前田努

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになって恐縮でございますが、この四十・五兆円には含まれておらない一・六兆円につきましても、申し上げましたとおり、これは防衛力の抜本的強化のために必要な経費であるというふうに認識をしておりまして、この五年間、この台形の、先生お示しいただきました台形の左側です、この五年間において実施すべき経費であるというふうに認識をしてございます。

○政府参考人（前田努君）　お答えを申し上げます。 　今般の防衛力の強化に当たりましては、これ抜本的に強化されます防衛力は将来にわたって維持強化していかねばならず、この防衛力を安定的に支えるためにしっかりとした財源が必要と考えてございます。 　こうした考え方の下、令和九年度におけます防衛関係費の水準を八・九兆円といたしまして、それ以降も防衛力を安定的に支えるために必要となる毎年度約四兆円の予算、そして令和九年度にその予算水準八・九兆円でございますが、に達するよう、令和五年度から段階的に増加させていくために必要な歳出追加需要でございます十四・六兆円、これにつきましては、防衛力を抜本的に強化し、これを将来にわたって維持強化することを安定的に支えるため、しっかりとした財源の姿をあらかじめお示ししているところでございます。 　他方、御指摘の一・六兆円でございますが、これは、今申し上げましたとお

○政府参考人（前田努君）　お答えを申し上げます。 　今、金子先生に御紹介いただきましたとおり、令和五年度予算におきましては、安全保障に係る経費全体で整合的な考え方を取るという観点から、防衛省・自衛隊の施設整備費や艦船建造費〇・四兆円を建設公債の発行対象経費として整理したところでございます。 　他方、この防衛費の令和四年度当初予算五・二兆円を基にして、そして令和九年度の防衛費の増額分三・七兆円程度、ちょうど今先生から御紹介のございましたこの灰色の上に当たる部分でございますけれども、これにつきましては、従来から御説明申し上げてきましたとおり、歳出改革で一兆円強、決算剰余金の活用で〇・七兆円程度、税外収入の活用で〇・九兆円程度、税制措置で一兆円強を捻出することとしてございます。 　したがいまして、令和九年度におきまして防衛省の施設整備費等を対象に新たに建設公債が発行される場合には、その分こ

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　毎年度の予算編成に当たりましては、まずは、要求される官庁におかれまして、その時々の様々な政策課題に的確に対応するために、施策の優先順位を付けた上で予算要求が行われ、その上で、予算編成過程を通じまして、財務省と各省庁との間で必要な議論、調整を行います。また、その中では、先生が御指摘ございました行政事業レビューなどによる検証結果を予算に反映させるなどの取組は行っているところでございます。 　こうした過程を経まして、必要な予算額を措置し、各省庁において適切に執行されているということが大前提ではございますが、実際に執行していく中で、毎年度一定程度の不用額が生じていること、これも事実でございます。 　特に、直近の令和三年度あるいは令和二年度の決算におきましては、これ未知の感染症でございました新型コロナ対策の関連予算につきまして、例えば事業者に対

○政府参考人（前田努君）　お答えを申し上げます。 　基金の数でございますけれども、これは令和三年度末時点で、基金の総数は百三十七基金でございます。 　それから、お尋ねのございました令和五年度予算におきまして既存基金への積み増しを行ったものは合計で四十四基金、その予算措置の合計は九千九百七十六億円となってございます。

○政府参考人（前田努君）　お答えを申し上げます。 　今般の防衛力の強化のために確保した財源のうち、独立行政法人からの国庫納付につきましては、直近の令和三年度決算におけます全八十七の独立行政法人の積立金、合計約九十七・四兆円のうち、積立金が百億円以上の規模であって、かつ令和六年度以降に中期目標期間等の終了に伴う国庫納付を予定している、前段階、先生のお尋ねのありました数字で申し上げますと、十三の独立行政法人の積立金、合計では約八十五・七兆円について精査を行いました。 　ただ、八十五・七兆円の大宗は、年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦの積立金の八十二・九兆円となってございます。

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　今先生御指摘のございましたＦＭＳ調達に関する執行状況でございますけれども、現在確認できる範囲で、これまでの契約実績は、これ、ＦＭＳを導入しましたのが昭和三十一年度、したがいまして、昭和三十一年度から令和三年度までの累計で約六・五兆円、そしてまた、お問合せのございました契約済みで引渡し未了分の総金額につきましては、令和三年度末時点で約一・七兆円であると防衛省の方から聞いてございます。

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　基金につきましては、これは国から交付された補助金等を原資として、公益財団法人ですとか独立行政法人、地方公共団体などに造成されるものでございまして、補助金につきましてはその法的性質は負担付贈与であるというふうに解されてきたことからも、この当該法人により所有されているため、これは国が所有しているものではないというふうに考えてございます。

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　昨年十二月に閣議決定をいたしました国家安全保障戦略におきましては、防衛力の抜本的強化を補完する取組といたしまして、防衛省と海上保安庁との連携、あるいは公共インフラ等が明確に位置付けられたところでございます。 　そのため、今先生から御紹介ございましたけれども、従来から海上保安庁を含む各省庁におきまして施設整備費や船舶建造費等が建設公債の発行対象であるといったことを踏まえまして、安全保障に係る経費全体で整合的な考え方を取る観点から、令和五年度予算におきまして、防衛関係費のうち、防衛省・自衛隊の施設整備費二千四百五十四億円、そして艦船建造費千八百八十八億円、合わせて四千三百四十三億円を建設公債の発行対象経費として整理をしたところでございます。

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　防衛力の強化のための財源確保に当たりましては、まず、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保を行うことといたしてございます。 　このうち、歳出改革におきましては、今先生から御紹介ございましたとおり、令和五年度予算におきまして二千百億円程度の防衛関係費の増額を確保できたことを踏まえまして、令和六年度以降につきましても、具体的内容につきましては予算編成過程で検討することとなりますが、同様の歳出改革を継続することで毎年二千百億円程度の財源を確保してまいりたいと考えてございます。 　また、決算剰余金につきましては、決算剰余金の直近十年間の平均が一・四兆円程度であることを踏まえまして、財政法上、公債等の償還財源に充てるべき二分の一を除きまして、〇・七兆円程度の剰余金を、令和四年度決算以降、各年度の活用枠として見込んでございます。 　最後に、