平木大作

○平木大作君　実際に、輸出、本当に甘くないんだろうと思っております。 　展示会等の中では、当然日本の装備品に対して高い評価も寄せられれば厳しいお声もいただくのかと思っております。そういったものもしっかり踏まえながら、なかなか、その最初の一つというか、一つは出ているんですけれども、その一歩を踏み出すというのは難しい挑戦、じっくりこれ取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　次の質問に移りたいと思います。 　ちょっと具体的なところ入っていきますが、今回、第四条の中で、自衛隊の任務遂行に不可欠な装備品を指定装備品等に指定して、サプライチェーンの強靱化や製造工程の効率化などの基盤強化の措置をとれるようになっております。具体的に、この指定装備品、どういったもので、全体でどの程度の指定を見込むのかということについて、まずお伺いしておきたいと思います。

○平木大作君　今具体例で御紹介いただいたものだけでも、大分幅広めにある意味最初は検討を始められるんだなということが分かるわけであります。 　具体的な指定はこれからに当然なるわけでありますが、今このことを確認をさせていただいた上でちょっと質問進めていきたいと思うんですけれども、国内にあるこのデュアルユース技術をどう活用していくのかというテーマに関して幾つかお伺いをしていきたいと思います。 　今回、特に今ウクライナで行われている戦闘に投入をされましたロシアの無人偵察機、オルラン10、ここにはキヤノン製のカメラと、それから斎藤製作所製の模型用のエンジンが使用されていたと、こういうことが大変話題になったわけであります。そのほかにもいろいろ、パナソニックのあのタフブック、土木とか建築の現場で使われている非常に壊れにくいパソコンですけれども、これがアメリカの潜水艦で使われているとか、まあいろいろい

○平木大作君　今、具体的な様々な取組、Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐみたいなものもあれば、この安全保障の分野に活用できそうなものについても、いろいろ調査あるいは育成等に取り組まれているというお話がありました。 　先ほどの斎藤製作所みたいな、いわゆるラジコンを作っている会社なんですけれども、こういったところも含めて、ちょっと今改めて確認なんですが、現時点でこういったいわゆる純粋な民生品、ここについては自衛隊の任務遂行に不可欠な装備品となっていないわけでありますので、そうすると、本法上、指定装備品には指定されないということになるのか、防衛省に確認をさせていただきたいと思います。

○平木大作君　基本的な、特に初期の頃のシーズの技術自体は、最初からそれ向けに開発したのであればともかく、自衛隊の任務遂行に不可欠と最初から多分カテゴライズされるようなものって多分ほとんどないんだろうというふうに思うわけであります。 　そして同時に、先般の参考人の皆様からいただいた御意見も、そういったまさにデュアルユース技術、様々日本にあるんだけれども、それを実際に規制で縛っていくというのはなかなか難しいんだろうという御意見もいただいたところでありました。 　先ほど来言及させていただいている、例えば、模型のエンジンを扱っている斎藤製作所は、実際にロシアの方に活用されてしまっていたということでいろいろインタビューを受けていらっしゃるんですけれども、そこの中では、ロシア軍にどう供給されたのかは分からないということで、一つその可能性として言及をされていたのは、ロシアの商社に確かに販売実績はある

○平木大作君　その上で、先ほどの新規参入という方にやっぱり戻していきたいんですけれども、大変高いハードルなんだろうと思っております。現時点では、この法律がまだ通っていない現時点においては、やはり防衛産業は利益率が低いと言われ、そしてレピュテーションリスクを抱えると言われ、そして、今のところ顧客は防衛省のみだと、アップサイドがないということでありますから、放っておいて新規参入をしていただけるような状況にはないわけであります。 　そういう中において、まさに今いろいろ質問させていただきましたけど、一方で、このデュアルユース技術の芽みたいなものは、シーズみたいなものは国内に様々今あるわけでありまして、ある意味こういう、例えば、経済産業省とのいろいろやり取りの中で、この技術というのは実はほかの分野にも使えるんだと、あるいは防衛産業に我が社は参入することが可能なんだと多分気付く企業も当然出てくるんだ

○平木大作君　続いて、サプライチェーンの問題についてもお伺いしていきたいと思います。 　本法案の中では、国内のサプライチェーン調査について定め、そして回答の努力義務ということを定めたわけであります。一方で、先日もお話をお伺いした識者の皆様からは、これは是非外国の防衛当局についても、日本のいわゆるサプライチェーンにどの程度依存しているのか、このことはしっかり見える化した方がいいんであるという御指摘をいただきました。 　例えば、北朝鮮の極超音速ミサイルだとか、衛星、無人機、こういったものに日本の半導体って使われていないのか、日本の技術って転用されていないのか、こういったことも含めて、しっかりと専門家の目で見てチョークポイントを把握をしておく、このことが大事なんだという御指摘をいただいたわけであります。 　こうした御指摘も踏まえると、ある意味国内のサプライチェーン見ていくというのも当然大事

○平木大作君　そういう意味でいくと、今回努力義務にとどまったわけでありますけれども、これは丁寧に説明をして、なるべくやはり多くの御回答いただけるような努力もお願いしておきたいと思います。 　続いて、本法第二十九条では、指定装備品を製造する企業に対して必要な財政上の支援等も行ってもなお事業継続が困難、こういう場合には、装備品の適確な調達ができない場合、国がその施設を取得し、他の製造事業者に管理委託をすることができると、こう定めたわけであります。 　これ、ただ、必要な措置だなと思いつつも、適確な調達ができず国が取得するほかに手段がないと判断する基準がやっぱりちょっと分かりにくいわけであります。改めて、この点について御説明をいただきたいと思います。

○平木大作君　具体的なケースを幾つか想定できるということでありましたが、やはり、仮に国がこのじゃ施設を所有した後にやはり次の疑問が生まれてくるわけでありまして、これ結局、国が持つのは基本的には一定期間、要は次に承継する企業が現れてくるまでということなわけですけれども、実際にこういった事業者が現れなかった場合、これは結局国が工廠を持っているということと同じじゃないかという、こんな御批判も出てくるんじゃないかと思います。 　こういった御懸念に対して、現在の政府の御見解をお伺いしておきたいと思います。

○平木大作君　防衛産業からの撤退リスクへの対応というところについてもお伺いをしておきたいと思います。 　現在、実績ベースでは、利益率は二、三％ということであります。そういう意味でいくと、プライム企業も含めて、これ撤退のリスクに大きくさらされた産業なんだろうと思うわけです。 　実際に政府のこれまでの御説明をお伺いしていると、プライム企業、基本的に大企業ですけれども、プライム企業において防衛事業の比率というのは基本的に一割未満、かつ、そもそも大企業ですから、いわゆるコングロマリット・ディスカウントというのがありまして、いわゆる株主から、切り離すように圧力を受けやすい産業になってしまうわけです。しかも、低利益率で、顧客が防衛省のみと。先ほども少し言いましたけれども、なかなかこれ退出圧力は強いんだろうというふうに思っております。 　改めて、ここについて、これまでも、衆議院の議論でも、適正な利

○平木大作君　先日の参考人質疑の中でも、やはりこの防衛産業というものに対する理解というのをしっかり深めていかなきゃいけないんだなということは痛感をしたわけであります。 　また、ちょっと例として適切かどうか分かりませんが、我が国においても、家庭用のロボット掃除機でなじみの深いルンバ、アイロボット社ですけれども、あのアイロボット社は、二〇一六年にいわゆる防衛事業から撤退をしたんですね。元々、アイロボット自体は、家庭用のいわゆるロボットと、それからいわゆるイラクのような戦闘地において遠隔で操作をするロボットの事業、最初から二つ持っていたんですけれども、イラク等で有名になって、そういったいわゆる大変過酷な場所でも安定的に操作ができるという技術が、あの三・一一のときに、福島の原子力発電所の爆発直後の原子炉の周辺にもアイロボットの機械というのは入っていただいた、そういったこともあったわけでありますけ