阿部司

○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。 　今日は、大阪・関西万博をテーマに質問してまいりたいと思います。 　万博は、世界の英知が集まって、近畿圏のみならず全国の地域を元気にする絶好の機会だと考えております。この好機を生かすためにオール・ジャパンで何ができるのか、何をすべきなのか、この点について御議論させていただきたいと思います。 　まず、総務大臣は法に基づく国際博覧会推進本部員でありますが、行政管理、テレコム、地方といった総務省の所管業務に鑑みてどのような役割を期待されているとお考えでしょうか。大臣、お願いします。

○阿部（司）委員　万博のアクションプランにおいて、今大臣がおっしゃられたように、総務省の役割として、主にテレコム、テクノロジー関連の取組が記載をされております。しかし、総務省は地方の取組を人的、財政的に支援し活性化する役割も担っておりますので、万博というチャンスを最大限に生かして、全国の自治体のバックアップに一定の役割を果たしていくことが重要であると考えております。 　その上で、まず、万博のもたらす効果について改めて確認をしたいと思います。大阪・関西万博の経済効果というのが二兆円以上、来場者が二千八百二十万人を超えると試算されております。万博の基本方針ではオール・ジャパンの取組を進めることとされておりますが、近畿圏以外の地域にもたらす効果に関する御見解、こちらは、本日、内閣府政務官にお越しいただいているので、お願いします。

○阿部（司）委員　万博は今建設費のコスト増ばかりがクローズアップされておりますが、経済効果は二兆円以上、最も高く出るシナリオですと二兆九千億円と言われております。本来、投資を批判するのであれば、コスト増ではなくて、投資効果、投資効率、こちらを論点とすべきと思います。 　今の御答弁では、万博の効果は近畿圏だけでなく全国で、人流も出て、インバウンド、交流人口拡大の効果がもたらされるという趣旨でありました。地域活性化の絶好の機会であると思います。 　そこで、次の質問です。大阪・関西万博は、近畿圏だけでなくオール・ジャパンで盛り上げていかなければならないと思います。一方、万博の担い手である全国の地方自治体で機運が醸成されていると言えるのか、こちらは内閣官房にお伺いしたいと思います。

○阿部（司）委員　是非、様々な取組を進めておられるということですので、一層頑張っていただきたいと思うんですけれども。 　次の質問に参りたいんですけれども、今の取組にとどまらず、万博の本部員たる各閣僚がその所掌の中で最大限取り組んでいくことが大事だと思っているんですけれども、先日の予算委員会では岸田総理は、大阪・関西万博は地方創生にも寄与するという趣旨の御答弁をされております。 　地方における万博関連事業の現状について、また、大阪・関西万博への積極的な取組を自治体に促していく上での課題、どのように認識をされているのか、内閣官房、お願いします。

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　まず、国際交流事業、こちらは二十九。あとは、様々なお取組を始めている自治体、幾つか数字が出ましたけれども、全国に自治体は幾つあるかというと、千七百以上あるわけですね。例えば、国際交流事業に参加をする二十九自治体、これでいうと二％に満たない数字ということで、全国の地域活性化につなげていくという観点からすると、まだまだ少ないと言わざるを得ないと思います。正直言って、全体的に腰が引けている印象を受けております。今、どう絡んでいいか各自治体も分からないといった課題認識がございましたけれども、更に積極的な後押しが必要だと思います。 　そこで、お伺いします。自治体向け万博推進支援の取組としてデジタル田園都市国家構想交付金の活用があると思いますけれども、こちらの活用状況はいかがでしょうか。

○阿部（司）委員　今、こちらは様々に事業に活用されているという御答弁だったんですけれども。 　二〇二五年日本国際博覧会に関連して実施される地方創生に資する事業等についてデジタル田園都市国家構想交付金により支援することを検討として、交付金に関する資料で四つほど事業がピックアップされておるんですけれども、京都府、関西広域連合、和歌山県有田市、奈良県。 　万博というチャンスを十分に生かしているかというと、まだまだ数が少ないのではないかと思っております。先ほど御答弁にもあった二十九自治体の話もそうですけれども、要は、オール・ジャパンで盛り上げなければいけないという割に政府の取組が不十分なのではないか、更に言うと、もっと総務省からも側面支援、バックアップをしていくべきなのではないかなと考えております。 　例えば、兵庫県では、各地をパビリオンに見立てたフィールドパビリオンを推進していると聞きます

○阿部（司）委員　念のため確認なんですけれども、デジタル田園都市国家構想交付金に実質的に万博枠を設けるという理解でよろしいでしょうか。政務官、お願いします。

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　万博事務局もデジ田事務局もそれぞれの立場で万博の機運醸成と自治体のバックアップを頑張っているということで、是非お願い申し上げます。 　最後に、総務省には、テレコムの先端技術実装の観点だけではなく、地方団体との連携の観点からの期待も大きいと思うんですけれども、内閣府、内閣官房と連携して、地方を元気にする観点で、人的、財政的に総務省としてより積極的な役割を果たすべきではないかと思うんです。大臣、御見解をお願いいたします。

○阿部（司）委員　是非オール・ジャパンで頑張っていきましょう。 　ありがとうございました。

○阿部（司）議員　鈴木委員にお答え申し上げます。 　今し方御説明ありましたとおり、被害者がマインドコントロールされていたために不法行為による損害を受けたと認識することができない場合には、その間は三年の消滅時効期間の進行は開始しないと解釈されております。 　その上で、我々の案におきましては、裁判所が保全処分を命ずるための要件の一つとして、相当多数の個人において多額の損害が生じていると見込まれることと規定をしまして、マインドコントロールによる被害のような潜在的な被害を考慮した上で、裁判所において保全すべき財産の範囲が適切に判断されるものと考えます。