前田努

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生からも御指摘ございましたように、財政法第四条第一項では、非募債主義の原則を掲げます中で、ただし書において例外的に公共事業等に限って公債を発行できるとする建設公債の原則を定めてございます。 　今般のＧＸ経済移行債でございますけれども、特別の立法措置によりましてその発行が認められることから、法形式上はこの財政法第四条第一項の例外として整理をされる特例としての公債の一つというふうに考えてございます。 　他方、このような特例としての公債の中におきましても、特定の償還財源を確保しまして、償還期限が定められた公債につきましては、これは財政規律の観点から、従来のいわゆる赤字国債とは違う性格を有するということで、法律用語ではございませんけれども、つなぎ国債と称しまして、過去におきましても、先生御指摘のとおり、復興債ですとか年金特例公債というものの発行を

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員お尋ねの、公共調達の入札における加点措置につきましては、令和三年十一月に閣議決定をされましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策におきまして、企業の賃上げを促進するため、賃上げを行う企業から優先的に調達を行う措置を検討するとされたことを受けまして、令和四年四月以降の入札から導入された制度でございます。 　その際、この経済対策の趣旨を踏まえますと、できるだけ早期に企業の賃上げを促す必要がありますことから、賃上げ実績を確認した後に加点する方法ではなく、賃上げ表明により直ちに加点措置を実施し、年度等の終了後に、実際に賃上げが実施されたことを確認する方法を採用したところでございます。 　その上で、ただいま議員から御指摘のございましたような、賃上げ表明による加点措置を受けながら実際には賃上げをしないという者につきましては一年間の減点措置を課すこ

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　今、防衛力整備計画に関する財源確保のうち、歳出改革について具体的にどのように取り組むのかというお尋ねでございました。 　今般の防衛力強化の財源確保に当たりましては、国民の皆様の御負担をできる限り抑制するといった観点から、徹底した歳出改革は必要であろうと考えてございます。 　具体的には、従来の歳出改革の取組を継続をするということといたしまして、防衛費の増額に当たりましても、非社会保障関係費全体を見直すことで財源を確保してまいりたいという方針の下、令和五年度予算におきましては、非社会保障関係費の増加額を千五百億円程度とする中で、二千百億円の防衛関係費の増額を確保したということでございます。 　令和六年度以降におきましても、同様の考え方の下、毎年度の予算編成過程において検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○前田政府参考人　それでは、お答え申し上げます。 　この千五百億円と二千百億円の関係ということでございました。 　今回、令和五年度予算におきましては、骨太の方針等に基づきまして、経済、物価動向等を踏まえて柔軟な対応を行いつつ、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続することとされてございます。 　したがいまして、社会保障関係費以外、非社会保障関係費の増加額につきましては、従来、プラス三百三十億円程度に抑えてまいりました。これに対しまして、令和五年度につきましては、消費者物価上昇率が、平成二十五年度から令和三年度まででございますが、過去平均の約四・五倍になると見込まれておりますことから、全体で三百三十億円掛ける四・五の千五百億円程度の増加にするという方針がございまして、その中で、防衛関係費以外の非社会保障関係経費につきまして一層の効率化、これが六百億円程度のマイナスでございます、を図るこ

○前田政府参考人　来年度の物価上昇見込み等、物価、経済上昇の見込みというのは、また別途、それぞれの予算編成過程で検討することになりますけれども、基本的な考え方は先生のおっしゃるとおりでございます。

○前田政府参考人　今先生にお示しいただきましたこの図にございます三兆円強という数字でございますけれども、まさに先生のおっしゃるとおり、令和五年度では二千百億円、令和六年度は四千億円、令和七年度は六千、令和八年が八千、そして令和九年が一兆ということで、その二、四、六、八、十というのを全て足し上げれば三兆円になる、そういうことでございます。

○前田政府参考人　先生今御指摘ございましたように、この歳出改革によって、確かに非社会保障関係費の中で大きな割合を占めております文教費でありますとか公共事業費がどうなるのかということでございますけれども、歳出改革の対象につきましては、当たり前のことながら、何か特定の分野を念頭に置いているというものではございません。非社会保障関係費全体について見直すということでございます。 　今回の令和五年度予算案について、非社会保障関係費の内訳を見ますと、恩給関係費で三角二百五十二億円の減、エネルギー対策費で三角二百十七億円の減となる一方、科学技術振興費ではプラス百五十四億円の増となるなど、様々な増減がございまして、何か特定の分野を削減して防衛関係費の増額に充てるということではございません。 　その上で申し上げますと、今御指摘のございました文教関係費、令和五年度予算案におきましては、対前年度比でプラス百

○前田政府参考人　繰り返しの御答弁で恐縮でございますけれども、我々といたしましては、無駄を排除するという歳出改革は徹底して取り組む必要があると考えてございますが、現下の政策課題に対応して、国民生活を支えるために必要な予算というものはしっかりと措置してまいりたいというふうに考えてございます。