高木かおり

○高木かおり君　繰り返しの御答弁になっていたかと思いますけれども、やはりここはしっかりやっていっていただかないといけませんし、やっぱりこの新たな保護命令の検討等の必要性であるとか、被害の実情に応じた保護命令制度の見直し、こういったことも引き続き、様々な事例があるかとは思いますけれども、是非ともお願いをしておきたいというふうに思います。 　やはり、この全国の配偶者暴力相談支援センターなどから寄せられたＤＶ相談は、本当に、令和二年度、前年度比、比べても本当一・五倍、十八万件を超える、本当に急増しているという中で、今もって高止まりをしているような状況の中で、こういったことはしっかりとやっていっていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 　先ほども話が、同じ論点で質問がありましたけれども、この生命又は心身に重大な危害を受けるおそれが大きいと、そのときに発令

○高木かおり君　今御質問させていただいたのは、この重大なという文言を入れた、そのような経緯ですね、どういったまあ例えば立法事実があり、そしてどんな経緯で重大なとしたのか、これが、先ほどもありましたように議員立法ということなんですけれども、具体的なイメージがちょっと湧きづらいなというふうに私も率直に思います。 　今回の法改正において、これ保護命令を厳罰化したということで、やはり大変この権利制限ということから重大なというふうにしなきゃいけないということも先ほどの議論の中にもあったんですけれども、やはりこの、例えば、じゃ、病院に行けない人はどうするのかとか、引きこもりはどうしたらいいのかというような議論もありましたが、この重大なとした点について、もう一度この見解を問いたいと思います。

○高木かおり君　現行の保護命令制度には、接近禁止命令と退去等命令の二種類があります。これでは十分ではないんではないかというふうに考える点から質問をしたいんですけれども、これ、例えば暴力の禁止命令であるとか有罪判決の加害者に対して保護命令といった被害者に寄り添った多様な保護制度、こういったことも検討する必要があるのではないかというふうに思います。 　この保護命令の期間についても、やはりこの再度の申立ては大変厳しい状況の中で、やはり更に大変なことで、そういった延長できるようなことをするですとか、こういったことも関係法令である例えばストーカー規制法、こういったものと連携をしながらいろいろと柔軟に取り扱っていくこと、こういったことも必要ではないかと、いろんなことを考えるわけなんですけれども、この被害者に寄り添った多様な保護制度、こういったことも今後検討すべきではないかと思いますが、この点について

○高木かおり君　今御答弁で、既存のもの等いろいろと工夫して使っていくというようなお話だったのかもしれませんけれども、先ほど私の方から御提示させていただきました他法令との比較の観点から申し上げまして、例えばこの保護命令、今回のこの保護命令を出して、その後違反、保護命令違反の厳罰化についてなんですけども、これはストーカー規制法に合わせて改正するということでありました。 　厳罰化されたストーカー規制法をこれ見ていきますと、それまで増加傾向にあったストーカー規制法に基づく行政措置は、平成二十八年の改正によって、令和四年度までの六年間で大体平均三千六百件ほど、前後、ほぼ横ばいになっております。しかしながら、この内訳を見てみますと、それまで大多数を占めていた警告が改正後は減少を続けておりまして、代わりに禁止命令等の件数が入れ替わるようにして増加しております。この禁止命令等違反もそれに比例して増加をし

○高木かおり君　そうなんですよね。禁止命令が増えて、それと比例して禁止命令違反も増えているということなんですけれども。 　今回この保護命令違反の厳罰化ということを法制化するということなので、類似の他法令との比較という観点からこの質問をさせていただいているんですけれども、先ほど申し上げたように、大臣にお聞きをしたいんですけれども、この類似の関係法令の厳罰化ということで、このストーカー、ストーカー事案ですね、これは、件数としては、実際、警告と禁止命令と合わせると、数は結局足すと同じに、大体ほぼ横ばいなんですね。なので、ストーカーは減ってはいないというような状況なんですが、その禁止命令違反、禁止命令をして、その違反をした方は減っているということなんですね。 　なので、この厳罰化をすることによって、残念ながらストーカーは減ってはいないけれども、次の段階の禁止命令をした後、それを受けて、やっぱり

○高木かおり君　今、大臣から御答弁いただきましたけれども、まずそのストーカー規制法ありきということではなく、もちろんその保護命令の厳罰化ということをするということから派生をして、その関係法令ということで参考にされたということかと思います。そういった意味で、この厳罰化に関しては、同程度に引き上げたということで、一定の効果があるということで理解をいたしました。 　続きまして、この接近禁止命令等の対象に、先ほどもほかの委員からも議論があった点でございますけれども、精神的ＤＶ及び性的ＤＶを含むこととなりますけれど、この退去等命令については、接近禁止命令とは異なって、精神的ＤＶ及び性的ＤＶを対象とはしていないと。これは、退去等命令は財産権の問題もあるからというお話がありました。でも、やはりこれ、どうして同じにしなかったのかなというのは私も疑問に思っている点でございます。 　やはり精神的な部分とい

○高木かおり君　やはり、この第一発見者というのは大変重要な位置付けだと思います。ここでしっかりこのＤＶというものに対する理解がなければ、なかなか適切なプロセスで支援が行われないというふうに思いますので、是非ともこの点も進めていっていただきたいというふうに思います。 　その医師ですとかほかの医療関係者について、先ほども申し上げましたが、診断書の作成に携わられるわけです。この本法案では、接近禁止命令の発令要件については精神的、性的ＤＶは追加はしているんですけれども、ＤＶ発見者の通報、この通報に関する義務についてはあくまで身体に対する暴力のみということになっています。 　改めて、この精神的ＤＶ等が対象に入っていない理由、これについて見解を伺います。

○高木かおり君　是非啓発は進めていっていただきたいと思います。 　通報することによってやはり支援できる場合もあるし、また、おっしゃっておられるように、通報すると逆効果になってしまうという懸念があることも分かります。やはり、精神科における、この精神的な暴力被害に対して、例えば診断技術をできるだけ向上していく努力をするであるとか、まあこれは医師や医療機関にお願いをする部分でもあるのかもしれませんが、そういった観点も入れて、やはりこの精神的ＤＶというのは本当に、暴力もそうなんですが、長期的なケアが必要となってきます。そしてまた、必要だと思いますし、この点については、先ほども申し上げました、繰り返しになってしまうんですけれども、やはりこの心身の精神的なＤＶというのがすごく今増えていて、コロナの中でもそうですけれども、こういった背景の中でやはり避けては通れない部分であるというふうに思います。命を救

○高木かおり君　是非ともお願いをしておきたいと思います。なかなかこの人材確保というのは大変厳しいと、これはＤＶ相談だけではなくて、児童相談所、こういったところでも専門家の人材確保の厳しさというのが今言われておりますので、お願いをしておきたいと思います。 　続きまして、配偶者暴力防止法、これは、国と地方公共団体が加害者更生のための指導方法に関する調査研究の推進に努めることが規定をされているわけですが、この海外の事例などの調査研究も行われていると承知しております。また、国内でも、広島県で実施されたＤＶ加害者プログラムに関する報告書の中では、プログラムに参加する加害者のリスクアセスメントや警察、児童相談所との連携、プログラムの内容について方向性が示されて既におります。この加害者プログラムが導入されている欧米なんかでは身体的暴力の再犯率の低下が示されていると、こういった報告もあると伺っています。

○高木かおり君　是非ともお願いをしたいと思います。 　欧米ではプログラムを強制的に受講させる法的な仕組みがあるというふうにもお聞きしていますし、なかなか日本はまだ遅れている部分があるんではないかと考えています。 　やはりこれ、ＤＶ加害者に接する方々にもこういったプログラムに参加していっていただく、こういった促しもお願いをしていただきたいと思いますし、この加害者支援と被害者支援というのは、これ両輪でやはりやっていかなくてはいけないというふうに思いますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。 　最後の質問になるかと思います。 　これも大臣に最後伺いたいと思いますが、妻から夫へのＤＶについての相談窓口、これはなかなか活用しづらいんではないかと、このお話も論点として今日ありました。やはりこの日本の根強い性別役割分担ですとかアンコンシャスバイアスですとか、こういったことは男女共同参画の