松原英憲

○政府参考人（松原英憲君）　お尋ねの下水汚泥からのリン回収につきましては、先行して神戸市など六処理場において行われてきましたが、取組を一層拡大するために、昨年より、神戸市、横浜市、東京都の三処理場において、回収の効率性、品質の向上に向けた実証事業を進めております。リン回収方法の特徴につきましては、先ほど委員から御指摘されたとおりでございまして、それらを踏まえまして、東京都は本年一月、横浜市は三月からリン回収施設の運転を開始、神戸市も二か所目となる施設が今年度中に運転開始の見込みでございます。 　今後、実証事業による成果を取りまとめまして、下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けて普及、展開を図ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（松原英憲君）　珠洲市と輪島市の下水処理場につきましては、応急復旧により全ての施設で処理機能が確保されております。 　管路につきましては、四月二十二日の時点におきまして、輪島市では流下機能確保済みであり、珠洲市では全管路延長の八九％で流下機能が確保されております。

○政府参考人（松原英憲君）　市町におきまして……（発言する者あり）はい。把握はしておりません。

○松原政府参考人　水道事業の経営に要する経費につきましては、水道料金により賄うことが原則となっており、長期的な観点から収支の見通しを作成し、水道施設の整備や計画的な更新を行うことが重要であると考えております。しかしながら、地形等の条件によりまして施設整備が割高になるなど、経営条件が厳しい水道事業者などを対象にしまして、施設整備に要する費用について財政支援を行っておるところでございます。 　簡易水道の施設整備費の補助率につきましては、自治体の財政力指数ですとか、あるいは、管路の総延長を計画給水人口で割った数字である単位管延長の長さといいますけれども、こういったものに応じまして、四分の一、あるいは三分の一、さらには十分の四、二分の一のいずれかが適用されるというような仕組みになっておりまして、財政的な基盤の弱い事業者さんなどに高い補助率が適用される仕組みになっておるところでございます。 　国

○松原政府参考人　簡易水道の施設整備に係る調査費につきましては、今議員がおっしゃられたとおり、具体的な事業計画の決定前に実施する水源探査ですとか井戸の試掘に要する経費については、現状、補助の対象とはしておりません。そういった中で、一方、事業計画決定後に実施する施設や管路などの設計、それに必要な地形測量、地質調査、水質調査などに要する経費につきましては補助の対象というふうにしているところでございます。ここも委員よく御承知のとおり、水道事業をめぐりましては、人口減少に伴います経営の悪化ですとか職員の減少、さらに耐震化の必要性といった課題に直面しているところでございます。 　国土交通省といたしましても、これらの課題も踏まえながら、広域連携や官民連携を含めた簡易水道の持続的な経営を確保、これは重要でございますので、この対応について、地方公共団体の御要望もよくよくお伺いしながら検討してまいりたいと

○松原政府参考人　御答弁いたします。 　下水汚泥資源の肥料資源として活用することにつきましては、持続可能な食料システムの確立や資源循環型社会の構築の観点から有意義と考えておりますが、消費者の安全、安心に配慮しながら進めていくことが重要であると認識しております。 　国土交通省といたしましても、肥料の品質の確保等に関する法律を所管しております農林水産省さんに対して必要な協力を行うなど、汚泥肥料の安全、安心について関係府省と連携してまいりたいというふうに考えております。