辰巳孝太郎

やはり人手不足、担い手不足なんですよね。継続されているとおっしゃるんですけれども、それは隣の市町村から入ってきているということなんですよ。 　介護保険というのは、保険料を負担をして、要介護認定を受ければ指定介護事業所からサービスを受けられる、これが制度の前提であり、原則です。この前提や原則から逸脱した地域が増えている状況が止まらないわけですね。 　二ページ目の資料をつけましたけれども、事業所がゼロ又は一の自治体数のグラフが示すとおり、訪問介護では二〇二四年の改定で基本報酬を引き下げたことがやはりきっかけになっているわけですね。 　今改定では、これまでの離島等、基準該当サービスとは別に、中山間地、人口減少地域においては管理者や福祉職員の配置基準を指定事業所より緩和して対応する、こういうことになっているわけなんですが、大臣、今回の改正、改定で人は来るんでしょうか。私は逆に来なくなるんちゃ

私が、人員配置の基準などを緩和した際に逆に人が来なくなるんじゃないかという意味は、まさに今答弁されていましたけれども、質の確保というんですね。だけれども、あくまで質の確保の配慮なんですよ。あるいは、夜間とか様々な負担感を和らげる、配慮するという話ですね。あくまで配慮なんですよね。緩和をしたところで、結局、一人一人に対する負担は増えていってしまうということなんですね。 　医療の現場を見ていただいたら、医療現場で本当に負担が増える中で、結局、余りにも忙し過ぎて、処遇はそれにそぐわないということで、どんどん離れていってしまうということが起こっているじゃないですか。結局、同じようなことをこの介護でもまた繰り返すのかということだと思うんです。介護職から結局、逆に人が遠ざかる、その先、安定して事業が継続できる姿がまさに見えない、これは悪循環に陥ってしまうんじゃないかということなんですよね。 　二〇

大臣、ちょっともう一回確認させてもらいたいんですけれども、他職種と遜色ないという意味は、これは今までどおりの全産業との比較ということでよろしいですね。何か、小規模事業者との比較じゃないですよね。

じゃ、これからもそういうことは、小規模だけ抽出でやるということはないということですよね。

これからもやりそうということではないということは確認できたかなと思います。 　さて、人口減少地域下で新設される特定地域サービス、ホームヘルパーが常勤換算で二・五人以上などの配置基準、これが緩和をされる。特定地域サービスの対象は、人口の減少その他の厚生労働省令で定める基準に該当する地域で都道府県が定めるものとされております。この人口の減少とは、六十五歳以上の人口減少をいうものとされております。 　確認しますけれども、介護保険部会での意見では、六十五歳以上人口は市町村の六五％、つまり約七割で二〇二五年度までにピークを迎えるとされていますね。もう既に六五％が、六十五歳以上の人口は減っているんだと。つまり、自治体全体の指標で判断して、市町村の約七割が既に特定地域として指定され得るということなんでしょうか。

今、需要に着目という話がありましたけれども、つまり、需要が減る地域なんかは特定地域サービスの対象になり得るという話だと思うんですよね。 　こうなりますと、冒頭の話と一緒なんですよ。需要が減って、そこでは人員配置を緩和していく、何とかそのサービスを続けるようにするという話だと思うんですけれども、それは、いっときはそれでしのげるかもしれないんです。だけれども、人員配置の緩和をするということは、一人一人の介護職に対する負担が重くなるわけですから、結局、介護人材が集まらないということになってしまうということなんですよね。だから、やはり、もちろん六十五歳だけではという話かもしれませんけれども、非常に方向性としては違うんじゃないかというふうに思います。 　同時に、もう一つ確認したいのは、実は規制改革会議の中でこういう提言もされているんですよ。大都市部及び一般市等においても既に介護サービス提供が困難

もうちょっと簡潔に言っていただきたかったんですけれども。 　最後にしますけれども、やはり今の答弁は、市町村の中でも区域を分けられる、段階を踏んでそれもできるという答弁だったと思うんですね。 　介護人材、やはり処遇なんですよ。この間、介護報酬だって引き下げて、事業所がなくなった、あるいは一つしかないところが増えているわけですから、安易に人員配置を緩和してしまうと悪循環に陥ってしまう、介護人材が結局集まらない、こういうことになって、ますます中山間地や都市部でも、事業者が減少し始めている地域でも、介護難民の問題というのは深刻にならざるを得ないというふうに思います。次の質問でもう少し具体的に追及していきたいと思います。 　以上です。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　来月から、通院・在宅精神療法の診療報酬が、精神保健指定医でなければ四割も減算されることが今年二月に明らかになり、関係者に衝撃を与えております。まず、その診療報酬の改定内容を紹介していただけますか。

つまり、今おっしゃっていただいた要件を満たさない非指定医は、これまでと同じ診療をしながら、点数は、従来の五百五十点から四割減の三百三十点にされてしまうということなんですね。 　医師からは、余りにもドラスチックな改定だ、診療所の経営が厳しくなるなどの戸惑いの声が相次いでおります。私も実際に医師の話を聞きましたけれども、収入が激減する見込みで、経営が苦しくなって人員カットに踏み切らざるを得ないという声もありました。 　神奈川県精神神経科診療所協会の実施をした緊急のアンケートでも、実際の診療能力と評価が一致していない、外来精神療法の本質と乖離した改定、不合理、いわゆるチェーンクリニック対策にはならない、閉院を考える診療所が多数ある、患者の受診機会が減る、患者の不利益が大きい改定などの厳しい声が続出をしております。 　確認しますけれども、そもそも今回この要件を厳しくするその理由は何なんでしょ

今、質という話もありましたけれども、今報酬改定で甚大な影響を受けると考えられているのが児童精神科領域及び小児科なんですね。 　精神保健指定医というのは、今少しありましたけれども、患者の意思によらない強制的な入院や隔離、身体拘束といった行動制限を判定して実施するための法的な権限を持つことができるものなんですけれども、そもそも、発達障害児などを診る児童精神科医には、その必要性の有無の観点や人権上の観点から、あえて指定医を取得されていない方もたくさんおられるんですね。同様に、小児科で発達障害児を診ている方も、指定医を取得している人というのはほとんどいないとされています。 　これら現場で活躍をされている医師に対する診療報酬が四割もカットされる。つまり、この分野からの撤退ということが、大臣、これは現実味を帯びてくる話になると思うんですよ。大臣、この度の診療報酬の改定で小児科からの撤退が進むという