辰巳孝太郎

大臣、今紹介いただいた小児特定疾患カウンセリング料というのはあるんですけれども、これは、御存じだと思うんですけれども、最長四年なんですよ、四年が上限なんです。発達障害児を診ている小児科の先生などは、四年で終わるとは限りませんよね。非常に長い期間、発達障害児を診るということになりますから、実際これが使えるかどうか。しかも、これは初回という話ですから、もう既に診ている発達障害児にこれが適用されるかどうかというのはいまだに不透明なんですよね。 　これはやはり、二〇一七年の総務省の行政評価局による発達障害者支援に対する行政評価、監視の結果に基づく勧告には、発達障害が疑われる児童の初診待ちが長期化していることから、専門的医療機関の確保のための一層の取組をするということとされておりまして、二〇一九年からは、発達障害診断待機解消事業として、国も都道府県の取組というのを後押ししているわけですね。 　大

最後にしますけれども、やはり、今、質の確保という話がありましたけれども、出ている声は、今回の減算の根拠にする指定医という要件そのものがおかしいということなんですよね。だから、この分野の需要というのは年々高まっています、急激に四〇％も減算するのは、やはりこの問題の解決からも矛盾すると思いますし、質の確保という点からも矛盾すると思いますし、子供や親を路頭に迷わすことになりますので、改めて、方針の撤回、見直し、そして今後の検討を強く求めたいと思います。 　以上です。 　　　　　――――◇―――――

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　高額療養制度は、がん患者、難病患者など、重篤な疾患を患っている人々の命綱であります。今回の見直しで、高額療養費の対象となる八百二十三万人の実に八割が負担増となります。今でも重過ぎる負担に苦しんでいる人々の八割が負担増になる。負担額も、とりわけ年収が六百五十万円から七百七十万円の方は、自己負担が一・四倍にも増えます。 　総理にお伺いします。 　総理は、昨年の自民党総裁選のときには、共同通信による政策アンケートで、高額療養費の上限見直しについて、引き上げるべきではないと反対をしておりました。ところが、首相になって一転、この見直しを強行しようとしています。なぜでしょうか。

総理の答弁からは、重大な制度の見直しという認識が残念ながら感じられないんですね。 　制度の持続可能性と言いますけれども、医療費全体に占める高額療養費の割合というのは六・八％にすぎないわけですよ。しかも、その伸びというのは年々下がってきているわけなんですよね。命の沙汰も金次第にしていいのか、これが私は問われていると思います。 　総理は、参議院の予算委員会で、今回の見直しについて、今年八月からの実施が患者の意向に沿うものだと答弁をいたしました。つまり、患者団体もこの上限引上げにお墨つきを与えた、こういう答弁だったと思うんですね。当事者は命を削られているとおっしゃっているわけで、これを認めるはずはありません。総理、この答弁は撤回すべきじゃないですか。

患者団体の皆さんとも丁寧な議論と。まさにそこが違うんですよ。

最後の金額というのは議論がされていないということで、患者団体の皆さんは再三にわたってこの国会で、来られているわけですよね。

この見直しは撤回するべきだということを求めて、質問を終わります。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　四月の十五日に引き続いて、ＯＴＣ類似薬の一部保険適用除外についてお伺いをいたします。 　今改正案の一部保険外適用の療養は、法文上は薬剤費に限定されていない。大臣も、薬剤以外にも含まれ得るという私の指摘に対して、法律上は条文上限定していないのではないかという御指摘かと思いますが、規定ぶりとしてはそのように読めるかもしれませんと率直におっしゃいました。 　一方で、大臣は、見直しの検討に当たっても、技術料とかその他のものではなく、医薬品について行うものと考えておりますと答弁をされております。 　そこで確認をするんですけれども、であるならば、対象となる療養を、薬剤という用語を用いて、この一部保険適用外療養の対象を薬剤に限定しなかったのはなぜなのか、これを伺いたいと思います。

やはり法文上は、ＯＴＣ類似薬以外にも可能なものであると。念頭にあるのはＯＴＣ類似薬あるいはそれの拡大なんだというだけの政治的な話であって、法文上はそうしてしまっているわけですね。 　やはり、薬剤に限定するというのであれば、そしてそれ以外を対象にしないんだというのであれば、これは法律できちっと限定ができたはずなんですよ。法律で規定されている用語ですから、薬剤というのは。それを用いて限定をしなかったというのは、今後、法律を変えずに厚生労働省の中だけで薬剤以外にも広げ得るという、改めてとんでもない法案だなということを確認できたんじゃないかなというふうに思います。 　同時に、大臣は、本法案の附則におきまして、今回、一部保険外療養として行うＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しに関する検討規定を設けておりますと。この当該検討規定におきましては、勘案することとされている事項についてはＯＴＣ類似薬に関する各

まあこれ、せやけど、二〇〇六年の大臣合意をほごにするものだと思いますよ。 　大臣、ちょっと更問いさせてもらいますけれども、今回の法文上、これからＯＴＣ類似薬が拡大されていく、あるいは一部保険外適用についても、今回は四分の一なんですけれども、これだって、二分の一あるいは全額保険外適用だってあり得るわけですよね。それを考えているわけでしょう。 　今の大臣の答弁、適切な医療がという話であれば、少なくとも医師が必要だと判断して処方される薬剤については、全て保険外適用、全部ですね、十分の十、これは絶対あり得ないということになると思いますけれども、いかがでしょうか。