辰巳孝太郎

つまり、考え方によっては私が言っているとおりの話になるということですよ。これはとんでもない話なんですよね。 　つまり、近所のドラッグストアで売っているものを医療機関で処方してもらうには、これは公平性の観点から特別の負担をお願いしますといって今回の法改正はするわけなんですけれども、書かれてある話は、ドラッグストアにはないＯＴＣ類似薬以外の負担だって増やそうという話なんですよ。とんでもない中身ですよ、これ。 　更に重大な問題がありますからね。例えば、療養そのものの保険外しの危険性があるということを私は指摘したいと思うんですね。 　厚労省、健康保険法第六十三条は、給付がされる療養を定めて、その第二項において給付から除外される療養を定めております。今改定案では、除外される療養というのを六号で追加するということになるわけですね。今回の改定案、第六十三条第二項第六号を読み上げていただけますか。

要指導医薬品又は一般用医薬品との代替性が特に高い薬剤、これはつまりＯＴＣ類似薬のことですけれども、今読み上げていただいたように、ＯＴＣ類似薬を用いた療養の費用のうち一部を保険給付対象としないというふうにあるんですよ。 　大臣、つまりこれは、ＯＴＣ類似薬の保険適用除外、一部負担増というだけではなくて、そういうお薬を使った診療や治療そのものの一部が保険適用除外になるということじゃないですか。いかがですか。

大臣、もう一回聞きますけれども、政策的には今回の法改正はそうなんだという多分趣旨だと思うんです。だけれども、法解釈としては私が申し上げたような話はできますよね。絶対できないという話ですか。法解釈としても法文上は可能だということではないんですか。政策的にはやらない。いかがですか。

要するに、できないじゃないんですよ。法文上はできるようになっているんです。ただ、今はやりませんよと。やろうと思えばいつでもできますよという条文になっているということです。法律では穴を空けたということですよ。あとは国会決議不要の告示で負担増のメニューを入れていくということなんですよね。これは、この法文はえらいことですよ。 　改定案には、続けて、その他の医療というのも保険給付の対象としないというふうになっていますね、先ほど読み上げていただいたものですけれども。その他の医療というのは、では何なのかと。健康保険法第六十三条第一項から五にある、診察、処置、手術、在宅療養看護、入院看護などがその他医療に含まれるという理解でよろしいでしょうか。

質問に答えてください。質問に答えていないです、質問に。

ＯＴＣ類似薬だけに限るという理解でよろしいでしょうか。

現時点でなんですよね、現時点でなんですよ。法文上は口を開けて待っているんですよ。政策的には現時点では考えていない、それだけの話じゃないですか。 　だから、これはＯＴＣ類似薬だけじゃないですよ。拡大され得るのは、ＯＴＣ類似薬を使っていない療養、あるいはＯＴＣ類似薬とは全く一切関係のない診察や処置や手術、在宅療養、法文上はできるようなものになるということなんですよ。こういう指定方法が可能とすると、例えば風邪、上気道炎を対象とする医療を一部保険外療養として指定をして、その薬剤費や診療の一部を保険給付から外すということも可能になりますよね。政府が軽度だと考える広範な疾患に対する保険免責ができることになっちゃいますよ。えらいことですよ、これは。 　今回導入される一部負担の療養は、広範囲な薬剤や技術が、保険料負担の軽減を理由に、対象や金額が際限なく広がるのではないかという懸念が表明されてきましたけ

現時点では考えていないということを厚生労働省は繰り返しているわけですよ。 　次に行きたいと思います。 　アメリカとイスラエルによるイランの攻撃で医療器材の供給について滞りが出ていることを、私は予算委員会でも指摘をしました。その上で、医療機関の経営悪化対策というのが必要だということも予算委員会で求めてまいりました。 　大臣、医療用グローブとか透析用のという話で厚生労働省はいろいろ動いておられたというふうに思いますけれども、やはり価格そのものが上がっているわけですよね。公定価格でやっている医療機関ですから、やはり医療機関への支援というものを改めて求めたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

影響は医療機関だけではないですね。今、潤滑油とかシンナーとか、いろいろな業種で出ております。 　今日はちょっと経産省にも来ていただいているんですけれども、申し訳ない、ちょっと時間がないので、厚労大臣にもうそのまま行きたいんですけれどもね。 　実は、関西の大手企業で、ちょっと名前は伏せますけれども、従業員が千人を超える企業で休業要請というのが、四百人規模の休業要請ということが出ております。非常に、だから、シンナーが入ってこないということで休業要請なんですけれども、一定の補償はされるということなんですが、やはり今回の事態は、東日本大震災とかリーマン・ショックとか、あるいはコロナとか、もうそれ以上だというふうに言われているわけですね。 　雇調金制度、雇用調整助成金、これはコロナのときには十分の十ということで拡大をして、特例でやりましたけれども、やはり、社会保険料の負担軽減、一年間の猶予とい

以上です。ありがとうございました。 　　　　―――――――――――――