前田努

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　今般の防衛力の抜本的な強化に当たりましては、国民の御負担をできる限り抑える観点から、歳出改革によりまして、令和九年度におきまして令和四年度と比較して一兆円強の財源を確保することといたしてございます。これにつきまして、非社会保障関係費の中で歳出改革を行うこととしておるわけでございますけれども、（発言する者あり）はい。今後、防衛関係費の増額を確保しながら、教育や科学技術の振興、災害への対応を含め、防衛関係費以外の経費における様々な財政需要に応えつつ、全体の伸びをこれまでと実質的に同水準に抑制することは、これはなかなか容易なことではない、これまで以上の努力を要するものと考えてございます。 　したがいまして、お尋ねの令和十年度以降の歳出改革につきましては、令和十年度以降の次期防衛力整備計画ですとか、あるいは全体の財源フレームの状況、これを見る必

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　個々の予算につきましては、その時々の社会経済情勢ですとか政策的な必要性、あるいはこれまでの予算執行の状況など、様々な要素を総合的に勘案して措置をしておりますことから、今先生御紹介ございましたけど、個々の予算ごとには歳出増もあれば歳出減もあるところであろうと思っております。 　このため、特定の経費の歳出増に係る財源を歳出改革により確保するに当たりましては、個別の歳出削減と結び付けるのではなく、当該特定の経費を含む歳出全体の伸びを従来と実質的に同水準の伸びに抑制するという考え方に基づいて財源を確保してきているところでございます。 　このような考え方は過去においても踏襲をしてきているものでございまして、例えば、近年増加をしております科学技術振興費の財源についても、同様の考え方により、非社会保障関係費全体を見直す中で確保してまいりました。また

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　今般の防衛力強化の財源の確保に当たりましては、国民の御負担をできる限り抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保など、あらゆる工夫を行っているところでございます。 　その際、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を示すためには、現時点で確実に確保できる財源につきまして、先送りすることなく、現時点でしっかりと確保することが必要であるというふうに考えてございます。 　こうした考え方に基づきまして、今後五年間の防衛力強化に要する経費に充てられます税外収入の確保の一環といたしまして、外為特会の令和五年度の剰余金見込額のうち、為替、金利の動向等を踏まえまして、現時点で確実に発生が見込まれます一・二兆円につきまして、これは決算を待たずに、本法案による特別の措置として前倒しで一般会計に繰り入れることとしたものでございます。

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　新たな防衛力整備計画では、防衛力整備の水準といたしまして、四十三兆円程度と定めてございますが、これは、防衛力の抜本的強化を達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすために必要なものと承知をしてございます。そのため、令和五年度以降の五年間で着実に予算を計上し、執行していくことが重要であるというふうに考えてございます。 　その上で、防衛関係費の増額分への対応といたしまして、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保、税制措置によりましてその財源を確保していくこととしておりますが、政府としては、こうした様々な取組によりしっかりとした財源を確保してまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　今、先生の方から御紹介がございました、いわゆるワニの口でございますけれども、これは御紹介がございましたとおり、一般会計の歳出と税収の推移を比較した結果の形状、形につきましての比喩でございます。 　仮に、一般会計の歳出から債務償還費を除外いたしまして歳入に税外収入を加えました場合、その形状、形が変わってくるというのはもう先生の御指摘のとおりでございます。 　他方、一般会計におきまして歳出と税収及び税外収入の差額として毎年多額の公債を発行しているということも事実でございまして、また、仮に歳出から債務償還費を除外したとしても、当該金額と税収及び税外収入との差額でございます財政赤字十九兆円が変わるわけでもございません。また、借換債を含む国債発行総額も約二百六兆円と極めて高い水準にございますことから、どのような形でお示しするかということにつきま

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　国債を発行いたしました場合、仮にその国債を銀行が引き受けまして、政府がその国債発行により得た資金によりまして国内の企業あるいは家計に対して財政支出を行った場合、その取引だけを見れば、財政支出の金額だけ民間預金、マネーストックが増加することになるのは、これ先生御指摘のとおりでございます。 　ただし、これは民間預金には銀行の日銀当座預金が含まれないためでございまして、例えば銀行以外の企業や家計などが国債を引き受ける場合には、財政支出に伴う民間預金の増加と打ち消し合うということも起こるところでございます。 　その上で、個別の取引のみに着目した仕訳につきましてはただいま申し上げたとおりでございますが、民間預金全体の状況につきましては、銀行による貸出しの状況を含めまして経済金融情勢に左右され、あるいは国債の消化につきましても、金利や市場の状況に

○政府参考人（前田努君）　冒頭申し上げましたとおり、財政支出の金額だけ民間預金が増加するという状況が起きているというのは事実であろうと思ってございます。

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　国債の償還につきましては、ただいま大臣から御答弁ございましたとおり、主に借換債に加えまして、一般会計から税収等を財源といたします債務償還費によって行っておるところでございます。他方、この一般会計におきまして、債務償還費を上回る新発債を発行しておりますことから、仮に債務償還費の全額が国債で賄われているとみなせば元本に係る国債残高は増加をしないということは、先生の御指摘のとおりでございます。 　他方、金利上昇局面においては、借換えに伴いまして将来の利払い費が上昇するといった点や、将来、仮に政府の債務管理について市場からの資金調達が困難となりますれば経済社会や国民生活に甚大な影響を及ぼすということになり得る点につきましては留意が必要だと考えてございまして、将来いずれかの時点では、国債の償還を行う際に国民の皆様に対して税金等で御負担をいただくこ

○政府参考人（前田努君）　お答えを申し上げます。 　本法案が成立しない場合の影響ということでございますけれども、仮に本法案が成立しない場合には、先ほど申し上げましたとおり、税外収入のうち一・五兆円、これが令和五年度予算において確保できなくなるとともに、防衛力強化資金というものが設置をできないこととなるために、令和五年度予算において防衛力強化のために確保いたしました税外収入、これは法律の手当てが必要なもの、あるいは法律の手当てが必要がないもの、両者ございますけれども、この税外収入のうち令和五年度に必要な歳出額を超える部分につきまして、これは資金に積み立てることができず、令和六年度以降の防衛財源として活用できないということになるということは不成立の場合の問題点であろうというふうに思ってございます。

○政府参考人（前田努君）　お答えを申し上げます。 　今先生御指摘のありました決算剰余金につきましては、これは決算の段階におきます税収の上振れといったものが当然その要素の中に含まれてございますので、税外収入、あっ、失礼しました、決算剰余金がこれは直ちに国債由来であるということではないというふうに考えてございます。 　また、今回の防衛財源の確保につきましては、これ新たに増える部分については国債発行の増加をしないということを大きな方針として財源の確保というものを考えております。元々のその根っこに当たる部分ですね、増加に当たる前の部分につきましては、これは従来から一般会計で多額の公債を発行している現状を鑑みれば、一定程度の赤字国債が充たっているということは事実であろうというふうに思ってございます。