殿木文明

○政府参考人（殿木文明君）　お尋ねの点でございますけれども、経済産業省といたしましては、事故発生翌日の二十八日に、当省の九州産業保安監督部の職員を現地に派遣し、蓄電池が設置された建屋において出火したことを確認しているところでございます。また、本日から、地元消防や蓄電池メーカー等が出火原因の詳細を確認するための現地調査を実施しているところでございます。 　当省といたしましても、当省職員が蓄電池の専門家とともにこの調査に同行しているところでございまして、少しでも早い事故原因の究明や再発防止策の検討につなげることとしているところでございます。 　さらに、今後、こうした取組を通じまして保安に関する新たな知見等が得られました場合には随時これらについて関係業界に横展開を促すとともに、必要に応じまして全国の太陽電池発電所への立入検査等を実施し適切な対応を指導するなど、火災等の事故防止対策をしっかり講

○政府参考人（殿木文明君）　お答え申し上げます。 　先ほどの御説明と同じになりますけれども、現在、当省職員が蓄電池の専門家とともに先ほど起こった事象の現場に行っているところでございます。 　今後、こうした取組を通じて保安に関する新たな知見等が得られた場合には随時これらについて関係業界に横展開するとともに、必要に応じて太陽電池発電所への立入検査等を実施し適切な指導を行い、火災等の事故防止策をしっかり講じてまいると、このようになるというふうに考えてございます。

○政府参考人（殿木文明君）　委員から御指摘がございましたとおり、今月一日から改正の再エネ特措法を施行いたしまして、安全面などの事業内容について、いわゆるＦＩＴ・ＦＩＰ認定に先立ちまして周辺住民の皆様に対する説明会等を実施することを認定要件としたところでございます。 　また、太陽光発電を含む再エネ導入に当たりましては、再エネ特措法に基づく事業計画策定ガイドラインにおいて、事業計画作成の初期段階から地域住民の皆様と適切なコミュニケーションを図るよう努めることなどを求めてきたところでございます。さらに、我々といたしましては、広く国内における太陽光パネルにおける感電事故を防止するために様々な周知活動というものを行っているところでございます。 　経済産業省といたしましては、周辺住民の皆様の御理解に資するべく、このような周辺住民の皆様への事業者からの御説明や政府における広報をしっかり行っていきたい

○政府参考人（殿木文明君）　経済産業省全体の取組について御答弁申し上げます。 　再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、再エネに係る防災面に対する地域社会での懸念が顕在してきているものと認識をしているところでございます。 　このため、地すべりへの対応を始め、地域と共生した再エネの導入を進めるため、経済産業省といたしましては、令和四年四月から、農林水産省、国土交通省、環境省と共同で再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会を実施し、必要な措置を検討してまいったところでございます。 　この検討会における議論を踏まえまして、今月一日から、電気事業法に基づく工事計画の届出等の際に、土地の開発に関する関係法令の許可等が事業者等において取得されていることを確認する制度を導入したところでございます。また、同じく今月一日に施行された再エネ特措法の改正におきましては、関係法令に違

○政府参考人（殿木文明君）　一番目の御質問につきましては、立入検査等を通じて必要な措置を講じていくということになるかと思います。 　二番目の御質問でございますけれども、太陽電池発電設備の導入におきましては、電気的な安全性だけではなくて、太陽光パネルの支持物の強度など構造面の安全性にも十分配慮して、地域社会の御理解を得ながら進めていくということが重要であるというふうに考えているところでございます。 　委員御指摘のとおりでございますけれども、架台の下の空間を居住や物品の保管など屋内的用途に供しない太陽電池発電設備につきましては、建築基準法では対象外でございますけれども、電気事業法の側におきまして、電気的な安全性のみならず構造面の安全性についても規定しているところでございます。 　具体的には、令和三年四月に、電気事業法に基づく技術基準として、発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令を

○殿木政府参考人　お尋ねの件の背景といたしましては、御指摘のとおり、インターネットの取引の拡大に伴いまして、御指摘いただいたような課題が生じているというふうに認識しているところでございます。 　このため、御指摘の法改正案におきまして、海外からオンラインネットモール等を通じて国内の消費者に直接製品を販売する事業者を規制の対象として明確化するとともに、国内における責任者である国内管理人の選任を求めること、また、オンラインモール事業者等に対し、技術基準違反があるなどの危険な製品の出品削除要請をすることや、法令違反をした者の氏名等を公表できる仕組みを設けること等の措置を講ずることとしたところでございます。 　加えまして、誤飲等の危険性が指摘される子供用の製品につきましては、子供用特定製品という枠組みを創設し、製造事業者、輸入事業者に対しまして、技術基準への適合、対象年齢や使用上の注意事項に関す

○殿木政府参考人　水素の活用に係ります安全の確保と規制の在り方等についての御質問でございますけれども、水素の供給及び利用の拡大に当たりましては、安全確保を大前提としつつ、水素保安をめぐる環境変化と課題に応じたルールの整備を進めるということが重要であるというふうに考えているところでございます。 　これまでも、水素に対する保安規制につきましては、今申し上げました観点から見直しを進めてきておりまして、具体的には、累次にわたり閣議決定されました規制改革実施計画におきまして、水素ステーションにつきましては、水素を充填するディスペンサーと公道等との離隔距離の短縮、あるいは遠隔監視技術の活用によるステーションの運転の無人化などの見直しを行ってまいったところでございます。 　さらに、御質問の点に関して申し上げれば、水素のサプライチェーン全体を見渡した保安の在り方に関する官民の行動指針として、昨年三月に

○殿木政府参考人　水素等の大規模なサプライチェーンの構築におきましては、安全の確保が大前提であることは申し上げるまでもございません。 　水素は、これまでも、石油や石油化学、鉄鋼など幅広い産業において扱われており、高圧ガス保安法におきましては、水素は可燃性ガスとして位置づけられ、可燃性ガスの製造設備には、当該設備において生ずる静電気を除去する措置を講ずること、可燃性ガス中の酸素の容量が全容量の一定割合以上であるガスは圧縮をしないこと等の技術基準により安全性を確保しているところでありまして、本法案における低炭素水素等の供給及び利用の促進に当たりましても、しっかりと保安の確保を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 　また、御指摘のとおり、水素社会の実現のためには、国民の皆様に水素について正しく御理解をいただくことが大変重要である、そのように考えているところでございます。

○殿木政府参考人　委員お尋ねの、第四章第三節の高圧ガス保安法の特例の趣旨でございますけれども、御案内のとおりでございますが、高圧ガス保安法に基づきまして、高圧ガスの製造につきましては、都道府県等が行うということになっているところでございます。 　その一方で、大規模低炭素水素等のサプライチェーンの構築に必要な関連施設については、最新の科学的、技術的知見を要する場合があって、高圧ガス保安法の許可、検査等を行う場合に、都道府県等においては、通常より時間を要したり判断が困難になる場合があるということが想定されているところでございます。 　一方、国は、現行の高圧ガス保安法において、設備の特性に応じた技術基準や検査方法、あるいは手順等のルールについて策定するなど、水素を含めた高圧ガスについて、科学的、技術的知見を有しているというところでございます。 　このため、いわゆる水素社会推進法案では、認定

○殿木政府参考人　高圧ガス保安法がどのように発展していくかというお尋ねでございますけれども、御指摘のとおり、水素の製造者や利用者をめぐる環境の多様化に応じまして、高圧ガス保安法を含めて、必要な保安規制の見直しを行っていくことが重要であるというふうに考えているところでございます。 　現段階における水素関連の設備の保安につきましては、既存の高圧ガス保安法等に基づく基本的な枠組みでありますとか今回の法案で対応できると考えてございますけれども、まさに御指摘のとおり、今後、水素の供給や利用の環境が変化する中で、規制を取り巻く環境も変化していくというふうに考えているところでございます。 　この点、本年一月、経済産業省の小委員会においても、国内外の水素等事業の進捗に応ずる形で、段階的に保安規制の合理化、適正化をしっかり進めていくことが重要である旨、その上で、技術基準等については、国が一元的、体系的に