辰巳孝太郎

私は、中でも注目したいのは、イスラエルへの武器輸出、違法入植地からの輸入の禁止などの制裁の実施が呼びかけられたということなんですね。これは、イスラエルの不法なプレゼンスの維持に関与する経済貿易取引を差し控えることを求めたものであります。 　イギリスは、この間、この事態を受けて、二十日に、イスラエルとの自由貿易協定、ＦＴＡの交渉を中断すると明らかにいたしました。パレスチナ自治区ガザへの攻撃をやめず、十分な支援物資の搬入を拒んでいるためとされております。ＥＵも、イスラエルとの貿易協定の見直しを検討するということで合意されたと報道もされております。 　武藤経産大臣に確認をしたいと思います。 　今、日本とイスラエルの経済連携協定締結に向けた話合いは、二〇二〇年から始まりましたが、二〇二三年、イスラエルがガザに侵攻するまでに三回の協議、共同研究と言っていますけれども、これを行った後は開かれてい

大臣、今のような状況で、四回目はないということをはっきり言っていただきたい。

今、大臣から、今のイスラエルの状況を鑑みれば四回目はないという趣旨の答弁があったと思います。 　私は、更に問われるのは防衛省だと思っているんですね。防衛省は、今年度の当初予算において、小型攻撃用ドローン三百十式の取得経費として三十二億円を計上しております。既に実証試験が行われ、その中には、イスラエル製のスカイストライカーなど、イスラエル製の四機のほか、オーストラリア製二機、スペイン製一機の計七機種が実証試験として契約がされております。今後、一般競争入札を経て選定をする方針とされております。 　ガザの人たちを殺りくしている兵器を購入することは、私は、そういう会社の武器の再生産を底支えするものであり、当然その是非が問われてくるというふうに思います。 　防衛省に確認します。 　イスラエルの軍事会社エルビット・システムズが開発したこの小型ドローン、スカイストライカーは、今年の四月にガザの避

日本政府として、そこまで言って、確定的に判断することは困難だけれども、報道されていることは知っている、こういうお話だったと思うんですね。 　私は、このエルビット社のホームページの冒頭に出てくるスカイストライカーという攻撃型小型ドローンがいかに優れているかというホームページのＰＲビデオを確認しました。 　まず最初に出てくるのが、バトル・プルーブン・プレシジョン・ストライク・ケーパビリティー、戦闘で実証された精緻な攻撃能力というアピールなんですね。まさにガザで子供たちが苦しみ、焼き殺されていることが実証されたものであるということであり、それを売り文句にしていると言わなければならない。こんな残酷なことは私はないと思います。 　また、イスラエル国営のイスラエル・エアロスペース・インダストリーズも実証試験の対象となっております。イスラエル国営企業の兵器を購入して当該製造企業を支援すること自体が

いや、ひどい答弁だと思いますよ。ひどい答弁だと思いますよ。今イスラエルが犯していること、冒頭外務省からあったように、これは正当化できない行為をイスラエルはやっているわけなんですよ。それは性能を見て選びます、総合的に選びます、こんなことで本当にいいんでしょうか。 　ガザで子供たちが殺されている兵器を日本が性能がいいといって購入すること、私はこれは本当に許されるのかというふうに思いますよ。今の答弁は誤ったメッセージを私は世界に発信することになると思いますよ。副大臣、本当にいいんですか。少なくとも、イスラエルの、ガザで使われているこういう兵器を製造している会社は、日本の防衛省は購入しない、様々な方策で入札から排除する、私はそういうことも検討していただきたいと思いますが、いかがですか、もう一度。

絶対こういう国の企業の、ガザの子供たちを殺りくしているような、そういう企業の兵器は日本は購入するべきではないということも言っておきたいと思います。 　私は、加担している日本企業の存在、これも問題だと思っています。 　昨年二月に伊藤忠商事は、子会社を通じてエルビット・システムズと結んでいた協力関係の覚書を終了いたしました。国際司法裁判所、ＩＣＪがイスラエルに対し、ジェノサイド行為を防ぐ全ての手段を講じるよう命じたことなどを踏まえて決めたとしております。当然の措置だと思います。 　しかし、この度の実証試験においては、イスラエルの軍需企業と契約を結んでいる日本の企業はほかにもあると聞いております。防衛省は把握しておられますでしょうか。

私は、プライム市場に上場するような大手商社の子会社も含まれている、本当にゆゆしき問題だと思うんですね。 　日本国憲法前文にある、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」としているはずの我々が、恐怖と欠乏を広げることに加担していいはずはないということも申し上げておきたいというふうに思います。 　続いて、武器見本市についてお聞きをいたします。 　五月二十一日から二十三日にかけて千葉の幕張メッセで開催をされました武器見本市から日本共産党だけを排除するということが起こりました。出展企業は三十か国以上から四百七十社、うちイスラエルからは約二十社参加をしているというふうに聞いております。 　私は、ここに行きたいと思いまして、この運営会社に対してメールで、承認してくださいということで、様々な私のプロフィールを含めた資料というのを提出したん

まあ、この見本市はもう終わってしまいましたので、これは経産大臣、引き続き聞いていただきたいと思うんですけれども、この間、万博から我が党の機関紙の赤旗が排除された問題というのがあったじゃないですか。大体、問題があるところで日本共産党は排除されるんですよ。そういう問題を指摘をしていくからなんですよね。首相や防衛大臣がそろって参加をして日本を死の商人国家にしようとしている、だから、それを批判する共産党を排除する。 　国際法をじゅうりんするイスラエルを支える、そういう武器の購入もやめるべきだということを申し上げて、私の質問といたします。 　以上です。 　　　　　――――◇―――――

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　信託業法改正案には賛成をいたします。 　今年五月、スルガ銀行は、金融庁より報告徴求を受領したと公表をいたしました。シェアハウス融資でスルガ銀行の不正行為が大量に発覚した問題では一定の解決が図られたものの、同時期に進行していたアパマン融資では、同じ不正行為は発覚しているものの、個々の案件の多様な事情があるという理由で一律解決を拒否したため、いまだに解決できない被害者が破綻の危機に陥っております。当時の金融庁がスルガ銀行を持ち上げ、不動産融資をあおったことから起こった事件であることは明らかだというふうに思います。シェアハウス問題でも金融庁の責任は曖昧のままでありましたけれども、アパマン問題では、報告徴求の上、全ての被害解決に向けてスルガ銀行を指導し切ることで金融庁の責任を果たしていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。 　今

ですから、これは指示をしたということでいいんじゃないですか。外に出すべきではないと反応した、これは、事実上、指示ですよね。反応したんですよ。これは言っているわけですね。そういう発言があったということは確認していいですね。出すべきではないという発言があったと。これは確認させてください。