川田龍平

○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。 　まず、法案の審議に入る前に、一点、大臣にマイナ保険証について質問させていただきます。 　皆さん御承知のとおり、マイナンバーカードの健康保険証利用に当たり、全く別人の情報がひも付けられているという事態が明らかになりました。その数はもう優に七千件を超え、そのうち五件は、薬剤、医療費などの情報が他人に閲覧されていたとのことです。医療情報は極めてプライバシー性の高い個人情報であり、他人の情報が閲覧されるような事態は全くあり得ないものであるとともに、重大な医療事故にもつながりかねないゆゆしき事態です。 　政府は、二四年には健康保険証を廃止し、マイナ保険証へ一本化しようと事務を進めておりますが、この状況を看過していると、より多くの利用者、国民が被害を受けることにつながりかねません。このような事態が明るみに出たのであれば、ここは一度立ち止まって考える必要

○川田龍平君　強引なやっぱり進め方に問題があったとは思いませんか。ここはやはり、期限を区切って強引に進めてきた、また人員の余裕も見ないでやっぱり進めてきた今のやり方を一旦立ち止まるべきだと思いますが、いかがですか。

○川田龍平君　メリットよりもデメリットが上回っているようでは意味がないと思いますので、しっかり、ここはしっかりと白紙に戻して見ていただきたいと思います。 　続いて、法律案の審議に移りたいと思います。 　新型コロナウイルス感染症は、五月八日に感染症法上の分類が季節性インフルエンザと同じ五類感染症に位置付けられました。この国民の命や生命を守るために、感染症対策に資する強固な体制を強化するという、構築する必要があることは論をまちません。 　政府が日本版ＣＤＣと、まあこれ喧伝ですね、ＣＤＣとは言えないと思いますが、この国立健康危機管理研究機構について、次の感染症危機に備えた体制の中でふさわしい役割を果たすことができるものであるのか、内閣委員会における内閣感染症危機管理統括庁に関する議論や衆議院厚生労働委員会における本法律案の審査を踏まえて審議を行いたいと思います。 　なお、本日、感染研と国

○川田龍平君　昨年の六月十五日の新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の取りまとめを受けて、政府対策本部は、その僅か二日後の六月十七日に、新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の方向性を決定し、国立感染症研究所とＮＣＧＭを統合する方向性を示しました。両組織を統合することについて、事前にこれ、感染研とＮＣＧＭの両組織から意見を聴取した上で決定したのでしょうか。組織の統合や大幅な見直しは当事者にとって極めて大きな問題ですので、何らかのヒアリングなどがあったのだと推察をいたします。 　そこで、両組織に統合するというこの政府方針について、両組織を統合するという政府方針について、政府対策本部がその方向性を示した令和四年六月十七日の前後に、感染研やＮＣＧＭに何らかの相談やアクションあったのでしょうか。事前相談があったとして、どのような回答がな

○川田龍平君　ありがとうございます。 　両組織を統合する方針が決まった後、実際に勤務されている方々から、統合することに対する不安や疑問点などのヒアリングを行っているのでしょうか。ひょっとすると、いまだに両機関が統合するということについて意識されていない方もいるのではないでしょうか。 　私自身も、このＮＣＧＭの病院関係者の方と、私、診療を受けておりますので、お話しする機会があったのですが、感染研と統合するということは寝耳に水だと、病院長も聞いていなかったということをお聞きしました。 　これ、感染研、ＮＣＧＭにおいて、それぞれの役員や職員に対して、今回の統合に関してどのようなアナウンスをしたのでしょうか、また感染研の意見を把握しているでしょうか、関係者の意見を把握しているのでしょうか。

○川田龍平君　ちょっと更問いですけれども、通告しておりませんが、この統合後にどのような組織となるのか、また自分たちの処遇がどのようになるのか、この感染研やＮＣＧＭの職員の方の中には、疑問、不安をお持ちの方が多数いらっしゃると思います。組織内での情報共有、これをしっかりしていただきたいと思いますが、是非そこについて一言お願いします。

○川田龍平君　今回、この両組織を統合する法律案が提出されたわけですが、感染研もＮＣＧＭも、コロナ禍においては緊密に連携し、事態の対応に当たってきたと承知しております。数々御対応されてきた中で、この統合の必要性、これを感じた場面などがあったのであれば御紹介いただけますでしょうか。それぞれお願いいたします。

○川田龍平君　次に、法案に関して、関連して、厚生労働省に設置される予定であるこの感染症対策部について伺います。 　昨年九月の政府対策本部決定では、厚生労働省における平時からの感染症対応能力を強化するため、健康局に感染症対策部を設置し、感染症対策部は、内閣感染症危機管理統括庁と連携の下、平時から感染症危機への対応準備に係る企画立案や感染症法等に係る業務を行うとともに、国立健康危機管理研究機構を管理するとされています。 　感染症対策部は、コロナ禍でのどのような経験あるいは反省から設置することとしたのでしょうか。そして、具体的にどのような効果を期待できるのか、設置時期も含め、お答え願います。

○川田龍平君　先月、約一か月前の四月二十一日に成立をした新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律により、次の感染症危機に対応する政府の司令塔機能の強化のため、令和五年度中に、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁が設置されることになります。 　しかしながら、この法案審査で明らかになった統括庁の体制は、平時で三十八人、有事でも百一人と、さらに、各省庁の幹部職員の併任を入れても合計三百人程度というものでした。 　今回設立しようとしているこの国立健康危機管理研究機構も、統合前の感染研とＮＣＧＭの職員数を合わせてもこれ四千人程度で、これいろんな看護学校とかも入っていますので、米国の感染症対策の司令塔であるＣＤＣが常勤職員だけで一万二千人程度であることと比較しても、相当見劣りするものであることは明らかです。 　比較のためにこれ確認させていただきますが、感染研とＮＣＧＭの職員

○川田龍平君　更問いですけれども、脇田所長に、令和三年度、この感染研の職員数、倍増したと承知していますが、職員を増やしたことによってどのような効果があったと認識していますでしょうか。また、現在の職員数について、今後の統合も見据えてどのような認識を持っているでしょうか。