前田努

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　今お示しいただきましたこの図に沿って申し上げますと、左上の、今先生の方から御指摘のございました十四・六兆円程度というこの増額につきましては、これまで御説明申し上げましたように、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金、そして税制措置によって財源確保をすることとしておりまして、新たに公債を発行することは考えてございません。 　したがいまして、この図におきましては、令和五年度予算におきまして建設公債を財源とした部分、これは、令和四年度当初予算を基に今後五年間の土台として試算をいたしました金額、一番下の灰色の部分でございますけれども、この中に反映されているということになります。

○前田政府参考人　お答えを申し上げます。 　今先生が御指摘いただきました（１）のところでございます、施設整備費一・六兆円でございますけれども、これはまさに、ここに書いてございますとおり、自衛隊施設等の整備の更なる加速化を事業の進捗状況等を踏まえつつ機動的、弾力的に行うこととされておりますことから、これを踏まえながら、実際に予算措置をする際に、その財源の在り方についても、時々の予算編成過程において検討していくということにいたしてございます。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生から御指摘のございました、例えば、返納金、コロナウイルス感染症基金からの返納金ですとか、あるいは大手町プレイスの売却収入といった不動産売却収入でございますが、確かに、税外収入の個別の具体的な収入について見れば、毎年度、確実に確保することが見込めるものではないというふうに考えてございます。 　他方、税外収入全体として見れば、今回、令和五年度予算におきまして、あらゆる財源を精査をしたことによりまして、今後五年間の防衛力強化のための経費に充てられる四・六兆円、これが確保できたところでございますので、税外収入全体を見れば年平均〇・九兆円程度、それは六年目以降もでございますけれども、程度の財源を確保していくという政府の方針には一定の根拠があるのではないかというふうに考えてございます。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　安定財源につきましては、先ほど大臣の方からも御答弁ございましたとおり、毎年確実に入ってくるものというよりは、防衛力を安定的に支え得るということでございます。 　そういう意味では、確かに、先生おっしゃるように、不動産収入というのは毎年あるわけでもありませんし、あるとき出てくる、出てこないというのはあるんだろうと思います。 　ただ、税外収入は年度によって変動が生じ得るものではございますけれども、一つは五年間という一定の期間を取れば、そして、今回のこの法案によりまして設置をいたします防衛力強化資金、これを通じまして、一定期間の税外収入をそこでためておくということができることでございまして、防衛力の整備に計画的、安定的に充てていくことができるのではないか、こういうふうに考えてございます。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　ＩＭＦによりますと、二〇〇二年時点における日本の債務残高対ＧＤＰ比は一五四・一％となってございます。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の防衛力整備計画において示されました、令和五年度から令和九年度までの五年間の防衛関係費につきましては、令和四年度当初予算を五年間総額に換算した金額と比較いたしますと、十四・六兆円程度の増額となります。 　この十四・六兆円につきまして、まず歳出改革で、毎年度、対前年度比で〇・二兆円強の徹底した歳出改革を継続いたしますことで、令和九年度時点におきましては、対令和四年度比で一兆円強、五年間の総額で三兆円強の財源を確保することといたしてございます。次に、決算剰余金におきましては、直近十年間の平均を踏まえまして、五年間の総額で三・五兆円程度の財源を確保することといたしております。第三に、税外収入でございますが、これは本法案による措置も含めまして、令和五年度予算において四・六兆円を確保いたしました。今後も引き続き、更なる税外収入の確保に努める中で、合計

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の外為特会からの繰入れにつきましては、今国際局長から御答弁があったとおりの措置を講じたわけでございますけれども、今先生お尋ねの、徐々に積み立てればよいのではないかということにつきましては、今般の防衛力強化の財源確保に当たりまして、国民の御負担をできる限り抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、そして税外収入の確保などあらゆる工夫を行っているところでございます。その際、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を示すためには、現時点で確実に確保できる財源につきまして、これを先送りすることなく現時点でしっかりと確保することが必要であるというふうに考えてございます。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の防衛力強化の財源確保に当たりましては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、必要となる財源の約四分の三につきまして、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保などあらゆる工夫を行うことにより賄うことにしているということは再三御説明を申し上げたとおりでございますが、こうした中で、今先生が御指摘をいただきました経済成長による税収増について申し上げれば、これは総理からも御答弁がございましたとおり、経済あっての財政、すなわち、まずは経済を立て直すことが重要であり、その結果として、見込み以上に税収が伸びまして、それが決算剰余金に反映をされれば、それがまさに防衛力強化の財源として活用されることになるというふうに考えてございます。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、お尋ねの、政府から予算措置をいたしました基金でございますけれども、残高につきましては、令和三年度末で合計約十二・九兆円となっていると承知をしてございます。 　ただ、そもそも、基金と申しますのは、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要な事務事業について、あらかじめ複数年度にわたる財源を確保しておくということでございますので、予算措置をした年度中に全てを執行するものではなく、一定の残高を有しているということは、仕組み上、これは想定をされておるところでございます。 　その上で、まさに先生御指摘のございましたような、基金の過大な部分の国庫納付、これを進めるということにつきましては、全くそのとおりであろうと思っておりまして、基金につきましては、行政事業レビューの枠組みの下で各府省自らが執行状況を継続的に把握するほか、行政改革推進

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生御指摘のございました国債の六十年償還ルールでございますけれども、これは、まず第一に、国債の償還財源を確実に確保しつつ、第二に、償還のための財政負担を平準化するといった観点から、これは特別会計に関する法律第四十二条において規定されているところでございます。 　その上で、今御提案のございましたように、仮に六十年償還ルールに基づく定率繰入れを見直したという場合でございますけれども、その年度に償還期限が参ります国債の総額は変わりません。そのため、一般会計から国債整理基金特別会計への定率繰入れは減ることになり、結果として、一般会計が発行する赤字国債が減るわけでございますけれども、その分、特別会計が発行する借換債が同額増えることになりますので、国全体として国債の発行額が変わることはないということになります。 　したがいまして、六十年償還ルールを見直