松原英憲

今回の調査対象管路の延長ですとか、過去の、先ほども答弁申し上げたとおり、過去の実績を基に必要十分な額を計上しておりまして、現時点においては予算が不足する事態が生ずるとは想定しておりませんが、万が一不足する事態が生じた場合には、どのような支援が可能か検討してまいります。

今回の御指摘の事業につきましては、八潮市で発生した道路陥没事故に係る損傷した上下水道管の早期復旧を支援するものです。 　具体的な内容としては、埼玉県による陥没箇所を迂回するための仮排水管の整備や、破損した下水道本管の復旧工事等を対象としておりまして、国庫補助率については二分の一となっております。

事業者がいるのかと言われれば、そこは、いわゆる今回の流域下水道もきちんと事業者が整備してきたわけでございますので、更新に必要な事業者はいると考えています。一方、全国にどのぐらいいて、事業費がどのくらい掛かるのかということについては、今手元にお答えできる材料ございませんので、お答えを控えさせていただきます。

例えば、今の陥没事故が起こった箇所についても、いわゆる事業者の方々がその復旧のために活動を行っておりますので、実際事業者はいるものと考えております。

お答え申し上げます。 　例えば、先ほど、令和七年度に創設を予定しております下水道施設の急所となる基幹施設の耐震化を推進する事業につきましては、耐震化がされるということは老朽化している管が新しくなるということでございますので、こういうこと、こういうものに活用することができます。

修繕に使えるものはございません。

国土交通省におきましては、地方公共団体が計画を作って、その計画に基づいて点検、調査を行い、その結果を踏まえた改築に対していわゆる国の補助制度を設けているところで、国庫補助を行っているところでございます。 　一方、修繕につきましては、下水道事業は下水道使用料等による独立採算を基本としておりますので、汚水に係る維持、修繕については使用料で賄うということになっております。

兵庫県が令和四年に策定しました兵庫県栄養塩類管理計画では、兵庫県の海域ではノリの色落ちや漁獲量の減少などの深刻な課題が生じており、その要因の一つとして、生態系の基盤である植物プランクトンの栄養となる栄養塩類の濃度低下が指摘されております。国土交通省としても同様の認識でございます。 　委員御指摘のとおり、国土交通省において、令和六年三月に大阪湾流域別下水道整備総合計画の基本方針を改正しまして、兵庫県における全窒素の目標負荷量を一日当たり十五トンから二十九トンに増加させており、この基本方針に基づいて、兵庫県において令和七年度中に兵庫県に関する総合計画を変更するものと承知しております。この計画では、目標負荷量を達成するための各終末処理場における放流水質の目標などを定めることとなっております。 　国土交通省におきましては、一日も早く目標負荷量が達成されるよう、兵庫県による計画の変更について技術

お答え申し上げます。 　上下水道は国民の生活に直結する重要なインフラでございまして、持続的な事業運営を実現するためには、事業を担う職員を確保していくため、日頃から上下水道の魅力の発信、ＰＲを行っていくことが大変重要であると認識しております。 　このため、国土交通省では、上下水道事業の仕組みや直面する課題と対応などを伝えるパンフレット等を作成し、ホームページで公表しているほか、水道や下水道の国民生活や防災、環境などに果たす役割や重要性などについて国民の理解と関心を深めることを目的に、水道週間や下水道の日において地方公共団体と一体となって広報を行うなど、事業に興味を持っていただけるよう、魅力を全国に発信、ＰＲしているところでございます。 　さらに、将来を担う世代に上下水道事業への興味、関心や仕事としての魅力を広く知っていただくため、関係団体が開催しておりますけれども、ＤＸを始め最新の上下

お答えいたします。 　人口減少の進行により、上下水道事業を取り巻く経営環境の悪化が予測される中、運営に必要な人材確保や経営面でのスケールメリットの創出等を可能とする広域連携の推進を図ることは重要であると考えております。 　一方で、施設の整備においては、今後の人口減少社会への対応や災害時の給水の観点などから、分散型システムの活用も含めた、災害に強く持続可能な上水道としていくことも重要と考えております。 　分散型システムにつきましては新しい技術が開発されてきておりまして、こうした技術の信頼性や維持管理の在り方、経済性などを検証するため、令和六年度補正予算を活用しまして、珠洲市において技術実証を行うこととしたところでございます。 　国土交通省といたしましては、人口減少や今後の災害も見据えまして、分散型システムの位置づけや導入支援の在り方などについて検討を行い、地方公共団体が地域住民の方々