前田努

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のございました基金に関する予算措置について、より透明性を確保する観点から一覧表のようなもので示したらどうかという御指摘でございますけれども、おっしゃるとおり、どのような資料をどういう形でお示しできるのか、ちょっと引き続き検討して、検討した上でまた結果を出してまいりたいというふうに思ってございます。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　補正予算につきましては、今先生から御紹介のございましたとおり、財政法第二十九条におきまして、義務的な経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合などに作成することができるというふうにされてございます。 　来週二十日に国会に提出を予定してございます今回の補正予算案でございますけれども、これはまさに、先般、十一月二日に閣議決定をされました総合経済対策という予算作成後に生じました事由に基づきまして、その総合経済対策に掲げられました物価高対策や賃上げ実現のための取組などを速やかに実行するための特に緊要となった経費の支出を予算計上したものでございます。 　したがいまして、財政法の求める補正予算の要件につきましては、これを満たすものというふうに考えてございます。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の経済対策及びこれに基づき編成をいたします補正予算案におきましては、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の使途につきまして、新型コロナウイルス感染症の五類への移行あるいは足下の本予備費の使用状況などを踏まえまして、重点化、明確化を図ることとしたいと考えてございます。 　具体的には、令和五年度当初予算に計上いたしましたコロナ、物価予備費につきまして、コロナ禍から平時への移行等を受けまして、本予備費の目的からコロナ対策を外し重点化、そして、物価高に賃金上昇が追いつかない中で、物価と賃金の好循環に向けました足下の賃上げ促進の環境整備のために必要な経費につきまして、予期せぬ不足が生じた場合にも物価高騰対策として機動的に対応できることを明確化することとしてございます。 　この使途の重点化、明確化でございますけれども、これも来週国

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　基金事業につきましては、今先生から御紹介もございましたとおり、複数年度にわたる事業で、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、かつ、あらかじめ複数年度の財源を確保することが事業の安定的、効率的な実施に必要である場合に認められるものでございますが、まさに先生から御指摘ございましたとおり、現在の基金が、本当にその金額が必要であったのか、あるいは適切に執行されているのか、あるいは多額の使い残しがあるのではないかといった御批判があるということは十分に承知をしておるところでございます。 　そこで、先般、十月の十一日でございますけれども、デジタル行財政改革会議におきまして、総理から、行政事業レビューシートを活用した予算の更なる見える化を進めるとともに、コロナ以降に拡大した事業、基金を見直し、政策効果を向上させるよう御指示があったことを踏まえまして、今週末でご

○政府参考人（前田努君）　お答えを申し上げます。 　確かに、先生御指摘のとおり、この項目の中には例えば予算を必ずしも必要としないものも入っておるように私には見受けられますけれども、今の御質問にございますとおり、これよりは更に細かい資料の説明を受けているのは事実でございます。 　他方、五年間でございますので、これまでも何度か御答弁してまいりましたですけれども、今後アメリカと調整をした上で正確な額が決まるものですとか、今後の諸情勢を踏まえて額が決まるものが中に含まれておりまして、それは、毎年毎年の予算編成過程で更に精査をした上で、それを予算案という形で国会でも御議論をいただき、御審議をいただき決まっていくものであるというふうに私は理解をしてございます。

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げましたとおり、確かに今後の予算編成過程において、今見積もったものより場合によっては高くなるもの、あるいは場合によっては安くなるものというのは当然あり得るだろうと思ってございます。他方、この四十三兆円の枠組みにつきましては、これも累次防衛省の方から御答弁ありましたけれども、四十三兆円は超えないと。 　つまり、仮に何か高くなるものが出てくれば、その分、当然合理化なり効率化の努力をしていただくというふうに理解をしてございます。

○政府参考人（前田努君）　お答えを申し上げます。 　今、柴先生が御指摘がございました骨太の方針の原案でございますけれども、これにつきましては、まだ現在与党の方でも御議論中ということもございまして、ちょっとこの段階で我々の方からコメントすることは差し控えたいと考えてございまして、我々といたしましては、先ほど副大臣の方から御答弁ございましたとおり、しっかりと財源については確保していきたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　今、小西先生御指摘ございました施設整備費の一・六兆円程度でございますけれども、これは五年間の施設強靱化に係る経費四兆円程度のうち、大規模自然災害への対応、部隊新編及び新規装備品導入等に必要となる施設整備に係る経費でございます。 　この経費につきましては、関係機関との調整状況や地域環境への影響等を踏まえまして進める必要があることから、事業計画の策定状況やその進捗状況等を踏まえつつ、機動的、弾力的に行うこととしたものでございまして、今お問合せのございました財源の在り方につきましては、その時々の予算編成過程において検討してまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　今先生御指摘のありましたとおり、コロナ前、平成二十二年度から令和元年度までの決算剰余金の平均は、一・一兆、一兆五百十億円となってございます。

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　五年間の施設強靱化に係る経費四兆円程度の内訳でございますけれども、まず、自衛隊施設の老朽化対策等に伴います施設整備費二・四兆円程度、これは今先生が御指摘をされました四十・五兆円程度の中に含まれております。 　一方、災害対応、部隊新編、新規装備品導入等に伴う施設整備費一・六兆円程度は、この四十・五兆円程度の中には含まれていないというのが内訳でございます。 　次に、この区分けにつきましては、この老朽化対策等の二・四兆円程度につきまして、これは、各年度の予算編成におきまして、各事業の内容や金額について実効性、効率性、実現可能性等の観点から精査する必要はありますが、基本的には計画的に措置するものである、一方、災害対応等の一・六兆円程度につきましては、関係機関との調整状況や地域環境への影響等を踏まえる必要がございますことから、事業計画の策定状況