辰巳孝太郎

つまり、可能だけれども、現時点では考えておられないということですよね。 　これはえらいことですよ。方向的には、ＯＴＣ類似薬が、保険適用除外が、対象、今回は七十七成分、一千百品目だけれども、これはどんどん拡大されていくだろう。そして、今回は四分の一だけの保険適用除外で負担は増えるけれども、これから二分の一あるいは全額、今は考えていないというけれども、これは可能だ、そういう答弁だったと思うんですね。 　とするならば、二〇〇六年の厚生労働大臣、規制改革大臣間の合意というのは、もう完全にほごにされると言わなければならないと思うんですね。それこそ本当の混合診療の解禁ではないか。これを本当に認めていいのか。 　全ては、今回の六十三条、ここに帰結するんですよ。ＯＴＣ類似薬の一部保険適用除外という、メディアも含めていろいろ議論されていますけれども、もちろんそれはされる、対象も拡大され得る、あるいは一

私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　反対の第一は、療養の一部を保険から外すための一部保険外療養を創設するからです。 　来年三月から薬剤費のＯＴＣ類似薬七十七成分、一千百品目が、四分の一が保険給付から外され、三割負担では現在の一・五倍の負担となります。 　大臣は記者会見で、医学的に必要であっても、花粉症など季節性の疾患は対象にならないことも示唆をいたしました。大臣は、受診行動の変化による医療費が減少することも認めましたが、低所得者を中心に、費用負担を原因に受診間隔を必要以上に空ける、薬を節約するなど、必要な医療の妨げ、国民の健康を犠牲にするものと言わざるを得ません。来年度中に保険からの除外割合や対象成分の拡大の検討が規定路線となっていることも重大であります。 　さらに、問題なのは、一部保険外療養がＯＴＣ類似

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　今日は、まず大きい話からさせていただきたいと思うんですね。 　今改定案にある金融所得の勘案も、協会けんぽの国庫補助の抑制も、高齢者の社会保障を抑制して、現役世代の社会保険料負担や国庫負担の抑制をする、これを隠していないと私は思うんですね。 　今回の制度改正は、全世代型社会保障の構築の一環として行われるわけですが、その全世代型社会保障の基本理念がこうあるわけです。給付は高齢者中心、負担は現役世代中心となっているこれまでの社会保障の構造を見直す。つまり、あたかも社会保障で高齢者が優遇されているかのような認識を前提としているわけですね。ただ、それは本当なのかという議論をまず今日はしたいと思います。 　お手元に資料をつけました。これは厚労省の資料で、ＯＥＣＤのデータに基づいたものであります。縦軸に社会保障支出のＧＤＰ比、横軸に高齢化率を取ったグラフな

そうなんですね。 　加えて、二〇一七年の厚生労働白書では、ＯＥＣＤ諸国で同様の比較をしているんですけれども、そのときは、高齢化の進展度合いから見ると、我が国の社会保障給付の水準は相対的に低い。我が国の高齢化率はＯＥＣＤ諸国の中で最も高く、ＯＥＣＤ加盟国の平均を大きく上回っているが、社会支出の対ＧＤＰ比はＯＥＣＤ加盟国の平均をやや上回る程度で、高齢化の進展度合いから見た社会保障給付の水準は相対的に低い。ここまで記しているんですね。 　このグラフを使って、二〇一八年二月に都内で講演をした鈴木俊彦当時現職の厚生労働省の保険局長ですね、今日、資料の二枚目につけておりますけれども、こう述べております。少し長いんですけれども、国保新聞の記事をそのまま引用したいと思います。真ん中から後半部分ですね。 　全世代型社会保障といったときに、経済界や財政当局が思いつくのが、高齢者中心の給付を子供に切り替え

いや、私は全世代型の説明を求めたのではなくて。当時の保険局長のこの認識、この国保新聞にあるような認識は間違いじゃないですよね。厚労省も同じような認識を共有しているということでいいですか。私が読み上げたところについて答弁いただきたい。

聞いていて分かりますか。分かりますか。 　全世代型の説明を私は聞いているんじゃなくて。もちろん、当時の局長が全世代型の話をしているのはそうなんですよ。だけれども、他国と比べて、例えば、もう一回言いましょうか。日本は高齢者にお金をかけ過ぎているのではなくて、子供にお金をかけなさ過ぎたということではないか、こういう認識について、厚労省も認識を共有しているのかというふうに具体的に聞いたつもりなんですけれども、いかがですか。

これ以上は勘弁しますけれども、現役の局長ですから、それは否定はできないわけですよ。そういう認識なんですよね、やはり厚労省も。やはり現役の局長の発言は重いと思うんですね。 　この事実は、やはり経済の実力から見て、日本の社会保障の給付が低過ぎる、全体ですよね、これを示していると思うんです。現役世代や子育て世代はもちろん、高齢者や障害のある人も、国民全体の生活を支えるこの給付が少な過ぎる、これこそが日本の社会保障の構造だと私は思うんですね。 　後に事務次官に鈴木俊彦さんはなっておられますけれども、二〇一九年一月の福祉の業界誌のインタビューでもこう語っておられるんですね。 　二〇一八年度に百二十一兆円だった社会保障給付費は、二〇四〇年度には約百九十兆円になりますが、対ＧＤＰ比で見ると、二〇一八年度の二一・五％から、二〇四〇年度には約二四％と、二ポイント程度しか上がりません。これは現在のスウェ

フランス並みにやろうとすれば、機械的に当てはめればですけれども、日本でも今よりも四十三兆円給付を増やすことができるということなんですね。 　高齢者の貧困率というのは上昇傾向ですよね。格差の拡大というのはもう深刻です。この構造を、高齢者のせいで若い世代の負担が重いとか、若い世代への給付が少ないと喧伝をして更に社会保障を抑制すれば、格差と貧困がますます深刻になるだけだと私は思うんですね。ですから、いいかげん、世代間対立をあおるのはやめる、あるいはそれに基づいた政策をすることはやめるという方向に行かなあかんと私は思います。 　求められているのは、高額所得者や大企業優遇の政治をやめて、担税能力のあるところから税金をきっちりと取って、再分配機能をまともに発揮させて、社会保障費を充実させて格差と貧困を解決する、そういう政治、これをやるべきだというふうに言っておきたいと思います。これが政治と厚労省の

要は、やはり高齢者狙い撃ちに見えるわけですよね。 　改正の結果として、後期高齢者保険における保険料収入の総額は増えることになりますよね。保険料収入は増えて、自己負担割合や自己上限が変更となって、全体としては保険給付費が減少するわけですから、結果的に後期高齢者の保険料を下げることができるはずだと思うんですよ。 　大臣、今回の金融所得を勘案することで浮いた財源といいますか、これは全て後期高齢者の保険料の引下げのために充てるんでしょうか。

いや、高齢者から取ったお金を高齢者のために使うのが当たり前だと思うんですけれども、これははっきりそうとは言わなかったということですよね。これは大変おかしなことではないかと思うんですね。 　後期高齢者の保険料には負担上限がありますね。金融所得が一定以上の方は、保険料が負担上限に到達をします。その所得以上の階層、もっと金融所得があるという方の階層では、上限がありますから、所得に占める医療保険料の負担割合というのはずっと下がってくるということになります。ということは、どのような制度設計をするにせよ、金融所得を保険料などに反映してしまえば、ある意味、高額所得者に有利な制度になるということですよね。 　一方で、少ない年金を補填するために老後資金をためて運用してきた方というのはすべからく負担増になるということを考えると、やはり高額所得者ほど有利な制度になると言わざるを得ないと思うんです。 　ただ