前田努

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　今お示しいただきましたこの資料に示されました三つの金額でございますけれども、まず、防衛力整備の水準四十三・〇兆円程度につきましては、国家安全保障会議四大臣会合ですとか与党ワーキンググループにおきまして議論の積み重ねを経まして策定されました防衛力整備計画におきまして、今後五年間に必要となる防衛力の内容が積み上げられ、その規模が導き出されたものでございます。 　その下にございます予算総額四十・五兆円でございますけれども、これにつきましては、今申し上げました防衛力整備計画に基づきまして、今後五年間に実施される各年度の予算編成に伴う防衛関係費を示してございます。 　その上で、四十三・〇兆円と四十・五兆円の差額でございます二・五兆円でございますけれども、これにつきましては、自衛隊施設等の整備の更なる加速化を事業の進捗状況等を踏まえながら機動的、弾力的に

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘のございました防衛力整備の水準に係る金額四十三兆円と予算編成に伴う防衛関係費四十・五兆円、この差額でございます二・五兆円程度につきましても、今般の防衛力整備計画に基づきまして、今後五年間で実施をしていくということとしてございます。 　その内訳といたしましては、繰り返しになりますけれども、自衛隊施設等の整備の更なる加速化、事業の進捗状況等を踏まえつつ機動的、弾力的に行うほか、今決算剰余金の御指摘がございましたけれども、一般会計の決算剰余金が想定よりも増加した場合の活用、また、仮に決算剰余金が増加しない場合は、防衛力整備の一層の効率化、合理化の徹底等を通じまして、実質的な財源確保を図ることとしております。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛力を抜本的に強化し、これを安定的に維持をしていくための財源確保に当たりましては、国民の皆様に御負担をお願いする以上、徹底した行財政改革の努力を行うこと、これは不可欠であるというふうに考えてございます。 　その中で、歳出の改革について申し上げれば、政府といたしましては、令和五年度予算におきまして、これまでの歳出改革の取組を継続する中で、非社会保障関係費の増加額を全体で千五百億円程度に抑える中で、防衛関係費以外の非社会保障関係経費につきまして、一層の効率化により六百億円程度の歳出を減少させ、結果として、防衛関係費の増額のうち二千百億円程度を、この増額を確保したところでございます。 　この六百億円という数字ですけれども、非社会保障関係費の内訳を見ますと、もちろん様々な増減はあるわけですけれども、主要経費別で見たときには、減少額の大きい経費を挙げ

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　ＩＭＦが本年四月、今月ですけれども、に公表いたしました最新の世界経済見通しによりますれば、令和三年、二〇二一年におけます一般政府の債務残高対ＧＤＰ比でございますが、日本が二五五・四％、アメリカが一二六・四％、イギリスが一〇八・一％、イタリアが一四九・八％、そしてギリシャが二〇〇・七％となってございます。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　今私が御答弁申し上げたＩＭＦのデータによれば、ＩＭＦが追っております百七十二か国の中で日本は最下位というふうになってございます。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　本年一月二十四日の経済財政諮問会議におきまして報告された中長期試算によりますれば、過去五年間の国、地方の基礎的財政収支、プライマリーバランスでございます、の値は、いずれも対ＧＤＰ比で、二〇一八年度がマイナス一・九％、二〇一九年度がマイナス二・六％と悪化をいたしまして、二〇二〇年度はマイナス九・一％と更に悪化、二〇二一年度につきましてはマイナス五・五％と少し改善をいたしまして、二〇二二年度につきましてはマイナス八・八％と再び悪化をした、こういう状況でございます。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　今、先生の御指摘は、防衛力強化資金の設置、予算単年度主義との関係で、憲法上、法律上、問題があるのではないかという御指摘なのだろうと思っております。 　今回新たに創設をいたします防衛力強化資金でございますけれども、様々な取組により確保した税外収入等につきまして、令和九年度以降も含めて、防衛力の整備に計画的、安定的に充てるための継続的な仕組みでございます。 　この資金でございますけれども、国が特定の目的、用途に充てるために、一会計年度に使用し尽くすことを予定せず一定の現金を保有するものでございまして、財政法四十四条の規定によりまして、法律をもって定める場合に限り設置をすることができるとされてございます。このため、まさに今般の国会に御提出をさせていただきました財源確保法案におきまして、防衛力強化資金を設置する旨を規定しているところでございます。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　一般的に資金と申しますのは、国が特定の目的、用途に充てるために、一会計年度に消費し尽くすことを予定せずに一定の現金を保有するという意義を有するものでございます。財政法第四十四条の規定によりまして、法律をもって定める場合に限り設置をすることができるとされてございます。 　今般の防衛力強化のために確保いたします税外収入等につきましては、年度によって当然のことながら変動が生じ得るものでございまして、必ずしも当該年度に必要となります防衛力強化のための経費の金額、これと見合うものにはならないということが見込まれております。 　このような防衛力強化に係る歳入と歳出のいわばタイミングのずれにつきまして、年度を越えた調整を行い、防衛力強化のための財源を防衛力の整備に安定的、計画的に充てられるようにするため、今回の法案によりまして、防衛力強化資金を設置するとい

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛力を抜本的に強化をし、これを安定的に維持をしていくための財源の確保につきましては、国民の御負担をできる限り抑えるべく、歳入歳出両面から様々な工夫を行う必要があると考えてございます。 　今まさに先生御指摘ございましたとおり、特に税外収入につきましては、あらゆる財源の精査を行うことによりまして、もちろん、毎年度確保しているものもしっかりと確保しつつ、更に追加的な財源を最大限に確保するということが重要であると考えてございます。 　このような考え方の下、令和五年度予算におきましては、特別会計につきまして、各特別会計の役割を損なわない範囲で、その剰余金や積立金を活用した追加の繰入金、あるいは新型コロナ対策により積み上がりました独立行政法人等におけます基金や積立金等につきまして、あるいは行政事業レビューなどを通じまして早期の国庫の返納金、さらには国有

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構につきましては、先ほど厚生労働省から御説明ございましたとおり、本法案によりまして、新型コロナ対策の予算等によって積み上がりました積立金のうち七百四十六億円を前倒しで国庫に納付していただくということにしてございます。 　お尋ねのございました両法人の経営についての影響でございますけれども、両法人の国庫納付後の積立金でございますが、国立病院機構では三百九十七億円、地域医療機能推進機構では三百五十一億円となってございまして、これはこれまでの両法人の積立金の実績と比較いたしましても極めて高い水準となっていると認識をしておりますことから、経営上、一定の余力があるものというふうに考えてございます。 　ただ、先生の御懸念も踏まえまして、今後の経営状況につきましては、よく注視してまいりたいというふうに