平木大作

午前中の質疑の中でもいろいろ大臣答弁されていました。やはり今の状況下で、体制はまだ変わっていないわけですけれども、副大臣一人しかいないわけですけれども、その中で、やはり海外とのいわゆる防衛外交の部分、本当に回数も含めて増えてきている、あるいは、本当はもっとこういう機会を追求したいというところがなかなかできていないということだろうと思っています。 　これ、是非ともちょっと、今でも頑張ってできちゃっているところあると思うんですけど、増やしたことによって実際にこれだけ、例えば先ほどの対外協議の件数ですとか、あるいは政務がまさに分担して現地に足を運ぶ回数ですとか、そういったところを是非数値化して、運用してしばらくした後、御講評もいただけたらなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　さて、大臣が六月十六日の記者会見で、令和七年度の自衛官等の採用者数、これが一万一千百七十七人と、

この論点って、先日の予備自衛官等兼業特例法のときにも少し重なる質疑させていただいたかと思うんですけど、そもそも、この人的基盤というのは防衛力そのものだという中で、まさにこの、じゃ、どうやって有為な人材を確保していくのか、とても重要なテーマ、防衛省としても省を挙げて取り組まれていると思うんですけれども、なかなか、これだけ採用が増えたという形であったとしても、現員を維持するということもなかなか難しいということであります。 　今ちょっと答弁の中で少し細かくも触れていただきましたけれど、やっぱり、例えば任期満了まで勤められた方が辞められているのか、はたまた若年で離職をしているのかみたいなことを、あるいは、まさに辞められたんだけれども、再任用で予備自衛官への接続みたいなものは実は残した形で辞められているのか、こういったものって、きちんとやっぱり、何というんでしょうか、人材のポートフォリオみたいな形

ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　次の問いに移りたいと思うんですけれども、この法案の中で、自衛官の総定数二十四万七千百五十四人、これを維持しながら、陸上自衛隊については二百九十二人減員、共同の部隊を二百三人、航空宇宙自衛隊を五十二人増員、こういう定数の振替が行われます。 　これ、定数のこの変更と実際の隊員の異動の関係ってどうなっているのかということをちょっと確認をしておきたいんですけれども、特に、これ具体的には、今回のこの陸上自衛隊二百九十二人、実際に減員になるわけですけれども、これによって、例えば実際の部隊運用ですとか災害派遣、即応展開、これ何か影響というのは今のところ見込まれるのかどうか。要は、充足率ということとの関係の中でこの人数の変更というのがどれほどのインパクトを持つのかということについて少しお伺いをしたいと思います。

実際に影響がないようにしっかりやっているということでございました。 　今回、特に南西地域の安全保障環境が厳しさを増す中にあって、那覇駐屯地に所在をする第一五旅団を師団に改編をするという内容が盛り込まれております。これ、一般の国民の皆さんからすると、この旅団から師団にという、まあＡＩに聞けば人数が増えるんだろうぐらいのことは分かるんですけれども、実際に何がどう変わるのかということについてやっぱりちょっと分かりづらいなというふうに思っています。 　そこで、小泉大臣にお伺いしたいんですが、この第一五師団への改編によって、これ具体的にどのような機能ですとか、あるいはその能力というのが強化をされ、それが南西地域のこの抑止力向上にどう結び付くのかということを、可能な限り一般の国民の皆さんに分かるような言葉で御説明いただけないでしょうか。

ちょっと時間が押してきましたので次に行きたいんですが、今回、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編、そして宇宙作戦集団の新編ということも今回盛り込まれておりまして、宇宙領域を我が国の防衛力強化の重要な礎と位置付けたものだというふうに考えております。やっぱりこれも、一般の方からすると、この宇宙と入る名称の変更というところが実は一番インパクトがあるような気がするんですが、実態としてどうなるのかというところですね。 　例えば、この宇宙の状況把握ですとか衛星通信、測位、ミサイル警戒、あるいは他国の宇宙利用の把握、これ具体的に今回の改編によって、どういった能力の強化を通じて何を目指すのかということについて御説明をいただきたいと思います。

今の御答弁を踏まえて、要するに、これ午前中も田島委員が触れられていた論点にも通じるところなんですが、結局、宇宙の利用の仕方というところについて極めてルール設定が曖昧になっているわけですね。宇宙条約におきましては、実際に大量破壊兵器、端的に言うと核兵器の配備ということは禁じられているわけですけれども、一方で、今御答弁の中にもあったような、例えば通信とか測位とか警戒監視、こういった安全保障目的で使うこと自体は禁じていないわけであります。 　まさに、この宇宙領域におけるこの国際法上のルール形成というのは途上の今段階にありまして、先ほどもありましたけど、要は、核兵器は禁止しているんですけど、じゃ、例えば対衛星兵器についてどうかというと、これちゃんとしたルールがないんですよね。あるいは、近年でも、中国ですとかロシアがいわゆる衛星破壊実験ってやってしまっているわけですが、このことで大量の宇宙デブリが

是非とも、ある意味この責任ある行動規範を作るリーダー役として、日本がしっかり役割を果たしていただきたいと思います。これ、外務省とも連携をしてしっかりお取組をいただきたいというふうに思っております。 　さて、今回の法改正と直接関係ないところでもあるんですが、防衛省設置法というと、やっぱり調査研究というところについてもちょっと一言触れておかなきゃいけないかなと思っています。 　第四条第一項の第十八号の中に、所掌事務の遂行に必要な調査及び研究ということで、具体的なこの活動について、いわゆる調査研究と言われているものが規定をされております。これ、近年では具体的な自衛隊の活動のいわゆる根拠規定としてよく引用されているところでありまして、中東地域でのこの情報収集活動ですとか、あるいは平時における警戒監視活動の根拠みたいな形でもこれまで位置付けられてきたものになります。 　改めて、今回、この宇宙、

ありがとうございます。 　根拠規定についても明示をいただき、また、今後の、ある意味、国民の皆さんに対する説明というところでも決意を述べていただきました。 　今日、この後、大分まだ質問残していたんですが、時間が参りましたので終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の平木大作でございます。 　私、今日は、まずは日本とカナダの間で結ばれます日加刑事共助条約、こちらの方から今日はお伺いをしていきたいというふうに思っております。 　今や、人だけではなくて、お金も物も情報も、もう本当に国境を越えて飛び交う時代になっておりまして、犯罪も同様に、この国境を軽く飛び越えるということであります。 　昨今話題になりがちなサイバー犯罪もそうですし、特殊詐欺、マネーロンダリング、暗号資産の絡んだ犯罪、こういったもの、やはりもう一国だけでは対処できないということだろうというふうに思っています。 　その中で、今回、なかなかちょっと、日本とカナダの間での犯罪に対する対処みたいなところについて、ちょっとイメージがすぐ付くわけではないわけですけれども、ただ一方で、単純に、この訴追あるいは捜査、こういった段階での両国の協力の手続を定めているということにとどまらないやっぱ

この共助条約の中で一つ中心的な原理として、双方可罰性の原則というのがございます。要するに、双罰性がない場合には共助を拒否できるという原則なわけでありますけれども、そもそも、これまで日本が結んできた刑事共助条約において、この双方可罰性の判断ということが問題になった事例というのはあるのかどうか。 　これ、例えば、近年、国によっても合法、違法の評価が分かれるものってあるんだと思っています。具体的に言うと、例えばオンラインカジノみたいなものですとか、スポーツベッティングみたいなものもそれに当たるんじゃないかと思っていますけれども、ここについて、まず警察庁の方にお伺いをしておきたいと思います。