川田龍平

○川田龍平君　この研究者の方に伺うと、希少感染症、少ない感染症ですね、それの基礎研究、こういったものをやっぱり研さんして効果を上げているといったところがありますが、今回のコロナウイルスも、これは風邪のウイルスということで、関心を持って研究している人は少なかったということです。 　そういう希少な感染症をやっぱりしっかりと国立としてやれたことが、今後、戦略的研究とかそういったものに研究費が割かれるようになると、基礎研究と言われる本当に希少な疾患などの、公立だから、国立だからできてきたことができなくなるんではないかという懸念がありますが、それについては、所長、いかがですか。

○川田龍平君　是非、そのためには、この基礎研究と言われるところの、余り日の当たらなかったところの研究をやっぱりしっかり地道に続けていくということを、やっぱり土台の部分、一階の部分の研究をしっかりできるような予算、これを、計画を立てて、やっぱり目標を立ててしっかりやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○川田龍平君　ノーベル賞を取るような科学者は、本当に基礎研究のところで日本は出してきているわけですね。やっぱりそういった基礎研究のところをしっかりやるということは、国のやっぱりしっかりとした研究だと思いますので、是非そこの部分はしっかり、おろそかにならないように取り組んでいただきたいと引き続きお願いします。 　今の予算でも少ないということですので、是非これは、もう資料代とか電気代とか二倍になったりとかしている中で、現状の予算を維持するだけでは駄目だということは是非認識していただきたいと思いますが、いかがですか。

○川田龍平君　是非しっかり基礎研究をお願いします。 　次に、国家検定の業務移管の適切性について。 　これも予研から、ずっとこの国立感染症研究所の前からやってきた仕事ですけれども、この国家検定について、これは現在、国立感染症研究所は、医薬品のうち、生物学的製剤又は抗菌性物質製剤について検定業務を行っていると承知しています。感染研では、これらの分野において研究を研さんした研究官により高いレベルでの品質保証体制が組まれてきたと承知しています。 　検定業務については今後ＰＭＤＡに順次移管すると伺いましたが、移管することによって医薬品の品質保証体制が後退するようなことがあってはなりません。引き続き機構に検定業務を担わせ、その業務に対して国がしっかりと手当てをすれば、移管せずに済むのではないでしょうか。 　検定業務をＰＭＤＡに移管することとした理由やメリット、移管対象となる品目、移管の時期につ

○川田龍平君　このＳＬＰ審査ということで、書類を見るだけでよくなっているというのは大変危険だと思います。特に、これは、技術を使う側の倫理が今欠けていて、化血研や小林化工、それから三菱自動車や日野自動車など、検査の不正をしているということも分かってきています。こういう企業が不正をした場合に、それをしっかりと実際に検査をすることで、国がやっぱり検査をする機関を持つことが大事だというふうに思います。 　ワクチンについては、これ国民に対して推奨もしているわけです。これを企業任せにしてしまっていいのでしょうか。全ロットでやっぱり実地試験をやっていないということがやっぱり問題だと思いますし、国家検定というのは、やっぱりしっかりと検定できる機能を国が持つことが大事だと思います。 　これ、アメリカはこの国家検定していないと言っていますが、実際はブラインドで、見えないところでしているし、それから、このメ

○川田龍平君　やっぱり国立の機関がやっていた意味があるわけですので、それを、しっかりと検査体制、ＰＭＤＡに移管して、文書による検査で企業任せの検査にはしないという、そういうことだけはしっかりはっきり言っていただきたいのですが、大臣、いかがでしょうか。

○川田龍平君　所長、一言だけお願いします。

○川田龍平君　ありがとうございました。

○川田龍平君　立憲民主・社民の川田龍平です。 　私は、会派を代表して、国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両法律案に反対の立場から討論を行います。 　今回設立しようとしている国立健康危機管理研究機構、以下機構については、政府は、日本版ＣＤＣと銘打ってはいるものの、看板倒れ、その実態は、国立感染症研究所に国立国際医療研究センター、ＮＣＧＭの診療機能を無理に付けて、基礎から臨床までとアピールしているだけです。機構は、人員や予算等の規模のみならず、その機能においても米国ＣＤＣには遠く及ばないものであり、日本版ＣＤＣという誤解を招く呼称の使用は直ちにやめるべきです。 　米国ＣＤＣは、脅威となる疾病には国内外を問わず駆け付け、調査、対策を講じる上で主導的な役割を果たす機関です。米国ＮＩＨは、米国の医学研究の拠点、自前で研究をするば

○川田龍平君　私は、ただいま可決されました国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 　一、国立健康危機管理研究機構（以下「機構」という。）は、内閣感染症危機管理統括庁及び厚生労働省と常時情報を共有するなど、緊密な連携を確保すること。 　二、現に国立感染症研究所と国立研究開発法人国立国際医療研究センターが行っている業務が機構設立後も確実に行われるよう措置するとともに、