高木かおり

○高木かおり君　税務署長に承認を得た場合のみということかと思います。 　続きまして御質問します。 　印紙税の税収は年々減少していると承知しておりますけれども、その背景として電子取引がやはり拡大してきていることが考えられます。契約書や領収書などが電磁的記録でやり取りされた場合の印紙税について、以前もお聞きしたんですけれども、例えば不動産譲渡に関する契約書をＰＤＦなどのデータにして電子メールでやり取りした場合、またファクスでやり取りした場合、印紙税が掛かるんでしょうか。簡潔にお答えください。

○高木かおり君　そうなんです。印紙税は、紙の文書の場合は課税されて、電子文書であれば課税されないことについては、これ、かなり不公平ではないでしょうか。デジタル庁を創設してデジタル化を進めていく方針を決めたのですから、こういったところももっとスピード感を持って検討していっていただきたいというふうに思います。 　ただ、これ、考え方によっては、事業者はデジタル化を進めれば、紙の文書からデジタルでやり取りをすればこの印紙税のコストを削減できるということも言えます。そういった中でデジタル化につながるというふうに考えられなくもないんですけれども、やはりこの情報がまだまだ事業者に十分に知られていない状況があると思います。 　情報を入手できた者のみがこの取引のデジタル化を進めてコスト削減できるという、この不公平感が生じている。これについて、これらの現状を踏まえまして印紙税をどう見直していくのか、大臣に

○高木かおり君　印紙税が今収入財源として必要だという御答弁もございました。そのとおりなんだと思いますが、私も二年ほど前にもこれ御指摘をさせていただいて、これは議論もされているかと思います。この税制の見直しというのは、やはり先ほど申し上げたように、この印紙税、明治六年から始まった税制ということで、恐らく、こういった税もそうですし、社会保障に関してもそうです、労働市場も、こういったこと全体がやはり時代とともになかなかそぐわなくなってきているんだというふうに思います。そういった意味で、こういった不公平が生じている現状を鑑みて、やはりしっかりとこれスピーディーにこの税制の在り方を是非見直していっていただきたいというふうに思います。 　残りが一分となってしまいました。幾つかの質問を残してしまいましたけれども、是非これからもしっかりと議論を進めていって、今の時代に合った税制、社会保障、そして労働市場

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　本日は、今まさにこの国会で異次元の少子化対策が大きなテーマの一つとして幾度となく取り上げておられます。この午前中もこの子供関連の質疑がたくさん出ておりましたけれども、この四月からこども家庭庁もスタートするということで、今こそ大きく声を上げていきたいという思いで、私もこの子供に関する幼児教育や保育サービスの量と質の強化ということで御質問を進めていきたいというふうに思います。 　やはり、この保育士の配置基準、ここに私は今回焦点を当てたいというふうに思っておりまして、小倉大臣から御答弁をいただきたいと思いますが、この日本の保育士の配置基準の現状、これ国際的な比較の観点からも大変問題があるんではないかと。より具体的に言えば、一人の保育士が見なければならない乳幼児の数が多過ぎて、保育の質の確保という点で問題があるのではないかということで御質問をさ

○高木かおり君　大臣とは本当にこの問題意識としては共有ができているというふうに認識をしております。ただ、この保育士の配置基準については、この国による基準がなかなか、まあ財源の問題等もあるやもしれませんが、なかなか変わらない状況の中、自治体によっては独自の財源で保育士の配置を増やしているところもあると承知をしております。 　例えば、東京二十三区の多くの自治体では、一歳児では国の基準は六対一のところ、五対一で運用しているですとか、更に手厚さが目を引くと言われているのが横浜市であります。その横浜市では、零歳以外の全ての年齢で国の基準よりも手厚い基準としてその分の人件費を補助しているですとか、横浜市はこの政策のために毎年七十八・五億円の予算を充てているということですが、このような取組は横浜市のような財政力があるような自治体でないとなかなか難しいのではないかと考えます。 　国が保育士の配置の充実

○高木かおり君　この配置基準のことばかりお聞きして大変恐縮ではありますけれども、これ、国は、保育士一人当たりが何人の子供を見るかというこの配置基準は国が定めているわけです。これに基づいて都道府県がそれぞれ職員の配置基準等を条例によって定めることになっているわけです。 　現在、この国の配置基準は、二枚目の資料見ていただきましたら分かるかと思いますけれども、この配置基準、ゼロから三歳児については一九四八年に基準が制定されてから何度か見直しが行われているんですけれども、徐々に改善が図られているのは承知しています。ところが、この四、五歳児に関しては、制定から七十五年間変わっていないと。この一歳児、二歳児も五十六年間変わっていないと。 　やはり、この定められた時期、一九四八年というのは、もう本当に敗戦直後の大変貧しい我が国の経済状況を反映された状況でこの配置基準が制定されているということで、今ま

○高木かおり君　検討が必要であるというふうに御答弁いただくんですけれども、やっぱりもう検討だけではなかなか、早急にやっぱりやっていかないといけないと思うんですね。本当になかなか、この少子化の問題というのは、子育て、教育というのはなかなか大きなテーマとして扱われてこなかったと思います。でも、こうやって今この国会でこのテーマがこんなにも大きく扱われている、これチャンスだと思っています。是非とも検討を実現に向けて進めていっていただきたいというふうに思います。 　続いてでございます。 　この配置基準を見直す必要性というのを本当に皆さんで、やっぱり国全体で共有しないといけないんだろうなというふうに思います。いろいろな先ほどから理由、見直さなければいけない理由というのをお話聞かせていただいておりますけれども、この配置基準の中で、環境の変化や育児に関する考え方、これも変わってきたと思っています。

○高木かおり君　何度も同じこの保育士の配置基準であるとかそういった環境の整備についていろいろな面から御質問させていただいていますけど、やはりこの子供たちの幼少期の経験であるとか大人たちの対応であるとか、こういったことが大変子供の脳にも影響するとも言われております。この子供たちの幼少期の経験、体験というものが大人になってからも大きな影響があると。よくマルトリートメントというような言葉も聞かれるようになりましたけれども、そういったことも含めると、よりこの幼児教育、幼児の頃の経験、体験、関わった環境、大人たちというのが大変重要になってくるというふうに思いますので、引き続きお願いをしておきたいと思います。 　続いて、厚労省にも伺っていきたいと思うんですけれども、これ地域における人口減少が進むことで、都市部と地方では保育をめぐる状況というのが大きく異なっていると思います。保育所が不足している地域も

○高木かおり君　ありがとうございます。 　いずれにしても、この保育士の配置基準に関しては、やはりしっかりと今後見直しは必要であるということで、ただ、現実の問題が、なかなか現場には保育士の人材も不足している中で、国としてこの配置基準だけを見直すということだけをやっても、なかなか現場がうまくいかないという問題もあることも承知しています。いずれにしても、しっかりこれは進めていっていただきたいというふうに思います。 　時間があと五分程度になってしまいまして、後藤大臣に伺っていきたいと思います。 　後藤大臣には、この賃上げについてということで通告をさせていただいています。 　これ、私は、やはりこの少子化の問題というのもこういった賃上げが大変関係してきているというふうに思っておりまして、後藤大臣も、やはり国際的に見てこの日本の実質賃金というのが伸び悩んでいる、これはもう当然御承知のところである

○高木かおり君　ありがとうございます。 　まだまだたくさん質問を今日させていただきたかったんですけれども、ちょっと時間の都合で、あと一分となってしまいましたので、また別の機会に是非とも後藤大臣には伺っていきたいと思いますので、今日は本当にありがとうございました。 　終わります。