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司でございます。よろしくお願いします。 　冒頭一問、朝鮮半島情勢について質問をさせていただきたいと思います。 　御案内のとおり、韓国で大統領による戒厳令発動とその失敗、その後の弾劾の動きが出るなど、政治的な混乱が続いております。残念ながら、親北政権への移行も現実味を帯びております。このような地域情勢の不安定化は、拉致問題の解決にも深刻な影響を及ぼすことが懸念されております。特に、親北政権への移行ということになれば、拉致問題解決への道筋は一層不透明になるといっても過言ではありません。 　そこで、総理にお伺いをいたします。 　総理は、総裁選時に、東京、平壌相互の連絡事務所開設を公約として掲げられました。しかし、この構想に対しては、拉致被害者家族会から強い反対の声が上がっていることも承知をしております。こうした厳しい地域情勢の中で、連絡事務所構想につい

○阿部（司）委員　連絡事務所開設について、総裁選時の公約については一旦諦めたのではないかなと理解をいたしました。 　いずれにしても、拉致被害者とその御家族の高齢化が進む中、一刻の猶予も許されない状況だと思います。朝鮮半島情勢が不安定化する今だからこそ、政府として明確な方針を示し、具体的な行動を起こしていただきたいと思います。 　次に、社会保障制度改革についてお伺いをいたします。 　総理、私は現在四十二歳であります。毎月の社会保険料負担は約十万円に上ります。 　そこでお伺いしたいんですけれども、総理は現在六十七歳でいらっしゃいますけれども、総理が四十二歳だった一九九九年頃、社会保険料を幾ら払っておられたか、お答えいただけますでしょうか。お願いします。

○阿部（司）委員　モデルケースで五万七千円ということで、社会保険料が、負担が増えているという御認識を示していただいたと思います。 　私自身も国会議員として高い給与をいただいておりますので、ここで一般論として申し上げるのは適切ではないかもしれませんけれども、私自身の社会保険料についてはしっかりと納めながら、我が党は、身を切る改革ということで、歳費の二割カットをさせていただいておりますので、しっかりと国のために働いてまいる所存です。 　我が党は、現役世代の負担軽減について、具体的な提案を準備しております。低所得者の社会保険料五割減免、一般の方々への三割減免など、踏み込んだ対策を用意しております。本日は、そうした具体策の前提となる現状認識について、総理と御議論させていただきたいと思います。 　こちらのパネルを御覧ください。 　同じ四十歳のサラリーマンで比較をさせていただきますと、社会保険