川田龍平

○川田龍平君　この専門家と言われる人たちも、海外もそうですが、日本もやっぱり負けず劣らず、やっぱり本当にこの専門家と言われている人とファイザーとの関係、非常に濃いんですね。 　国際医療福祉大学教授で厚労省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードメンバーの和田耕治委員というのは、二〇二二年の八月にファイザーのワクチンメディカルアフェアーズ部門の部長に栄転をしていますし、テレビに頻繁に出演してワクチン接種を推奨する発言を繰り返していたワクチン分科会の坂元昇委員はファイザー臨床開発統括部長を五年務めていました。そういった方々が、今、東京都の教育委員にもファイザーの人が入っていますし、本当にこれ、どんどん専門家の人たちがこの国の審議会や都の教育委員などになっているんですね。 　本当に、そういう専門家の人たちの言っていることがやっぱりもう疑わしいという状況になってきているのであって、そ

○川田龍平君　是非よろしくお願いします。 　次に、コロナ後遺症とこのワクチン後遺症について、これも十六日の質疑で、いわゆるコロナ後遺症とワクチン後遺症の類似性と識別方法についてお尋ねしました。佐原健康局長からは、類似性は必ずしも明らかになっていないとした上で、いずれの場合にも新型コロナ罹患歴とワクチン接種歴を確認して対応していくと答弁されました。この対応については私も賛成です。 　何度も申し上げていますが、このｍＲＮＡワクチンは未知な点が多いことから、リアルワールドデータの追跡調査が極めて重要です。是非、新型コロナ罹患率とワクチン接種歴を追跡調査し、それらをタイムリーに国民に開示するようお願いいたします。 　また、ワクチン副反応について、その作用機序の調査も重要です。厚労省に、具体的な調査をしておりますでしょうか。

○川田龍平君　是非、このコロナ後遺症とワクチン後遺症、これのやっぱりこの違いも含めてやっぱりしっかりとこれ調査をしていただきたいと思いますが、追跡調査していただけますでしょうか。

○川田龍平君　今、立憲民主党では、このコロナ後遺症の罹患後症状、この後遺症のこの対策、これを推進するための法律、それからこの新型コロナウイルスワクチンによる健康被害救済、これ進めるための法律も、今一生懸命法律を作って、これを是非提出をしていきたいと思っております。 　今日、配付資料を提出をさせていただいております。この配付資料にありますように、今、この被害の救済を求める案件がこれだけ上がってきております。この円グラフで示されておりますように、このワクチンの接種については、今五千件、済みません、七千七百三十五件の申請が上がってきております。 　そして、それらが、今未着手というものがどれだけあるかといいますと、四千七百十八件、六一％もが未着手になっております。この三枚目の資料を見ていただきますと、これだけ増加してきているんですね。 　これだけ増加してきて、もう体制にもう今やる余裕がないと

○川田龍平君　このグラフから見ると、今後もこれワクチンの接種進めていくと、これが更に被害状況が広がっていくというのはもう火を見るより明らかなんですね。 　で、厚労省からすると、この火事に例えると、火が上がって燃え広がっているにもかかわらず、この火元が何かその調査をしなければ駄目だと言っていて、結局、火の延焼を防ぐことができないまま、これどんどんどんどん火が広げてしまっています。ですので、やっぱりこのワクチン接種について、一旦これ立ち止まる必要があるんではないかと私は思っております。 　是非、ここは厚労省、冷静になって、このワクチン接種の推奨というのを一度やめてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。国がこれしっかり判断を示さないと、広告は出ていますし、自治体の取組も、どんどんどんどん今でも自治体は広めているんですね、接種券も送り付けられていますし。是非、そういったことから国がここは一旦

○川田龍平君　本当にこの追加接種、これちょっと一旦止めてはどうかなと私は思っております。 　東京医科大学の青柳貞一郎教授は、諸外国の超過死亡発生状況と新型コロナワクチンの接種状況を分析されています。それによりますと、ワクチン接種と超過死亡との相関関係が認められたとしています。新型コロナワクチンを多くの国民が頻回接種をすると、コロナの感染期に超過死亡が観測されるだけでなく、その後も超過死亡が観測される傾向にあるということです。 　厚労省もこのワクチン接種と超過死亡の因果関係は否定できないとしていますが、接種を中止して徹底的にこれ調べるつもりはないでしょうか。また、超過死亡はこの我が国の国策にやっぱり甚大な影響を及ぼす事態だと思います。これは放置できない状況です。いつまでも情報収集や分析ではなくて、やっぱりここはもう決断していただきたい、行動していただきたい、是非、それを是非大臣に求めたい

○川田龍平君　是非、ここ今メリットばかりが強調されていて、デメリットの部分、リスクの部分が十分に説明されていないということが私はずっと初めから問題だと言ってきました。これは、やっぱりリスクの部分もっと強調するためにも、是非、厚生省から、厚労省から是非記者会見開いていただけないでしょうか。

○川田龍平君　是非、ホームページの話も出ましたので、ちょっとホームページの質問を最後に作っていたので触れさせていただきますが、先日の質問のちょっと取りこぼしではあるんですが、この国民の感染症情報などへのアクセス向上について、この感染研のホームページ、これ各種感染症情報ですとか詳細に掲載されております。しかし、やっぱり見にくいんですね。そして、設立されることとなったこの今回の国立健康危機管理研究機構も、この感染研とＮＣＧＭの統合ということでホームページもリニューアルすることになると思いますが、これ、こども庁みたいなことにはしないでほしいんですね。 　こども庁のホームページ見ていただきたいんですが、こども庁のホームページ行くと、元の省庁にリンク貼ってあるだけなんですよ。だから、本当に見やすいようにこのホームページもリニューアルしていただきたいと、情報発信しっかりしていただきたいと思っています

○川田龍平君　まとめます。 　本当に今回やっぱりワクチンの問題を中心にやりましたけれども、やっぱりｍＲＮＡワクチンが、今後、インフルエンザワクチンなどほかのワクチンにも波及してくる可能性があるということで、大変危惧しております。ｍＲＮＡワクチンについては、まだ人間にとって、接種し始めてからまだそんなにたっていないわけです。やっぱり今までの不活化ワクチンとは全く違ったワクチンですので、そこを慎重にやっぱり捉えていく必要があると思いますし、ここは慎重にこのもう一回特例を外してやっぱりこれはしっかりと審査していく必要もあると思います。 　それから、やっぱりこのＤＮＡになるというこの変換の問題もまだ質問したいと思っていましたけれども、やっぱり成分検査、これは国立の機関としてしっかりやっていく必要があると思っていますので、是非国立の機関としてしっかりやっていくようによろしくお願いいたします。

○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。 　法案の質疑に入る前に、一問質問させていただきます。 　報告されている新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡事例について質問いたします。 　五月十六日の国会質疑で、医療の現場では最終診断に用いられる病理医の診断を、厚労省とＰＭＤＡがそれを覆していることは合理的理由がないのではないかと指摘をしました。しかし、厚労省からは、総合的に判断している、必要な情報の収集に努めると、その回答は曖昧です。 　つい先日も、去年八月に新型コロナウイルスワクチン接種を受けて、それから二日後に死亡された十四歳の女子中学生について、徳島大学の法医学教室が司法解剖を行い、ワクチン接種との因果関係を認める論文を発表しました。 　今までに病理医がワクチン接種との因果関係ありと認めた死亡事例報告は、これ何例になるでしょうか。 　また、それらについて、厚労省は情報不足によ