辰巳孝太郎

現時点でなんですよね、現時点でなんですよ。法文上は口を開けて待っているんですよ。政策的には現時点では考えていない、それだけの話じゃないですか。 　だから、これはＯＴＣ類似薬だけじゃないですよ。拡大され得るのは、ＯＴＣ類似薬を使っていない療養、あるいはＯＴＣ類似薬とは全く一切関係のない診察や処置や手術、在宅療養、法文上はできるようなものになるということなんですよ。こういう指定方法が可能とすると、例えば風邪、上気道炎を対象とする医療を一部保険外療養として指定をして、その薬剤費や診療の一部を保険給付から外すということも可能になりますよね。政府が軽度だと考える広範な疾患に対する保険免責ができることになっちゃいますよ。えらいことですよ、これは。 　今回導入される一部負担の療養は、広範囲な薬剤や技術が、保険料負担の軽減を理由に、対象や金額が際限なく広がるのではないかという懸念が表明されてきましたけ

現時点では考えていないということを厚生労働省は繰り返しているわけですよ。 　次に行きたいと思います。 　アメリカとイスラエルによるイランの攻撃で医療器材の供給について滞りが出ていることを、私は予算委員会でも指摘をしました。その上で、医療機関の経営悪化対策というのが必要だということも予算委員会で求めてまいりました。 　大臣、医療用グローブとか透析用のという話で厚生労働省はいろいろ動いておられたというふうに思いますけれども、やはり価格そのものが上がっているわけですよね。公定価格でやっている医療機関ですから、やはり医療機関への支援というものを改めて求めたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

影響は医療機関だけではないですね。今、潤滑油とかシンナーとか、いろいろな業種で出ております。 　今日はちょっと経産省にも来ていただいているんですけれども、申し訳ない、ちょっと時間がないので、厚労大臣にもうそのまま行きたいんですけれどもね。 　実は、関西の大手企業で、ちょっと名前は伏せますけれども、従業員が千人を超える企業で休業要請というのが、四百人規模の休業要請ということが出ております。非常に、だから、シンナーが入ってこないということで休業要請なんですけれども、一定の補償はされるということなんですが、やはり今回の事態は、東日本大震災とかリーマン・ショックとか、あるいはコロナとか、もうそれ以上だというふうに言われているわけですね。 　雇調金制度、雇用調整助成金、これはコロナのときには十分の十ということで拡大をして、特例でやりましたけれども、やはり、社会保険料の負担軽減、一年間の猶予とい

以上です。ありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　今日は、いわゆる国保逃れについて質問をいたします。 　昨年、勤務実態がないにもかかわらず、一般社団法人などの役員に会費を払って就任をして、最低限の報酬を受け取ることで社会保険に加入をして、本来支払うべき国民健康保険料等の負担を回避する国保逃れが全国的に行われていることが明るみになりました。 　例えば、年齢四十歳以上の年収一千三百五十万円の大阪市会議員の場合、二〇二五年度、国民健康保険料は最高額の百九万円となるわけなんですが、この問題のスキームで最低等級の社会保険に加入した場合、法人との折半になりますので、負担する社会保険料は最低で年間四万一千百六十八円となります。つまり、その差額、百四万八千八百三十二円のちょろまかしということになります。 　また同時に、納める厚生年金保険料、これも、法人との折半ということになりますと、月額八千五十二円、年額で

そうですよね。私も本当にそう思うんですよ。 　本年三月十八日、この国保逃れについて、厚生労働省は通知を出しました。全国健康保険協会、健康保険組合、日本年金機構に対して、実態がない場合は違法行為であるとして資格喪失など厳格な対応を取るよう求める、そういう旨の通知であります。 　厚労省、この具体的な中身を説明していただけますか。

今厚労省の方からありましたけれども、違法という話がありました。これは脱法じゃないんですね、違法なんですね。 　今回、この国保逃れビジネス、これは、広く知られることになったので初めてこれは違法としたわけではなくて、厚労省、確認しますけれども、これまでも違法であった、こういう認識でいいですよねということと、あと、本来この要件に満たないにもかかわらず社会保険に違法に加入していた場合、誰がどの程度罰せられることになるのか。この二つについて聞かせてください。

これは懲役がかかってくる可能性もあるということなんですよね。非常に重いと言わなければならないと思います。 　それでは、この違法行為に対して、じゃ、違法ですよというふうに指摘をされた場合、どうなっていくのか。加入されていた一般の方々がどうなっていくかということを続けて聞いていきたいんですけれども、大臣に聞きたいと思います。 　まず、健康保険の方から。 　違法に加入していた場合、これは遡って保険資格の取消しということになると思うんですよね。その場合、遡って資格を取り消される期間というのはどれぐらいなのか。そして、改めて遡って国民健康保険に入り直す必要があると思うんですね。その場合、遡って国民健康保険料を、あるいは国民健康保険税というところもありますけれども、納められる期間はどれぐらいなのか。これは大臣に、大事な問題なので、確認したいと思います。

例えば、国保逃れを十年前からやっていたという方の場合、十年前に遡って社会保険の資格は取り消されるということになるわけです。十年前に遡って国保に加入ということになるんですけれども、納められる国民健康保険料は二年間なんです。つまり、その前の八年間というのは保険料を納めていないという扱いになるわけなんですね。 　保険料を二年間遡って、最高額だったら二百万円を超える保険料を負担するということになるんですけれども、十年ちょろまかしていた、二年間保険料を払いました、だけれども、それより前の八年間というのは無保険の状態ですから、もし、その八年間の間に医療を受けていた、あるいは高額医療を受けていたという場合は、十割負担ということになるわけですね。これは大変なことが起こると思いますよ。 　続けて、年金、厚生年金の方ですね。これも大臣に確認したいと思います。どれぐらい遡って資格が喪失されるのか。保険料を、

資格の喪失は健康保険と同じで、違法なことが分かったところまで遡る、十年やっていたら十年まで遡るということなんですけれども、この国民年金保険料についても、遡って保険料を納めることができるのは直近の二年間ということになるわけですね。つまり、十年やっていたけれども二年間しか払えないということは、その前の八年間の保険料を払えないので、これは、将来年金を受け取るときに、年金額が減らされたまま、亡くなるまで年金額は減らされたままということになるわけですね。永遠に年金額が減少するということになります。 　つまり、今回の国保逃れというのが、脱法ではなくて違法行為、これは答弁がありました。それだけではなくて、それをやっていた代償も、将来亡くなるまで続くということが分かりました。これは本当に重大なことだというふうに思うんです。 　今、実はいろいろ調べてちょっと分かったんですけれども、国保逃れのために、今、