前田努

○政府参考人（前田努君）　お答えを申し上げます。 　予算編成に当たりましては、従来から、骨太の方針等に基づきまして、財政規律の観点から、真に必要な財政需要に対応するための恒久的な歳出を大規模に増加させる場合には、これに対応した安定的な財源を個別に確保するということで対応してまいったところでございます。 　今般、抜本的に強化をされる防衛力につきましても、将来にわたって維持強化していかねばならないことから、これを安定的に支えるためのしっかりとした財源が不可欠だと考えております。すなわち、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の将来世代への責任として対応すべき課題であると考えておりまして、将来世代への負担の先送りとなる赤字国債につきましては、これは防衛力を安定的に支えるための財源と位置付けることは困難ではないかというふうに考えてございます。

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘の国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議におきましては、これは昨年九月に設置をされまして、有事であっても我が国の信用や国民生活が損なわれないよう、経済的ファンダメンタルズを涵養していくことが不可欠であるという考え方の下、総合的な防衛体制の強化と経済財政の在り方について議論がなされたものと承知をしてございます。 　また、財政制度等審議会におきましては、これは昨年十月に防衛力強化やその負担の在り方について議論がなされまして、防衛力強化は重要であるが、健全な経済、金融、財政、これらがあっての国力、防衛力である、防衛費は経常的に支出される経費であって、安定財源を確保することが不可欠といった意見が出たものと承知をしてございます。 　こうした議論を受けまして、昨年十一月に公表されました財政制度等審議会建議におきましては、ただいま委

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　日本のプライマリーバランスは赤字が続いていることから、毎年度の予算編成におきまして歳入の一定割合を国債で賄わなければいけないという状況にあることは事実でございます。 　したがいまして、仮に防衛関係費を全く増額せず、防衛力強化のために確保を予定している財源をそのまま国債発行の縮減に充てれば、その分国債発行額を減らすことができるということは、御指摘のとおりでございます。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　これまで、新型コロナ対策の関連予算につきましては、医療提供体制を構築するための支援ですとか、感染症の影響により厳しい状況にある方々の事業や生活、暮らしの支援など、様々な支援を切れ目なく行ってまいったところでございます。 　その執行状況につきましては、今先生御指摘ございましたとおり、会計検査院から検査報告が出てございます。 　新型コロナ対策の関連予算で不用が発生していると指摘されていることにつきましては、まず、感染の影響が不明な中で万全な対応を期すために十分な予算を措置したところ、結果として資金需要が想定より下回ったことによるもの、例えば事業者に対する資金繰り支援などで二・一兆円程度となってございます。また、緊急事態宣言など新型コロナの感染状況を踏まえて判断した結果やむを得ず事業を実施できなかったことによるもの、例えばＧｏＴｏトラベル事業で〇・

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　ただいま先生御指摘のございました財政制度等審議会におきましては、現在事業を実施中の北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきまして、まず費用増加の可能性ですが、北陸新幹線金沢―敦賀間よりも工期が長く、物価上昇の影響が懸念されるなど事業費の増加の可能性があること、具体的には、これあくまで機械的な試算ではございますが、事業費の増加率を金沢―敦賀間と同程度と仮定した場合〇・七兆円程度、工事単価が九州新幹線武雄温泉―長崎間並みになると仮定した場合は〇・三兆円程度増加する可能性があること、それから、工期の柔軟化につきまして、金沢―敦賀間の経験も踏まえ、工期や事業費の見通しについて速やかに現状を踏まえた分析を行うとともに、必要に応じ今後の工期の柔軟化の検討も行うべきこと、これらの点について御説明を行ったところでございます。

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　今先生御指摘のございました北海道新幹線の費用対効果につきましては、国土交通省において実施要領に基づいて評価を行っておられると承知をしてございます。 　この実施要領でございますが、評価の時点、タイミングにつきましては、新規事業採択以降は、ただいま国交省の方からも答弁ありましたけれども、評価から五年を経過した時点、又は大幅な工事費増加も含め、社会経済情勢の急激な変化や技術革新等により再評価の必要が生じた時点において再度評価するものとされてございます。 　財務省といたしましては、新函館北斗―札幌間の整備につきまして、大臣からも御答弁ございましたとおり、今後無用な費用増加を招くようなことがないよう、国土交通省において適切な事業実施がなされること、これが重要だと考えておりまして、今申し上げました実施要領を踏まえて、工事費の大幅な増加など再評価の

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま先生が御指摘いただきました、イージスシステム搭載艦への搭載が検討されてございます対ＨＧＶ新型迎撃ミサイルを含む将来装備でございますけれども、これは防衛省において、令和十年度以降の整備に向けて米国との調整が進められているというふうに承知をしてございます。したがいまして、昨年末に閣議決定をされました防衛力整備計画において、その内容や金額は盛り込まれておりません。したがいまして、防衛省からは、現時点において所要経費を見積もれる段階にはないというふうに聞いてございます。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘のございましたイージスシステム搭載艦二隻でございますけれども、これにつきましては、令和九年度末と令和十年度末の配備を目指してございまして、その建造費用として約四千億円が計上されております。 　この金額は既存のイージス艦の建造費用をベースに見積もられたものというふうに承知をしてございますけれども、より精緻な積算につきましては、先ほど井野防衛副大臣からも御答弁ございましたとおり、令和五年度に実施をいたします、船体設計あるいはレーダー、通信システム等の装備品に関する米国政府との協議といった様々な要素を踏まえた上で今後積算をするということになるというふうに聞いてございます。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生の御指摘のございました、今回の防衛力整備計画に基づきます二〇二八年度以降の後年度負担につきましては、現在、十六・五兆円と見積もられてございます。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、建設国債の対象でございます。 　令和五年度予算の防衛関係費につきましては、防衛省・自衛隊の施設整備費二千四百五十四億円、そして艦船建造費千八百八十八億円、合わせて四千三百四十三億円を対象としてございます。 　続きまして、これを建設国債対象経費として認めた理由でございますけれども、こちらは、昨年十二月に閣議決定をいたしました国家安全保障戦略等におきまして、防衛力の抜本的強化を補完する取組として、防衛省と海上保安庁との連携、あるいは公共インフラ等が明確に位置づけられた中で、海上保安庁を含む各省庁におきましては、施設整備費や船舶建造費等が建設公債の発行対象であるということを踏まえまして、安全保障に係る経費全体で整合的な考え方を取るという観点から、防衛省・自衛隊の施設整備や艦船建造に係る経費につきまして、建設国債の発行対象として整理することとし