辰巳孝太郎

引き続き質問してまいります。絶対許せない。 　ありがとうございました。

御質問ありがとうございます。 　財源案については、野党から、早期から具体的に提案を行ってまいりました。 　与野党六党の実務者協議において、私は、安易な国債発行に頼らずに歳出歳入の総合的な改革により恒久的な財源を確保することが必要だと主張をしてまいりました。それは、多額の国債増発は、金利の急上昇をもたらしたり激しいインフレを引き起こしたりする危険があり、放漫財政によって住宅ローンなどの金利急騰や過酷な物価高騰で暮らしが破壊されるような事態を引き起こしてはならないからです。 　具体的な財源としては、大企業優遇税制の見直し、一億円の壁と言われる金融所得課税の見直しといった税制改革を提起してまいりました。 　これらの提案内容は、先般の、私もサインをいたしました、与野党六党の実務者による合意、「ガソリン税及び軽油引取税の暫定税率の廃止について」におきまして、法人税関係租税特別措置の見直し、極

ありがとうございます。 　沖縄におけるガソリン税については、現在、沖縄復帰特別措置法に基づく政令において、二〇二七年五月十四日まで、他県より七円低い、一リットル当たり四十六・八円と軽減する措置が定められております。この措置は、一人当たり県民所得が依然として全国一低いことや、沖縄戦による県営鉄道の壊滅や広大な米軍基地の存在等により公共交通機関が不十分な状態となり、そのため、県民の移動手段は専ら自動車に依存せざるを得ない状況となっていることなどの沖縄の現状に鑑みた措置であるものと理解をしております。 　また、先ほど田村委員からも御指摘のとおり、今回の暫定税率の廃止は、緊急にできる物価高騰対策として実施をするものであります。与野党六党実務者の合意のとおり、沖縄県については、こうしたこれまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講じるべきものと考えております。講じられるべきものと理解

ありがとうございます。 　今回の暫定税率廃止は、委員御指摘のとおり、地方の移動手段の負担感や物流コストへの影響など、現下の物価高騰への対応として行うものでございます。他方、気候危機への対策としてガソリン等の化石燃料の使用量を減らしていくことは重要なことと考えております。 　御指摘の与野党六党の実務者協議においては、合意文書に、物価動向等やＣＯ2削減目標との関係にも留意しつつと盛り込まれました。将来的なガソリン税の水準については、この点も踏まえて決められるべきものと認識をしております。 　ガソリンの使用量削減について付言をすれば、鉄道、路線バスなどの公共交通を重視する交通政策への転換や、ガソリン車から電気自動車などのゼロエミッション車への全面的な切替えを、自動車メーカーに下請、関連企業に対する社会的責任を果たさせつつ行うなど、交通政策の全面的見直しが必要と考えております。 　以上です

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　政治と金の問題について取り上げます。 　二〇二四年十月十五日公示、二十七日投開票の第五十回衆議院総選挙において、自民党は、裏金問題やその裏金議員に対する自民党本部からの二千万円の支給など、我が党の機関紙しんぶん赤旗の相次ぐ報道で国民から厳しい審判を受け、過半数割れに追い込まれました。 　その選挙において、公職選挙法を所管する林総務大臣にとんでもない疑惑が報じられております。 　週刊文春十一月六日号において「運動員買収を告発する」としたタイトル、選挙期間中の労務費の支払いに関わって、公職選挙法違反である選挙買収ではないのかという疑惑が報じられているわけでございます。これが事実なら、大問題だと言わなければなりません。 　選挙の公平性を期すため、選挙運動を行った者への報酬というのは、支払うことが原則禁止をされています。例外的に、ポスター貼りだとか

それでは次に、大臣に確認をしますね。 　選挙運動費用収支報告書に記載をされた、昨年の総選挙、業者一社を含む山口県内の地方議員や後援会員ら二百六十九名に三百十六万円の労務費を支払ったと。これは間違いないですか。

これも確認をいたしました。 　それでは、具体的に聞いていきます。 　領収書には、ポスター維持管理として百二十三人にこの労務費が支給をされております。大臣、このポスター維持管理費というのは何なんですか。

大臣、私も選挙を自分で戦っておりますし、ここにいる同僚議員の皆さんも選挙をこの間やってきていると思うんですけれども、最近、公営掲示板のポスターが剥がれることありますか、風とかで。今はほとんどシールちゃいますか。いや、もちろん、公示日にポスターを貼りに行きましょうと、ポスターを貼付する、貼る、これはやらなあきませんよ。おっしゃったように、維持管理費、剥がれていたりなんなり、剥がれることありますか。ほとんどシールですよ、今。まあ、切られることはあるかもしれませんけれどもね。シールやから、ないんですよ。 　報道でも、そう言うけれどもやっていないとか、道を歩いていて、時々ちらっと見て、それでちゃんと、剥がれていないか確認するだけやという話でしょう。通りがかったら見るぐらいのことで一日一万円もらってええんですか。私は、こんな、ポスターの維持管理費みたいな、そもそも労働と言えるのかと思うんですよね。

いや、だから、適切に対応されていないという問題が出ているわけですね。 　故意に虚偽記載をした場合は、公選法二百四十六条、虚偽記載の記入に当たります。さらに、実際にはしていないポスター維持管理への報酬としてお金を支払っていたということになれば、公選法百九十九条の二が禁じる、選挙区内の者への違法な寄附に該当するおそれもあります。 　更に重大なのは、大臣、報道陣とその当事者とのやり取りは自分は知らぬからそれにコメントしないという話をされるんですけれども、私は、事務所のスタッフ、共産党の地元の県議にお願いをして、当事者の皆さんに話を聞いてきてもらいました。私のスタッフが大臣の地元に行って聞き取りを行ったわけですけれども、公開されている領収書の本人の元に行きました。驚愕の発言を得られました。 　Ａ氏は、まあ、仮名というかね、Ａ氏にしますが、こう言っています。金はもらっていないし、何もしていない

大臣、精査ということを繰り返されるんですけれども、空の領収書が書かれていたとしたら、やった人は事務所の人なんですよ。大臣の事務所に聞いているということですよね。その人が調査しているんですか。大臣自身がその事務所の人に聞いたらいいじゃないですか。これはすぐ終わりますよ、一日で終わるんじゃないですか、臨時国会が終わるまで待つ必要は私はないと思いますよ。 　大臣、まさにこれは渦中の、報道されている、どこかというのは御存じだと思いますから、事務所の人が空の領収書を書いていたおそれがある、疑惑があるということだと思いますので、事務所の人にもう既に聞かれていますか。いかがですか。