高木かおり

○高木かおり君　是非、この一時保護の必要性であるとか再発の危険性の評価、こういったこともＡＩを使って全国共通のシステムの活用と、こういったことも是非今後積極的に進めていっていただければというふうに思います。 　次に、更に大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、この児童虐待、早期発見、早期対応、これが大変重要であると思うんですが、やはり併せてこの予防ケアというのが大変重要だと思っています。 　そういった中で、先日、児童虐待と相関関係のあるＤＶ改正法のときにもちょっと御議論はさせていただいたんですけれども、やはり、この加害者プログラムへの誘導という点、それから被害者児童に対する心のケア、これはもう本当にこの二点は大変重要だと思うんですけれども、さらに、大臣、この点について御見解を最後お聞きをしたいと思います。

○高木かおり君　是非ともお願いをしておきたいと思います。 　続きまして、育児休業取得促進に向けた取組と課題について伺いたいと思います。 　この日本の育休制度は、諸外国と比べても実は引けを取らない制度で大変充実しているというふうに言われております。ただ、これ、制度はあるけれども取得率が男性は二〇二二年度一三・九七％と低くて、女性と比べると、女性は八五％ということで、かなり開きがあるわけです。 　これ、二〇二三年四月から男性育児休業取得状況の公表が義務化となります。ただ、これ大手の企業のみということで、政府も目標は掲げておりますけれども、今後の更なる取得率の拡充のためにどのように進めていくのか、端的にお答えください。

○高木かおり君　育休は、男性も女性も同じくゆとりを持ってやはり子育てに取り組むことが、その後も仕事を続けていくことにつながるんですけれども。 　次に、後藤大臣に伺いたいんですが、後藤大臣には予算委員会、内閣委員会の折に、賃上げについて、リスキリングについて、こういったことを御議論させていただきました。女性が子育てによってキャリアを中断するということは社会にとっても大変損失だと私は思っております。 　その原因の一つとなっているのがいわゆる日本的雇用環境、これだと思うんですが、これ見直すべきではないでしょうか。お伺いしたいと思います。

○高木かおり君　ありがとうございます。 　少し違う視点から伺っていきたいと思います。 　やはり、この育児休業が進んで、お給料も担保されて、こういった支援が大変充実していっても、これ、育児休業給付資金、これ創設はされたんですが、給付の増加が高まると、令和六年度には資金不足に陥るおそれ、通常でも七年度には資金不足になっていく、こういったことも考えられるわけです。これについてちょっと御質問しようと思ったんですが、時間の都合上、これについては省かせていただいて、次に岡田大臣に伺います。 　この子育て世帯への給付が増えても、給付の財源を得るために家計にもし負担が増えてしまうと、可処分所得が減ってしまって本末転倒ということになります。少しでも負担を軽くするために早急な徹底的な行政改革行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○高木かおり君　ありがとうございました。 　時間がなくなってまいりましたので、次の質問に移ります。 　デジタル社会における消費者利益とリスク課題についてでございます。 　申し訳ありません、時間がございませんで、一問目、デジタル社会を推進していく方針の中でのこの多様なキャッシュレス決済が取引に利用されている問題点、課題についての御質問はちょっと飛ばさせていただいて、大臣に御質問をさせていただきたいと思います。 　今日お配りをさせていただいている総括表というの、二枚目の資料にありますけれども、要はキャッシュレス決済、現状と課題があって、七つのキャッシュレス決済の関係法令、キャリア決済と立替払型の後払い決済サービス、これは関係法令がないということでございます。もしこういったところでトラブルが起こってしまったとき、消費者保護の観点から、これらの課題、問題点、どういうふうにしていくのか、大変

○高木かおり君　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりでございます。 　ＤＶは弱い者への暴力ということで絶対に許すことはできません。今回のＤＶ防止法におきまして、保護命令の申立てをできる被害者は加害者の配偶者のみとされていて、子供や親族は該当しません。この点、議論が先ほどもございました。 　少しこの質問と順番もいろいろ変更させていただくやもしれませんが、御理解をいただきながら質問を進めさせていただきたいと思いますが、これ、今まではこの接近禁止命令のみでしたが、今回は被害者と同居する未成年の子供への電話等禁止命令を創設することとなっております。この点は大変評価される点だと考えておりますが、やはりこれ、子供についても、この同じ家庭内で起こるＤＶ、児童虐待、こういったことからしますと、子供についても被害者としてやはりこれは位置付けていくべきではないかと思います。この点について、まずは御見解を伺いたいと思い

○高木かおり君　御答弁は、おっしゃっておられるような、今現在この状況はそういった御答弁になるんだと思うんですけれども、やはりこの同居している場合、親同士のまさに目の前で起こるＤＶが子供の発達それから心理状況に大変悪影響を与えていると、これは虐待と言っても過言ではないと思います。 　虐待事案まで行かなくても、日本小児科学会では、子供虐待は、たとえそれが死に至らなくても、その子供の心と脳に大きな傷痕を残して、青年期や成人期になってからも後遺症となって残ってしまい、精神障害や人格障害、行動面の問題等を引き起こしかねないというふうに言われています。この虐待まで行かなかった場合でも、いわゆるこれマルトリートメント症候群ということで、よく今も取り上げられておりますが、子供の脳にこの悪影響があるとされている症状、こういったことも引き起こすことが大変問題視されていると思います。 　長期間にわたってこの

○高木かおり君　続いて、引き続き大臣に伺いたいと思いますけれども、本当にこの子供たちへの影響というのは多大なる、そして予測も付かない二次的な被害になっていく、しかも長期的にこれから青年期、それから大人になってからも続いていくという可能性も秘めているわけです。 　そういった中で、この児童虐待とＤＶとの連携について伺います。 　児童虐待とＤＶは、先ほどもあったように同一家庭内で起こっているケースが大半だと思います。このＤＶ被害者等の保護を行うに当たって、相互に連携を図りながら協力するように努めるべき機関に児童相談所が含まれていることは明確化されているわけなんですけれども、これが本当に綿密に連携できているのか、必要と考えられる情報の共有等はしっかりできているのかという懸念が私にはございます。 　児童相談所、また支援センターのどちらが先に関与することになったとしても、やはりこの専門分野にしっ

○高木かおり君　国の基本方針であるとか、また、その都道府県の基本計画の中にしっかりと入れていくということは大変重要だと感じておりますし、その点は先ほどからのほかの委員からの様々な議論の中でもあったかと思いますが、是非ともこちらに関してはやっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、保護命令について伺っていきたいと思います。 　この保護命令に関してもいろいろな角度から既に御質問が出ておりましたけれども、やはりＤＶ相談件数が増え続けているのに対して保護命令の発令が減り続けている、この論点もありました。申立てから発令まで平均十二日ほど掛かると言われて、まさにこういったことが、使い勝手の悪さが原因ではないかということも指摘がされておりました。 　これは先ほど御答弁の中にありました、保護命令は精神的ＤＶは入っていないからそういった乖離性もあるんではないかというようなお話もあったかと思